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	#*日本語は私たちを悩ませる言語。[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/215 日本に生まれてちっとも良くねーやい！]		#*日本語は私たちを悩ませる言語。[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/215 日本に生まれてちっとも良くねーやい！]
−	{{Otheruses||その他の韓国|韓国 (曖昧さ回避)|年号|大韓民国 (年号)}}
−	{{特殊文字}}
−	{{基礎情報 国
−	|略名 =韓国
−	|日本語国名 =大韓民国
−	|公式国名 ={{Lang|ko|'''대한민국<br/>（大韓民國）'''}}
−	|国旗画像 =Flag of South Korea.svg
−	|国章画像 =[[ファイル:Coat of arms of South Korea.svg|115px|大韓民国の国章]]
−	|国章リンク =（[[大韓民国の国章|国章]]）
−	|標語 =널리 인간 세계를 이롭게 하라 - 홍익인간<br>（韓国語 : 遍く人間世界を得にさせよ - 弘益人間）（非公式）
−	|位置画像 =South Korea (orthographic projection).svg
−	|公用語 =[[韓国語]]
−	|首都 =[[ソウル特別市|ソウル]]
−	|最大都市 =ソウル
−	|元首等肩書 =[[大統領 (大韓民国)|大統領]]
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−	|首相等氏名 =[[黄教安]]
−	|面積順位 =109
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−	|面積値 =100,210
−	|水面積率 =0.3%
−	|人口統計年 =2012
−	|人口順位 =25
−	|人口大きさ =1 E7
−	|人口値 =50,004,441
−	|人口密度値 =491
−	|GDP統計年元 =2012
−	|GDP値元 =1,309兆3,834億
−	|GDP統計年MER=2012
−	|GDP順位MER =15
−	|GDP値MER =1兆1,510億
−	|GDP統計年 =2012
−	|GDP順位 =12
−	|GDP値 =1兆6,220億
−	|GDP/人 =32,431
−	|建国形態 =独立
−	|確立形態1 =[[憲法]]制定
−	|確立年月日1 =[[1948年]][[7月17日]]
−	|確立形態2 =大韓民国樹立宣言
−	|確立年月日2 =[[1948年]][[8月15日]]
−	|確立形態3 =[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|アメリカ軍政]]の終了
−	|確立年月日3 =[[1948年]][[8月15日]]
−	|通貨 =[[大韓民国ウォン|ウォン]]
−	|通貨コード =KRW
−	|時間帯 =+9
−	|夏時間 =なし
−	|国歌名 =愛国歌
−	|ISO 3166-1 = KR / KOR
−	|ccTLD =[[.kr]]
−	|国際電話番号 =82
−	|注記 =
−	|}}
−	{{朝鮮の事物
−	|state=
−	|title=大韓民国
−	|titlestyle=
−	|hangeul=대한민국
−	|hanja=大韓民國
−	|katakana=テハンミングク
−	|hiragana=だいかんみんこく
−	|latin=Republic of Korea
−	}}
−	'''大韓民国'''（だいかんみんこく、{{lang-ko|대한민국}}、[[朝鮮における漢字|漢字]]: {{lang|ko|大韓民國}}）、通称'''韓国'''（かんこく）は、[[朝鮮半島]](韓半島）南部を実効統治する[[東アジア]]の[[共和国|共和制国家]]であり、戦後の[[冷戦]]で誕生した[[分断国家]]。[[大韓民国憲法|憲法]]上は[[鴨緑江]]、[[豆満江]]以南の「韓半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]以北は[[朝鮮民主主義人民共和国]]の統治下にあり施政権は及んでおらず、1953年の[[朝鮮戦争休戦協定|休戦]]以来軍事的に対峙した状態が続いている。このため韓国では[[国家保安法]]により、朝鮮民主主義人民共和国（北韓と呼称）を公然と支持する事は禁じられており、「北韓」を支持しているとみられる人物の入国や言論に制限が加えられることがある。海上では南と東に[[日本]]、西に[[中華人民共和国]]と各々国境を接する。英名の''Korea''は、[[高麗]](現代韓国語読み:고려、コリョ）を由来とする。5千万人の人口のうちおおよそ半数が、[[世界の都市圏人口の順位|世界第5位]]の人口を有する[[w:Seoul Capital Area|ソウル首都圏]]に居住する<ref name=forstall>R.L. Forstall, R.P. Greene, and J.B. Pick, [http://www3.interscience.wiley.com/journal/122302376/abstract Which are the largest? Why lists of major urban areas vary so greatly], ''Tijdschrift voor economische en sociale geografie'' '''100''', 277 (2009), Table 4</ref>。
−
−	== 国名 ==
−	{{韓国}}
−	正式名称は、[[ハングル]]表記：'''{{lang|ko|대한민국}}'''、[[漢字]]表記：'''{{lang|ko|大韓民國}}'''。読みは、テハンミングク{{Audio|Ko-Daehan_Minguk.ogg|発音}}。略称は、'''{{lang|ko|한국}}'''（{{lang|ko|韓國}}、ハングク）。
−
−	大韓民国の名は、[[李承晩]]、[[金九]]などが、中国などで亡命政権として活動していた「[[大韓民国臨時政府]]」を正当とする勢力の強い意向により決まった。
−
−	1948年[[憲法制定国会]]の憲法起草委員会において「高麗民国」「韓民国」なども国号候補に挙がっていた。委員会が決しかねていたある日、臨時政府側の[[池青天]](チチョンチョン)将軍([[光復軍]]司令官）が起草委員でもないのに突然委員会に姿を現し、国号は「大韓民国」、年号は「檀紀」に即決せよ、さもないと割腹自殺すると頑張ったので、その主張どおりに決まったという<ref>任文桓「日本帝国と大韓民国に仕えた官僚の回想」(ISBN978-4-7942-1837-7)</ref>。
−
−	[[日本語]]表記は、'''大韓民国'''。略称は、'''韓国'''。北朝鮮政府は、'''南朝鮮'''という呼称を使用している。日本においても、南朝鮮・南鮮あるいは南韓と呼ぶ場合があるが、日韓国交樹立以降は公式の場面では用いられない<ref>日本においては、大韓民国の建国当初は南朝鮮・南鮮などの呼称が一般的であったが、日韓国交樹立後は主に朝鮮半島における大韓民国の正統性を認めない（北朝鮮を正統とする、または南北とも正統と認めない）立場から「南朝鮮」の呼称が用いられた。21世紀前半の日本においては、韓国に対し批判的・否定的なインターネットユーザーの間で用いられることが多い。</ref>。日本語での伝統的な異称としては高麗（こま、「狛」とも表記）があり「こまひと（高麗人）」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。
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−	ヨーロッパ諸語での[[コリア]](Korea)は[[マルコ・ポーロ]]の『[[東方見聞録]]』における「高麗（コリョ）」に由来する。大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称はRepublic of Korea（英語）を公式に使用している。また、北朝鮮をNorth Korea、韓国をSouth Koreaと略称することも多い。
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−	「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「[[三韓]]」と呼ばれる[[馬韓]]、[[辰韓]]、[[弁韓]]の国々の名称に由来する[[朝鮮民族]]の別名。[[日本]]と[[清]]との間で取り交わした[[下関条約]]の後、[[1897年]]に当時の朝鮮国（[[李氏朝鮮|朝鮮王朝]]）が[[清]]から独立するにあたって[[国号]]を[[大韓帝国]]に改めたことで正式の国名となった。[[1910年]]の[[大日本帝国]]による[[朝鮮併合]]後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、[[1919年]]に[[李承晩]]（のちの初代大統領）・[[金九]]ら独立運動家が朝鮮半島外の[[中華民国]]の地で樹立した[[大韓民国臨時政府]]は、[[亡命政府|亡命政権]]の名称として「[[大韓]]」の名を用いると同時に、初めて[[共和制]]国家としての名を採用した。
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−	韓国において「朝鮮」という呼称は、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられている李氏朝鮮を想起させること<ref>「李氏朝鮮」は韓国では単に「朝鮮」といい、[[衛氏朝鮮]]、[[箕氏朝鮮]]は「古朝鮮（コジョソン）」という。「李氏朝鮮」「李朝」という表現は日帝時代の使用され始めた歴史用語だと忌避される傾向がある。</ref>を背景として、忌避される傾向がある。「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」などと呼ばれる。また、[[朝鮮半島]]を「韓半島」、[[朝鮮戦争]]を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的である。北朝鮮は「北韓」、[[オタネニンジン|朝鮮人参]]も「高麗人参」という<ref>「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜の[[ニンジン]]は「タングン」（唐根）という</ref>。ただし、[[ウェスティン朝鮮ホテル|ホテル名]]や[[朝鮮大学校 (韓国)|学校名]]、[[朝鮮日報]]のような大韓民国成立以前から存在する組織など、ごく少数の[[名詞|固有名詞]]では、伝統的な語感を生かそうとしている名称<ref>「朝鮮」と同様の統一王朝の「高麗」「新羅」も伝統的語感があり団体名に使用されることがある（（例）高麗大学、ソウル新羅ホテル）。</ref>に「朝鮮」が使用されることもある。
−
−	== 歴史 ==
−	{{朝鮮の歴史}}
−	{{main|朝鮮の歴史|韓国現代史年表}}
−	=== 連合軍軍政期から、大韓民国政府の成立まで ===
−	{{main|連合軍軍政期}}
−	[[第二次世界大戦]]中に[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の首脳は[[1943年]]の[[カイロ会談]]で戦後の朝鮮の自由を合意し、[[1945年]]2月の[[ヤルタ会談#極東密約（ヤルタ協定）|ヤルタ協定]]にて、[[日本統治時代の朝鮮|日本の統治下にあった朝鮮]]の米英中ソ四国による[[信託統治]]が決定された<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、4頁。</ref>。ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づき、ソ連軍は8月9日の[[ソ連の対日参戦|対日参戦]]後速やかに朝鮮半島の北緯38度以北を占領した。[[1945年]][[8月15日]]に[[大日本帝国]]が[[ポツダム宣言]]を受託した後、解放された朝鮮半島では国内に残っていた[[呂運亨]]や[[安在鴻]]などの活動家により[[朝鮮建国準備委員会]]（建準）が樹立され[[朝鮮人民共和国]]の設立が宣言されたが、同1945年[[9月8日]]に[[仁川]]に上陸した[[アメリカ軍]]によって建準は解体され、朝鮮半島南部は[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]により、日本の植民地統治機構を一部復活させての直接統治が実施された<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、5-7頁。</ref>。その後1945年12月に[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[モスクワ]]で開催された[[モスクワ会議]]にて朝鮮半島の[[信託統治]]が協定されると、[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]の朝鮮半島南北全土でこの信託統治への賛否を巡って抗争が勃発し、アメリカ軍政下の南部では[[李承晩]]、[[金九]]ら[[中華民国]]の[[重慶]]から朝鮮半島に帰還した[[大韓民国臨時政府]]系の[[右派]]が信託統治への反対（反託）を、呂運亨ら[[左派]]が信託統治への賛成（賛託）を打ち出して対立が激化した<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、7-8頁。</ref>。[[1946年]]1月に[[ソウル特別市|ソウル]]で開催された[[米ソ共同委員会]]は米ソ対立から同年[[5月8日]]に無期限休会となり、更に南部の再建[[朝鮮共産党]]は46年5月8日に警察による本部ビルの捜索を受けたが、これにより党員による朝鮮銀行100圓券を大量偽造が発覚したと5月15日に米軍政当局により発表された（[[精版社事件]]）。アメリカ軍政はこれを機に共産党の非合法化に転じ、9月には[[朴憲永]]などの指導者に逮捕状が出たため、朴憲永は[[北朝鮮臨時人民委員会]]が樹立されていた北部に[[越北]]し、[[平壌]]から[[南朝鮮労働党]]を指導して右派との抗争を行わせた<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、8頁。</ref>。[[1947年]]に[[第二次米ソ共同委員会]]が決裂した後、朝鮮問題は[[国際連合]]に持ち込まれ、ソ連が[[国連朝鮮委員団]]の入北を拒否した為、国際連合は南部単独での総選挙の実施を決定、[[金九]]、[[金奎植]]らによる南部単独での総選挙反対を押し切って[[1948年]][[5月10日]]に南部単独で[[初代総選挙 (大韓民国)|初代総選挙]]が実施され、[[大韓民国憲法#制憲憲法|制憲憲法]]を経て[[李承晩]]初代大統領の下、[[1948年]][[8月15日]]に朝鮮半島南部のみを実効支配したまま大韓民国が建国された<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、8-9頁。</ref>。朝鮮半島南部単独で大韓民国が建国された翌月の1948年[[9月9日]]に、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は[[金日成]]首相の下、[[朝鮮民主主義人民共和国]]として独立した。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する[[分断国家]]はそれぞれの[[朝鮮統一問題|朝鮮統一論]]を掲げ、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の[[金日成]]首相は建国翌日の[[9月10日]]に[[最高人民会議]]の演説で「[[国土完整]]」を訴え、他方大韓民国（南朝鮮）の[[李承晩]]大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「[[北進統一]]」を唱えた<ref>[[田中恒夫]]『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、9頁。</ref>。互いに互いを併呑しようとする両政府は[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]によって[[朝鮮民族]]同士、実際に干戈を交える事になるのである。
−
−	=== 朝鮮戦争 ===
−	{{main|朝鮮戦争}}
−	[[1950年]][[6月25日]]、[[朝鮮人民軍]]（北朝鮮軍）は韓国との境界であった北緯[[38度線]]を越えて南下を開始し、[[朝鮮戦争]]（韓国動乱）が勃発した。その頃、弱体であった[[韓国軍]]は敗退を重ね、[[洛東江]]以東の[[釜山]]周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して[[国連安保理]]は非難決議を上げ、[[米国]]を中心とする[[西側諸国]]は[[国連軍]]を結成して韓国軍と共に後退戦を戦っていたが、[[仁川上陸作戦]]により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追ってを[[鴨緑江]]近辺にまで侵攻した。これに対し中国が[[中国人民志願軍|義勇軍]]を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、38度線付近で南北の両軍は膠着状態になる。この戦争により、朝鮮半島の殆ど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、双方とも敵の協力者とされた者の大量の処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。[[1953年]][[7月27日]]の[[朝鮮戦争休戦協定]]を以って、大規模な戦闘は停止した。
−
−	=== 李承晩時代 ===
−	{{main|第一共和国 (大韓民国)}}
−	[[1948年]]に初代大統領に就任した[[李承晩]]は朝鮮戦争という危機的事態にも、権力を維持し、休戦後に再びソウルに政府を戻す事が出来た。李承晩は政敵の排除や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、[[権威主義]]的体制を固めていった。しかし、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、[[1960年]][[4月19日]]の学生デモを契機として、政権は崩壊し、李承晩はハワイに亡命した。（[[四月革命 (韓国)|四月革命]]）
−
−	=== 朴正煕時代 ===
−	{{main|第二共和国 (大韓民国)|第三共和国 (大韓民国)|第四共和国 (大韓民国)}}
−	李承晩失脚後は、[[張勉]]内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが、学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた[[朴正煕]]少将を始めとした軍の一部が[[1961年]][[5月16日]]に[[5・16軍事クーデター|クーデター]]を決行し、[[国家再建最高会議]] が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は[[1963年]]10月に[[1963年大韓民国大統領選挙|第5代大統領に当選]] した。[[1972年]]、野党勢力の伸張により政権の合法的延長が難しくなった朴正煕は[[10月17日]]、[[十月維新|非常戒厳令]]を発し憲法を改正([[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国]])、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。「[[維新体制]]」と呼ばれるこの時期には反対派に対する激しい弾圧により、政治的自由が著しく狭まったが、[[1979年]][[10月26日]]、側近の中央情報部長により[[朴正煕暗殺事件|朴正煕は暗殺]]された。
−	朴正煕時代は強権政治の下、低迷していた経済の再建を重視した。[[ベトナム戦争]]への参加を通したアメリカからの特需の獲得や、日韓関係の正常化を進めて、[[1965年]]に[[日韓基本条約]]を締結するなどして日本から援助を引き出し、産業インフラへの投資を進めて「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる経済の急成長を実現した。一方でこのベトナム戦争参戦に伴い大規模な組織的虐殺や強姦事件などが発生した事が確認されており、[[タイビン村虐殺事件]]や[[ハミの虐殺]]などのように数万人規模のベトナム人が韓国軍部隊により虐殺されたといわれ、現在でも[[ベトナム]]国民には強い反韓感情を持つ者の割合が高く、両国政府や民間交流にも影を落とす国際問題となっている。これらの問題に対して現在の朴政権（現職大統領は虐殺発生時の[[朴正煕]]大統領の実娘である）は一切の謝罪や賠償を行っていない。現在の朴政権は日本政府に対して「歴史の直視と謝罪」を求めながら、自らの実父が大統領であった時代に[[韓国軍]]が起こした[[ベトナム人]]に対する明確な[[戦争犯罪]]については「歴史には拘らずに、未来志向でベトナムと協調外交を行う」と表明しており、戦後韓国の負の歴史を認識する事を徹底して拒む[[韓国政府]]のダブルスタンダードが指摘されている。朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である[[慶尚道]]を優遇し、[[全羅道]]に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の[[韓国の地域対立|地域対立]]、差別の問題が深刻になり、今に至るまで解決していない。
−
−	=== 全斗煥・盧泰愚時代 ===
−	{{main|第五共和国 (大韓民国)}}
−	[[朴正煕]]の[[暗殺]]により、急速に規制が解かれた韓国の政治は[[ソウルの春]]と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、[[1979年]][[12月12日]]より始まった[[粛軍クーデター]]により、[[全斗煥]]陸軍少将を始めとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して、反対運動が各地で発生したが、[[1980年|80年]][[5月17日]]に[[5・17非常戒厳令拡大措置|非常戒厳令拡大措置]]が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。[[5月18日]]、光州では、戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、[[5月27日]]、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は、戒厳軍により武力鎮圧された。([[光州事件]])。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた[[崔圭夏]]を[[8月16日]]に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年[[2月25日]]に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。[[1987年]]、大統領の直接選挙を求める[[6月民主抗争]]が起こり、与党の[[盧泰愚]]大統領候補による[[民主化宣言|6.29民主化宣言]]を引き出されため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた[[1987年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]では、野党側の有力な候補が、[[金泳三]]、[[金大中]]に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。<br>
−	全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、[[ソウルオリンピック]]の成功、[[中華人民共和国]]や[[ソビエト連邦]]との国交樹立、[[国際連合]]への南北同時加盟などにより[[新興工業経済地域|新興工業経済国]]として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。
−
−	=== 文民政権登場以後 ===
−	{{main|第六共和国 (大韓民国)}}
−	[[1990年]]、[[金泳三]]率いる[[統一民主党]]が[[金鍾泌]]の率いる[[新民主共和党]]とともに[[盧泰愚]]政権の与党である[[民主正義党]]と合同し、巨大与党である[[民主自由党]]が発足した。金泳三は[[1992年]]の[[1992年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない[[文民]]の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、[[全斗煥]]、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。<br>
−	[[1997年]]の[[1997年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]では、長年に渡って反軍政・民主化運動に関わってきた[[金大中]]が大統領に当選した。金大中政権に於いて民主化、自由化は本格化し、[[国家安全企画部]]の改組、[[全国民主労働組合総連盟|民主労総]]の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした[[民主労働党]]が結成され、後に国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「[[太陽政策]]」の下[[2000年]][[6月]]に[[南北首脳会談]]を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、[[日韓ワールドカップ]]の共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。<br>
−	[[2002年]]の[[2002年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]で当選した[[盧武鉉]]は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。<br>
−	[[2007年]][[2007年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に当選した[[李明博]]、[[2012年]][[2012年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に当選した[[朴槿恵]]により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国に於いてもはや定着しているとは言える。
−
−	=== 年表 ===
−	大韓民国成立後の歴史は、[[憲法]]（[[大韓民国憲法]]）による[[政治体制|政体]]の相違によって、7つの時代に区分される。
−	; [[1945年]] - [[1948年]]：[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政庁期]]（[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]、非独立）
−	: [[1948年]]：[[済州島4・3事件]]。
−	: [[1948年]][[5月10日]] : 南朝鮮単独での[[初代総選挙 (大韓民国)|初代総選挙]]が実施される。
−	: [[1948年]][[7月12日]] : [[大韓民国憲法#制憲憲法|大韓民国憲法]]が制定され、[[7月17日]]に公布される。
−	; [[1948年]] - [[1960年]]：[[第一共和国 (大韓民国)|第一共和国期]]
−	: [[1948年]][[8月15日]]：[[アメリカ合衆国]]の承認を得て[[李承晩]]が'''大韓民国'''の独立を宣言。
−	: [[1948年]]：[[済州島4・3事件]]継続。
−	: 1948年：[[麗水・順天事件]]。
−	: [[1949年]]：[[聞慶虐殺事件]]。
−	: 1949年：[[対馬|対馬領有宣言]]<ref>{{cite news
−	| url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/07/0200000000AJP20081222003300882.HTML
−	| title = 今日の歴史（1月7日）
−	| newspaper = [[聯合ニュース]]
−	| date = 2009-01-07
−	| accessdate = 2011-08-07
−	}}</ref>。
−	: [[1950年]][[1月12日]]：[[アメリカ合衆国国務長官]]、[[ディーン・アチソン]]が「[[アチソンライン]]」を表明する。
−	: [[1950年]][[6月25日]]：北朝鮮、[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[朝鮮人民軍]]が南進を開始し、[[朝鮮戦争]]が勃発する。
−	: 1950年：[[保導連盟事件]]。
−	: [[1952年]][[1月18日]]：[[李承晩ライン]]宣言により[[竹島 (島根県)|竹島]]を取り込む<ref name=moftakesenkyo/>。
−	: [[1953年]]：[[竹島 (島根県)|竹島]]近海の[[海上保安庁|日本巡視船]]への銃撃開始<ref name=moftakesenkyo>{{cite web
−	| url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html
−	| title = 8．「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
−	| publisher = [[外務省]]
−	| accessdate = 2012-08
−	}}</ref>。
−	: 1953年[[7月27日]]：「[[北進統一]]」に固執した[[李承晩]]大韓民国大統領を除いた上で、[[中朝連合軍]]代表の[[南日]][[朝鮮人民軍]][[大将]]と[[国連軍]]代表の{{仮リンク|ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|label=ウィリアム・ハリソン・Jr|en|William Kelly Harrison, Jr.}}[[アメリカ軍]][[中将]]の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名される。
−	: 1953年[[10月1日]]：[[米韓相互防衛条約]]が署名され、[[米韓同盟]]が結ばれる。
−	: [[1954年]]：[[沿岸警備隊|韓国沿岸警備隊]]竹島派遣公表<ref name=moftakesenkyo/>。
−	: [[1955年]][[8月18日]]：[[日朝関係史|日本との経済関係断絶]]<ref>{{Cite web
−	|author=[[聯合ニュース]]
−	|date=2012-08-18
−	|url=http://japanese.joins.com/article/741/157741.html?servcode=800&sectcode=800
−	|title=今日の歴史（8月18日）
−	|publisher=[[中央日報]]
−	|language=日本語
−	|accessdate=2012-09-21
−	}}</ref>。
−	: [[1959年]][[12月4日]]：[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]。
−	: [[1960年]][[4月27日]]：[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって[[李承晩]]初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。
−	; [[1960年]] - [[1961年]]：[[第二共和国 (大韓民国)|第二共和国期]]
−	: [[朴正熙]]少将による[[5・16軍事クーデター]]によって[[国家再建最高会議]]が設置される。
−	; [[1961年]] - [[1963年]]：[[国家再建最高会議]]（[[軍事政権|軍政]]）期
−	: [[朴正熙]]が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
−	; [[1963年]] - [[1972年]]：[[第三共和国 (大韓民国)|第三共和国期]]
−	: [[1964年]] - [[1973年]]：[[ベトナム戦争#韓国軍の参戦|ベトナムに出兵]]する。
−	: [[1965年]]1月：[[竹島密約]]。
−	: [[1965年]][[6月22日]]：[[朴正煕]]大統領と[[日本国]]の[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣]]との間で[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約]]（日韓基本条約）を批准。日本との国交を回復する。
−	: [[1968年]]：[[青瓦台襲撃未遂事件]]。
−	: [[1971年]][[8月23日]]：[[実尾島事件|実尾島（シルミド）事件]]。
−	: [[1972年]][[10月17日]]：[[十月維新]]後の[[憲法改正]]で第四共和国が始まる。
−	; [[1972年]] - [[1979年]]：[[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国期]]。
−	: [[1973年]][[8月8日]]：[[大韓民国中央情報部]]（KCIA）によって[[日本国]]内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、[[金大中事件|金大中を拉致する事件]]が発生し、この日本国への[[主権]]侵害によって[[日韓関係]]は悪化する。
−	: [[1974年]][[8月15日]]：[[朴正煕]]大統領の[[陸英修]]夫人が[[在日韓国人]]の[[文世光]]によって[[暗殺]]される[[文世光事件]]が発生する。
−	: [[1976年]][[8月18日]]：[[ポプラ事件]]。
−	: [[1970年代]]：[[コリアゲート]]事件発覚。
−	: [[1979年]][[10月26日]]：[[朴正煕暗殺事件]]によって[[崔圭夏]]によって第五共和国が始まる（[[ソウルの春]]）。
−	; [[1979年]] - [[1987年]]：[[第五共和国 (大韓民国)|第五共和国期]]。
−	: [[1980年]]：[[5・17非常戒厳令拡大措置]]。
−	: [[1980年]][[5月18日]] - [[5月27日]]：[[光州事件]]。
−	: [[1983年]][[9月1日]] - [[大韓航空機撃墜事件]]。
−	: [[1983年]]10月 - [[ラングーン事件]]。
−	: [[1987年]][[6月29日]]：[[盧泰愚]]による[[民主化宣言]]により第六共和国が始まる。
−	; [[1987年]] - 現在：[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国期]]。
−	: [[1987年]][[11月29日]]：[[大韓航空機爆破事件]]。
−	: [[1988年]] - [[ソウルオリンピック]]。
−	: [[1991年]]：[[湾岸戦争]]に参戦。
−	: [[2000年]][[6月13日]]：「[[太陽政策]]」を推進していた[[金大中]]大統領が[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[金正日]][[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]と[[南北首脳会談]]を実施、[[6月15日]]に[[6.15南北共同宣言]]を締結する。
−	: [[2002年]]：[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタンに出兵]]する<ref>{{cite news
−	|title=アフガン派遣部隊が14日に帰国、完全撤収完了
−	|newspaper=[[聯合ニュース]]
−	|publisher=[[聯合ニュース]]
−	|date=2007-12-13
−	|url=http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20071213001000882
−	|accessdate=2012-09-21
−	|language=日本語
−	}}</ref>。
−	: [[2003年]]：[[イラク戦争|イラクに出兵]]する。
−	: [[2004年]]9月：[[イラク]]の[[アルビール県]]に[[ザイトゥーン部隊]]を派遣する。
−	: [[2007年]]10月：[[盧武鉉]]大統領と[[金正日]]国防委員長の間で[[南北首脳会談#第2回南北首脳会談（2007年10月）|第2回南北首脳会談]]が行われる。
−	: [[2008年]]：[[ザイトゥーン部隊]]をイラクから撤収する。
−	: [[2010年]][[3月26日]]：[[韓国哨戒艦沈没事件]]。
−	: [[2010年]][[11月23日]]：[[延坪島砲撃事件]]。
−	: [[2014年]][[4月16日]]：[[2014年韓国フェリー転覆事故]]。
−
−	== 地方行政区分 ==
−	[[ファイル:Provinces of South Korea.png|thumb|400px|[[大韓民国の地方行政区画|韓国の地方自治体]]の図。]]
−	{{main|大韓民国の地方行政区画}}
−
−	; 特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）
−	: 1：[[ソウル特別市]]（ソウルとくべつし）
−	; 広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）
−	: 2：[[釜山広域市]]（プサンこういきし）
−	: 3：[[大邱広域市]]（テグこういきし）
−	: 4：[[仁川広域市]]（インチョンこういきし）
−	: 5：[[光州広域市]]（クァンジュこういきし）
−	: 6：[[大田広域市]]（テジョンこういきし）
−	: 7：[[蔚山広域市]]（ウルサンこういきし）
−	; 特別自治市（Teukbyeol-jachisi、トゥクピョルヂャチシ）
−	: #：[[世宗特別自治市]]（セジョンとくべつじちし）
−	; 道（Do、ト）
−	: 8：[[京畿道]]（キョンギどう）
−	: 9：[[江原道 (南)|江原道]]（カンウォンどう）
−	: 10：[[忠清北道]]（チュンチョンブクどう）
−	: 11：[[忠清南道]]（チュンチョンナムどう）
−	: 12：[[全羅北道]]（チョルラブクどう）
−	: 13：[[全羅南道]]（チョルラナムどう）
−	: 14：[[慶尚北道]]（キョンサンブクどう）
−	: 15：[[慶尚南道]]（キョンサンナムどう）
−	; 特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）
−	: 16：[[済州特別自治道]]（チェジュとくべつじちどう）
−	なお、現在大韓民国の統治の及んでいない[[黄海道]]、[[平安南道]]、[[平安北道]]、[[咸鏡南道]]、[[咸鏡北道]]の「[[以北五道]]」の道庁がソウル市に設置されている。
−
−	== 地理 ==
−	{{main|{{仮リンク|南朝鮮の地理|en|Geography of South Korea}}}}
−	[[File:KoreaAtNight20121205 NASA.png|thumb|upright|[[NASA]]からの2012年における夜間の[[朝鮮半島]]の合成写真。光量は経済活動の直接的な指標である。]]
−	[[ファイル:South Korea Topography.png|thumb|大韓民国の地形図]]
−	大韓民国は[[朝鮮半島]]全域を領土と主張し、その内の南北[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）政府によって実行統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「'''北韓'''：'''{{lang|ko|북한}}''' プッカン、ほっかん」が用いられている。
−
−	西には[[黄海]]、東には[[日本海]]に面し、[[朝鮮海峡]]（[[対馬海峡]]の西水道）を隔てて[[釜山広域市|釜山]]と[[対馬]]とは約50kmの距離である。全国土面積は98,480km²で、これは[[日本]]の総面積377,961km²のほぼ1/4（26%）にあたり、[[北海道|北海道本島]]の面積77,984km²の1.26倍に相当する。国土は[[古期造山帯]]が支配的である。
−
−	[[地震]]は[[九州]]など日本から伝わるものを除き殆ど発生しないことから、比較的安価に[[マンション|高層マンション]]が建設可能であり、[[住宅|戸建]]より人気がある。[[活火山]]も全く存在しない（[[済州島]]、[[鬱陵島]]は[[火山島]]だが活動していない）が少数の[[温泉]]はある。
−
−	日韓間には、[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）領有問題が存在する他、[[1990年代]]以降、日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称を巡って日本国政府と大韓民国政府が対立する等、幾つかの問題がある（参考:[[日本海呼称問題]]、[[李承晩ライン]]）。
−
−	1948年8月の建国以降も日本統治時代の[[植林]]政策を受け継ぎ、[[1970年代]]から数えて国内に100億本（1日あたり約68万本、1秒あたり8本）もの木を植林してきた山林大国であることを誇る<ref>[[中央日報]] [http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131972&servcode=400%A1%F8code=400 40年間で100億本の木を植えた韓国に世界が賛辞]</ref><ref>「韓国の林政史を通して見た「森林資源の造成と利用」について」金錫権（「里山-文化としての自然」2008年12月13日龍谷大学）[http://satoyama-orc.ryukoku.ac.jp/report/report_2008/pdf/1_1.pdf]PDF-P.37</ref>。
−
−	; 韓国の範囲
−	: 最北端<small>（韓国政府の実効支配下にある地域）</small> - [[江原道 (南)|江原道]][[高城郡 (江原道)|高城郡]]
−	: 最北端<small>（韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配）</small> - [[咸鏡北道]]
−	: 最南端 - [[馬羅島]]（[[済州特別自治道]][[西帰浦市]]）
−	: 最西端<small>（韓国政府の実効支配下にある地域）</small> - [[白ニョン島|白{{lang|ko|翎}}島]]（ペンニョンとう、[[仁川広域市]][[甕津郡 (仁川広域市)|甕津郡]]）
−	: 最西端<small>（韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配）</small> - [[平安北道]]
−	: 最東端<small>（韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張）</small> - [[竹島 (島根県)|竹島（独島）]]
−	: 最東端<small>（日本政府が主張）</small> - [[竹嶼]]
−
−	=== 気候 ===
−	[[ケッペンの気候区分]]によると、[[ソウル特別市|ソウル]]、[[春川市|春川]]、[[堤川市|堤川]]などの北部や内陸部、山岳地帯は[[亜寒帯冬季少雨気候]]、それ以外の地域は[[温帯夏雨気候]]および[[温暖湿潤気候]]に属する。半島状に位置しているものの、顕著な[[大陸性気候]]であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日較差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。[[冬]]は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である<ref>ただ、韓国の都市は一部（[[仁川]]や[[釜山]]、[[浦項]]など）を除けば大多数が内陸部に位置しているため内陸性、盆地型気候で朝晩の冷え込みが厳しい一方、日本の都市は多くが沿岸部にあるため冷え込みが緩くなり、単純な比較には注意を要する。</ref>。例えばソウルは[[新潟県]][[長岡市]]付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.4度で、冬の寒さは日本の[[北東北]]から[[道南|北海道南部]]と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10～-15度前後になり、郊外では-15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また[[釜山広域市|釜山]]は[[名古屋市|名古屋]]、[[京都市|京都]]と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.2度で、[[東京]]より平均気温が2, 3度低い。全体的に、日本の[[北関東]]から[[東北地方]]や[[道南|北海道南部]]の気温に匹敵する。この気候は[[オンドル]]を発達させた。
−
−	冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、韓国一の[[豪雪地帯]]である[[鬱陵島]]の他、過去に1mを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の[[江陵市|江陵]]、[[東海市 (江原道)|東海市]]、[[束草]]や内陸の[[平昌郡]]（[[大関嶺]]）など江原道を除けば降雪量は少なく、[[東日本]]・[[西日本]]の太平洋側の降雪量と同程度かむしろ少ないくらいである。実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30㎝程と少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になれば[[三寒四温]]となり大分暖かくなり、4月に入ると[[桜]]が開花する。
−
−	[[済州島]]は[[九州]]北部の[[福岡県]]と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である[[漢拏山]]（[[高さ|標高]]1950m）がそびえる地形的要因により非常に風が強く、[[済州市]]の1月の平均気温は5~6度と東京などとほぼ同じ寒さである（体感温度はさらに低い）。[[西帰浦市]]の位置する南部は温暖で[[高知県]]や[[宮崎県]]北部の気温に匹敵する。
−
−	[[夏]]は半島部においては[[日本列島]]よりは湿気が少ない。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある[[大邱広域市|大邱]]は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また[[熱帯夜]]になる事は殆どないため、[[エア・コンディショナー|エアコン]]が無くても寝苦しいということは殆どない。
−
−	近年は中国の[[砂漠化]]の進行に伴う[[黄砂]]被害の拡大が問題となっている。
−
−	{|class="wikitable" style="font-size:smaller; text-align:right; white-space:nowrap"
−	|+ 大韓民国各地の平年値（統計期間：1981年 - 2010年、出典：[http://www.kma.go.kr/ 大韓民国気象庁]）
−	!rowspan="2" colspan="2" | 平年値<br />（月単位）
−	!colspan="1"|北西部沿岸
−	!colspan="7"|北部内陸
−	!colspan="2"|北部高地
−	!colspan="5"|ソウル都市圏
−	!colspan="2"|北東部沿岸
−	|-
−	!style="width:4em;"|[[江華郡|江華]]
−	!style="width:4em;"|[[鉄原郡|鉄原]]
−	!style="width:4em;"|[[春川市|春川]]
−	!style="width:4em;"|[[原州市|原州]]
−	!style="width:4em;"|[[楊平郡|楊平]]
−	!style="width:4em;"|[[堤川市|堤川]]
−	!style="width:4em;"|[[忠州市|忠州]]
−	!style="width:4em;"|[[清州市|清州]]
−	!style="width:4em;"|[[平昌郡]]<br />[[大関嶺]]<br />
−	!style="width:4em;"|[[太白市|太白]]
−	!style="width:4em;"|[[ソウル特別市|ソウル]]
−	!style="width:4em;"|[[水原市|水原]]
−	!style="width:4em;"|[[仁川広域市|仁川]]
−	!style="width:4em;"|[[利川市 (京畿道)|利川]]
−	!style="width:4em;"|[[天安市|天安]]
−	!style="width:4em;"|[[束草市|束草]]
−	!style="width:4em;"|[[江陵市|江陵]]
−	|-
−	! colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
−	| [[亜寒帯冬季少雨気候|Dwa]]
−	| Dwa || Dwa
−	| Dwa || Dwa
−	| Dwa || Dwa
−	| [[温暖湿潤気候|Cfa]] || [[亜寒帯湿潤気候|Dfb]]
−	| Dwb || [[温帯夏雨気候|Cwa]]
−	| Cwa || Cwa
−	| Dwa || Cfa
−	| Cfa || Cfa
−	|-
−	!rowspan="2"|平均<br />気温<br />(&#8451;)
−	!最暖月
−	| 24.5<br />(8月) || 23.8<br />(8月)
−	| 24.6<br />(8月) || 24.8<br />(8月)
−	| 25.0<br />(8月) || 23.8<br />(8月)
−	| 24.9<br />(8月) || 25.8<br />(8月)
−	| style="background:#0cf"|19.1<br />(7,8月) || style="background:#0cf"|21.0<br />(8月)
−	| 25.7<br />(8月) || 25.6<br />(8月)
−	| 25.2<br />(8月) || 24.8<br />(8月)
−	| 25.1<br />(8月) || 23.7<br />(8月)
−	| 24.6<br />(8月)
−	|-
−	!最寒月
−	| style="background:#0cf"|-3.8<br />(1月) || style="background:#03f"|-5.5<br />(1月)
−	| style="background:#09f"|-4.6<br />(1月) || style="background:#09f"|-4.3<br />(1月)
−	| style="background:#0cf"|-3.4<br />(1月) || style="background:#03f"|-5.2<br />(1月)
−	| style="background:#09f"|-4.2<br />(1月) || -2.4<br />(1月)
−	| style="background:#03f"|-7.7<br />(1月) || style="background:#09f"|-4.8<br />(1月)
−	| -2.4<br />(1月) || -2.9<br />(1月)
−	| -2.1<br />(1月) || style="background:#0cf"|-3.1<br />(1月)
−	| -2.9<br />(1月) || -0.3<br />(1月)
−	| 0.4<br />(1月)
−	|-
−	!rowspan="2"|[[降水量]]<br />(mm)
−	!最多月
−	| 358.2<br />(7月) || 400.9<br />(7月)
−	| 383.8<br />(7月) || 362.2<br />(7月)
−	| 429.4<br />(7月) || 373.5<br />(7月)
−	| 293.5<br />(7月) || 285.1<br />(8月)
−	| 420.9<br />(8月) || 287.3<br />(7月)
−	| 394.7<br />(7月) || 351.1<br />(7月)
−	| 319.6<br />(7月) || 370.2<br />(7月)
−	| 298.3<br />(7月) || 293.0<br />(8月)
−	| 298.9<br />(8月)
−	|-
−	!最少月
−	| 17.7<br />(1月) || 20.6<br />(1月)
−	| 20.3<br />(1月) || 22.0<br />(1月)
−	| 16.6<br />(12月) || 23.0<br />(12月)
−	| 21.1<br />(12月)|| 25.3<br />(12月)
−	| 36.8<br />(12月) || 19.2<br />(12月)
−	| 20.8<br />(1月) || 21.8<br />(12月)
−	| 19.3<br />(12月) || 16.3<br />(12月)
−	| 23.4<br />(1月) || 38.2<br />(12月)
−	| 38.3<br />(12月)
−	|-
−	!rowspan="2" colspan="2" | 平年値<br />（月単位）
−	!colspan="3"|中西部沿岸
−	!colspan="5"|中部内陸
−	!colspan="1"|鬱陵島
−	!colspan="2"|南東部沿岸
−	!colspan="2"|南部内陸
−	!colspan="4"|南部沿岸
−	!colspan="2"|済州島
−	|-
−	!style="width:4em;"|[[瑞山市|瑞山]]
−	!style="width:4em;"|[[保寧市|保寧]]
−	!style="width:4em;"|[[群山市|群山]]
−	![[大田広域市|大田]]
−	![[全州市|全州]]
−	![[南原市|南原]]
−	![[安東市|安東]]
−	![[大邱広域市|大邱]]
−	![[鬱陵]]
−	![[浦項市|浦項]]
−	![[蔚山広域市|蔚山]]
−	![[光州広域市|光州]]
−	![[密陽市|密陽]]
−	![[木浦市|木浦]]
−	![[釜山広域市|釜山]]
−	![[統営市|統営]]
−	![[昌原市|昌原]]<br />[[馬山市|馬山]]<br />
−	![[済州市|済州]]
−	![[西帰浦市|西帰浦]]
−	|-
−	! colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
−	| [[温暖湿潤気候|Cfa]]
−	| Cfa || Cfa
−	| Cfa || Cfa
−	| Cfa || Cfa
−	| Cfa || Cfa
−	| Cfa || Cfa
−	| Cfa || Cwa
−	| Cfa || Cwa
−	| Cwa || Cwa
−	| Cfa || Cfa
−	|-
−	!rowspan="2"|平均<br />気温<br />(&#8451;)
−	!最暖月
−	| 25.1<br />(8月) || 25.5<br />(8月)
−	| 25.7<br />(8月) || 25.6<br />(8月)
−	| 26.2<br />(8月) || 25.2<br />(8月)
−	| 24.8<br />(8月) || 26.4<br />(8月)
−	| 23.6<br />(8月) || 25.7<br />(8月)
−	| 25.9<br />(8月) || 26.2<br />(8月)
−	| 25.8<br />(8月) || 26.1<br />(8月)
−	| 25.9<br />(8月) || 26.1<br />(8月)
−	| 26.5<br />(8月) || 26.8<br />(8月)
−	| 27.1<br />(8月)
−	|-
−	!最寒月
−	| -2.0<br />(1月) || -0.8<br />(1月)
−	| -0.4<br />(1月) || -1.0<br />(1月)
−	| -0.5<br />(1月) || -1.4<br />(1月)
−	| -2.2<br />(1月) || 0.6<br />(1月)
−	| 1.4<br />(1月) || 1.8<br />(1月)
−	| 2.0<br />(1月) || 0.6<br />(1月)
−	| 0.0<br />(1月) || 1.7<br />(1月)
−	| 3.2<br />(1月) || 3.1<br />(1月)
−	| 2.8<br />(1月) || 5.7<br />(1月)
−	| 6.8<br />(1月)
−	|-
−	!rowspan="2"|[[降水量]]<br />(mm)
−	!最多月
−	| 295.9<br />(8月) || 297.1<br />(8月)
−	| 263.1<br />(8月) || 333.9<br />(7月)
−	| 299.6<br />(7月) || 346.1<br />(8月)
−	| 244.3<br />(7月) || 235.9<br />(8月)
−	| 170.7<br />(9月) || 227.4<br />(8月)
−	| 240.3<br />(8月) || 308.9<br />(7月)
−	| 269.5<br />(7月) || 236.7<br />(7月)
−	| 316.9<br />(7月) || 313.5<br />(7月)
−	| 299.0<br />(8月) || 262.5<br />(8月)
−	| 309.8<br />(7月)
−	|-
−	!最少月
−	| 26.6<br />(2月) || 28.1<br />(1月)
−	| 29.3<br />(12月) || 25.9<br />(12月)
−	| 31.1<br />(12月) || 25.4<br />(12月)
−	| 16.6<br />(12月) || 15.3<br />(12月)
−	| 72.2<br />(3月) || 25.7<br />(12月)
−	| 23.0<br />(12月) || 33.5<br />(12月)
−	| 16.4<br />(12月) || 29.3<br />(12月)
−	| 22.8<br />(12月) || 21.1<br />(12月)
−	| 22.0<br />(12月) || 47.7<br />(12月)
−	| 45.1<br />(12月)
−	|}
−	* 最暖月22度未満・・・薄水色
−	* 最寒月-3度未満（＝[[亜寒帯]](D)の条件）・・・薄水色、水色、青色
−
−	== 政治 ==
−	{{Main|大韓民国の政治|大韓民国の法制度}}
−	=== 政治体制 ===
−	{{Main|大韓民国憲法}}
−	[[ファイル:Seoul-National.Assembly-01.jpg|thumb|[[国会 (大韓民国)|国会議事堂]]]]
−	[[1948年]][[8月15日]]の建国以来、大韓民国は[[共和制|共和]]憲政体制を採用している。[[政治体制|国家体制]]を定める[[憲法]]は、建国直前の[[1948年]][[7月17日]]に[[大韓民国憲法#制憲憲法|最初の憲法]]を採択して以来、9回の[[憲法改正]]を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。
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−	現在の憲法は'''[[大韓民国憲法#現行憲法（第六共和国憲法）の構成|第六共和国憲法]]'''と呼ばれ、[[1987年]][[10月29日]]に採択された。この憲法は、5年毎の[[直接選挙]]による[[大統領 (大韓民国)|大統領]]の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も[[民主主義]]的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた'''[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国]]'''は、[[1988年]][[2月25日]]に[[盧泰愚]]大統領の就任以来、今日まで持続している。
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−	現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。
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−	=== 地方自治 ===
−	{{Main|韓国の地方自治}}
−	[[1990年代]]以降は[[地方自治体]]の選挙も実施されているが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。
−
−	=== 警察 ===
−	{{main|大韓民国の警察}}
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−	== 軍事 ==
−	=== 国防部と国軍 ===
−	{{main|大韓民国国防部|大韓民国国軍}}
−	[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]は[[大韓民国陸軍|陸軍]]・[[大韓民国海軍|海軍]]・[[大韓民国空軍|空軍]]の最高[[司令官]]であり、大統領、[[国防部 (大韓民国)#歴代長官|国防部長官]]、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。[[2011年]]の国防予算は約31兆4千億ウォン、兵力は陸軍約52万、海軍約6.8万人（[[大韓民国海兵隊]]2.8万人含む）、空軍約6.5万人である。26ヶ月から30ヶ月の[[徴兵制度|徴兵制]]と[[志願兵]]制を併用しており、全ての男性には兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1009&f=national_1009_040.shtml 韓国政府高官らの息子16人、韓国国籍捨て外国人に…兵役逃れか]</ref>。
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−	[[大韓民国国軍]]の主たる国防対象は[[軍事境界線]]（[[38度線]]）を挟んで対峙する[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の[[朝鮮人民軍]]であり、大半の陸上戦力を向けている。[[1950年]]に勃発した[[朝鮮戦争]]以来、[[朝鮮戦争休戦協定|朝鮮戦争休戦]]後の[[1953年]]に締結された[[米韓相互防衛条約]]に基づいた[[米韓同盟]]により[[アメリカ軍]]と緊密な繋がりがあり、しばしば[[朝鮮半島有事]]を想定した[[米韓合同軍事演習]]を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は少なくとも2020年代半ばまでは米軍と共同行使するため[[米韓連合司令部]]がおかれている<ref>[http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240038-n1.html 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「20年代半ば」] 産経ニュース 2014年10月24日</ref>。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、[[在韓米軍]]を2万8,500人体制で維持することが決定されている。
−
−	また、韓国軍は国防対象を[[日本]]へも向けている。日本から韓国への策源地（敵地）攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500kmの[[玄武 (ミサイル)|玄武-3]][[巡航ミサイル]]シリーズや、射程180km～500kmの[[玄武 (ミサイル)|玄武-1・玄武-2]][[弾道ミサイル]]シリーズや[[ATACMS]]弾道ミサイル、[[イージスシステム]]を搭載し巡航ミサイルの発射が可能な[[世宗大王級駆逐艦]]の配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。また、新造する[[強襲揚陸艦]]に竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機の[[F-15E (航空機)|F-15K]]に空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せ付けるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており<ref>[[大韓民国国軍]]や[[盧武鉉]]を参照</ref>、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本を[[仮想敵国]]にするよう」正式に要請している<ref>[[盧武鉉]]を参照</ref>。また[[伊藤博文]]を暗殺した[[テロリズム|テロリスト]]の名を冠した潜水艦[[安重根 (潜水艦)|安重根]]や[[文禄・慶長の役]]で豊臣軍と戦った武将の名を冠した[[李舜臣級駆逐艦]]を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に[[独島級揚陸艦]]と最新鋭の[[214型潜水艦]]を配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。
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−	=== 情報機関 ===
−	* [[大韓民国国家情報院]] (National Intelligence Service：NIS) - [[大韓民国中央情報部]] (KCIA)、[[国家安全企画部]] (ANSP) から改称
−	* 国軍情報司令部 (Defense Intelligence Command：DIC )
−	* 国軍機務司令部 (Defense Security Command：DSC) - 国軍保安司令部から改称
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−	=== 核開発疑惑 ===
−	[[1970年代]]に大韓民国大統領であった[[朴正煕]]は大韓民国独自の[[核兵器]]開発を構想しており、大韓民国の核保有を望まないアメリカ合衆国との政治問題に発展していた<ref>{{cite news |title=朴元大統領、78年まで核開発推進か　CIA文書 |publisher=WoW!Korea |date=2011-09-26 |url=http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0926/10088862.html |accessdate=2014-04-29}}</ref>。[[2004年]]には過去において韓国が[[ウラン]]濃縮など[[核兵器]]開発の研究を行っていた事実が発覚し、[[国際原子力機関]](IAEA)の査察を受けている。
−
−	また、[[1979年]]の[[朴正煕暗殺事件]]以後も現職の政治家や大統領が核武装を肯定する発言が相次いでいる。[[セヌリ党|ハンナラ党]]の[[鄭夢準]]議員や[[宋永仙]]議員は北朝鮮への対抗上、韓国は核武装を進めるべきだと述べている<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/asi11022522190005-n2.htm</ref><ref>http://japanese.joins.com/article/789/137789.html?servcode=200&sectcode=200</ref>。[[2013年]]2月、[[李明博]]大統領は韓国国内から核武装論が出ていることについて、「愛国的で、高く評価する」、「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と述べた<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm</ref>。
−
−	その他にも外国への核拡散関与が発覚することもある。[[2005年]]には大韓民国の[[放射性アイソトープ]]販売企業である[[キョンド洋行]]が、[[イラン]]企業の[[パトリス社]]に放射性物質である[[ニッケル63]]を売ったほか、[[フランス]]からは別の放射性物質である[[三重水素]]（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。
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−	== 国際関係 ==
−	{{main|大韓民国の国際関係|大韓民国の在外公館の一覧|南北等距離外交}}
−	=== 朝鮮民主主義人民共和国との関係 ===
−	{{main|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の関係|en|North Korea–South Korea relations}}|朝鮮統一問題}}
−	1948年[[8月15日]]の朝鮮半島南部に於ける大韓民国建国以来、翌月の1948年[[9月9日]]に朝鮮半島北部にて建国された[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは「[[朝鮮]]唯一の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。[[2013年]][[3月6日]]付の[[朝鮮労働党]]機関紙『[[労働新聞 (朝鮮労働党)|労働新聞]]』が「[[アメリカ帝国|米帝]]が[[核兵器]]を振り回せばわれわれは精密核打撃手段で[[ソウル特別市|ソウル]]だけでなく[[ワシントンD.C.|ワシントン]]まで火の海にするだろう<ref>{{cite news |title=北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇（１）|publisher=中央日報日本語版 |date=2013-03-07 |url=http://japanese.joins.com/article/078/169078.html |accessdate=2014-04-29}}より『労働新聞』の文言を引用</ref>」と大韓民国と[[アメリカ合衆国]]を並べて非難したように<ref>{{cite news |title=北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇（１）|publisher=中央日報日本語版 |date=2013-03-07 |url=http://japanese.joins.com/article/078/169078.html |accessdate=2014-04-29}}</ref>、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は南韓、大韓民国を「[[アメリカ帝国|米帝]]の[[傀儡]]」だと看做し（「'''[[南朝鮮傀儡]]'''」）、特に[[米韓合同軍事演習]]実施の度に関係が悪化する。
−
−	[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]以後、朝鮮半島の分断は決定的となった。強硬な[[反共主義]]者であり、「[[北進統一]]」論を掲げていた[[李承晩]]初代大統領は軍事力による朝鮮半島統一の可能性を断ち切らなかったため、[[1953年]][[7月27日]]に[[朝鮮戦争休戦協定]]が[[国連軍]]と[[中朝連合軍]]の間で署名された際も、北側は[[朝鮮人民軍]]の[[南日]]大将が署名したのに対し、南側は[[アメリカ軍]]の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将が署名し、大韓民国の要人は休戦協定に署名しなかった。朝鮮戦争休戦後も初代大統領の[[李承晩]]や[[朴正煕]]、[[全斗煥]]らによる[[軍事政権]]は強固な[[反共主義]]政策を実行し、[[1987年]][[6月29日]]の[[民主化宣言]]まで朝鮮民主主義人民共和国が「[[対南工作]]」で派遣した[[スパイ]]や、大韓民国国内の[[共産主義|共産主義者]]に対しては「[[国家保安法 (大韓民国)]]」やその他の法令に基づき厳重な取締が行われた。ただし、1987年の民主化以後は「[[国家保安法 (大韓民国)|国家保安法]]」の存在にも拘らず、大韓民国にも政治集団として朝鮮民主主義人民共和国と[[朝鮮労働党]]の指導理念である「[[主体思想]]」を支持する「[[主体思想派]]」が存在する。また、[[1990年代]]に[[朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難|北朝鮮の経済が崩壊]]し、北朝鮮で「[[苦難の行軍]]」と呼ばれる[[飢餓]]が発生した後には「[[脱北者]]」と呼ばれる亡命者が南朝鮮、大韓民国に流入している。
−
−	大韓民国政府は1万人を超える「[[北派工作員]]」を北朝鮮に送り込み多くの犠牲を出している<ref>{{cite web
−	| url = http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/426469.html
−	| title =천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’
−	| author = 김보근
−	| publisher = [[ハンギョレ]]
−	| date = 2010年6月19日
−	| accessdate = 2011年9月17日
−	}}</ref>。[[1971年]][[8月23日]]に発生した[[実尾島事件]]はこの「北派工作員」派遣の過程で発生した事件であった。朝鮮民主主義人民共和国政府も様々な手法で韓国に対する「[[対南工作]]」を行っており、[[青瓦台襲撃未遂事件]]、[[ラングーン事件]]、[[文世光事件]]で大韓民国大統領の暗殺を謀ったり、[[李承福|イ・スンボク事件]]や[[江陵浸透事件]]等で大韓民国への侵入事件を引き起こしている。また、[[大韓航空機YS-11ハイジャック事件]]等で[[北朝鮮による韓国人拉致問題|韓国国民の拉致事件]]を引き起こしており、[[大韓航空機爆破事件]]では韓国国民を標的とした無差別テロ事件を引き起こしている。また陸上の[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]や海上の[[北方限界線]]をめぐっては、南北分断以降、[[1976年]]の[[ポプラ事件]]、[[1999年]]の[[第1延坪海戦]]、[[2002年]]の[[第2延坪海戦]]、[[2009年]]の[[大青海戦]]、[[2010年]]の[[天安沈没事件]]、[[延坪島砲撃事件]]等の武力衝突が断続的に発生している。
−
−	このような中、統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。[[1960年]]の[[四月革命 (韓国)|四月革命]]によって学生と市民が[[李承晩]]初代大統領を退陣させた後、同1960年[[8月14日]]に朝鮮民主主義人民共和国の[[金日成]]首相は[[朝鮮統一問題|南北朝鮮統一]]のために「[[連邦制統一案]]」を発表、両政府代表による「[[最高民族委員会]]」の結成を提唱し、初めて具体的な平和統一案を提出したが、大韓民国の[[張勉]][[国務総理 (大韓民国)|首相]]がこの提案を検討することのないまま、翌[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]によって[[朴正煕]]少将が軍事政権を樹立したため、この提案は流れてしまった<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。</ref><ref>[[平岩俊司]]『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、65-67頁。</ref>。[[1972年]]の[[ニクソン大統領の中国訪問]]によってそれまで敵対していた[[米中関係]]が改善した結果が南北朝鮮に波及したため、同1972年[[7月4日]]に大韓民国の朴正煕大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は共同で[[南北共同声明]]を発表したが、その後朴正煕大統領が[[十月維新|維新クーデター]]で更なる権力集中を進め、また[[1973年]]の[[金大中事件]]で大韓民国国内の民主派を弾圧する姿勢を維持した為、以後北側からの南北間の対話は途絶えた<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。</ref>。なお、金大中事件直前の[[1973年]][[6月23日]]に朴正煕大統領は「[[平和統一外交宣言]]」を、金日成主席は「[[祖国統一五大方針]]」をそれぞれ提出しているが、[[国際連合]]同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている<ref>[[平岩俊司]]『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、97-98頁。</ref>。
−
−	[[1979年]][[10月26日]]に[[朴正煕暗殺事件]]が発生した後、翌[[1980年]]5月に[[5・17非常戒厳令拡大措置]]によって[[全斗煥]]将軍が実権を握ると、同[[1980年]]10月10日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は、[[軍事政権]]である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の両国間の[[政治体制]]の相違を乗り越えて低い段階での[[連邦制]]を実現するため、「[[高麗民主連邦共和国]]」創設を提示した<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。</ref>。
−
−	[[冷戦]]終結以後は雪解けが進み、[[1991年]]の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の[[国際連合]]同時加盟や[[南北基本合意書]]に結実した。[[1993年]]に大統領に就任した[[金泳三]]は「[[三段階統一論]]」を提示した<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。</ref>。[[1998年]]に発足した[[金大中]]政権は「[[太陽政策]]」の名の下、積極的に朝鮮民主主義人民共和国との融和政策を進め、[[2000年]]6月には[[金正日]][[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]と[[南北首脳会談]]を実施、[[6.15南北共同宣言]]を締結し、大韓民国国内に和解ムードが広がっていた。
−
−	2003年に発足した[[盧武鉉]]政権も[[太陽政策]]を引き継ぎ、[[北朝鮮の核実験 (2006年)|朝鮮民主主義人民共和国による2006年の核実験]]以後も、[[2007年]]10月に第2回[[南北首脳会談]]を実施したが、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]が発覚し、相次ぐ[[北朝鮮によるミサイル発射実験]]、[[北朝鮮核問題]]を巡る[[六者会合]]の実施など北朝鮮包囲網が国際的に形成されたこともあり、[[2008年]]2月25日に発足した[[李明博]]政権以降は太陽政策を転換した。李明博政権下では南北間の緊張が高まり、[[2009年]]の[[大青海戦]]、[[2010年]]の[[天安沈没事件]]、[[延坪島砲撃事件]]等の軍事衝突が勃発している。
−
−	[[朴槿恵]]政権下の2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援が実施された<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7J4F1FG7JUHBI011.html 韓国、北朝鮮に人道支援へ　3億円規模、関係改善を模索] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。
−
−	なお、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平中国国家主席が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4T78G7QUHBI00V.html 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示　急接近に警戒強める] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。2015年2月に北朝鮮は中国が主導する[[アジアインフラ投資銀行]]（AIIB）に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わったのに対し<ref>{{cite news |title=中国、血盟北朝鮮のＡＩＩＢ加入要請を拒否した理由とは|publisher=[[中央日報]] |date=2015-03-31 |url=http://japanese.joins.com/article/337/198337.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>、韓国は同年3月に[[アジアインフラ投資銀行]]（AIIB）に創立メンバーとして参加した。
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−	=== 中華人民共和国との関係 ===
−	{{Main|{{仮リンク|中韓関係|en|China–South Korea relations}}|中国朝鮮関係史}}
−
−	古代から現代に至るまで、[[朝鮮]]は中国の圧倒的に大きな影響を受け続けてきたため、朝鮮史を中国史の一範囲として判断することが多い。政治的には中国の[[冊封国]]であり続け、元号も中国の元号を使っていた。[[1895年]]に[[日清戦争]]で日本が勝利するまで続き、翌[[1896年]]には独立を記念して[[独立門]]が建てられた。 文化的には、[[朱子学]]、[[小中華主義]]などがある。朝鮮は長い間[[朝鮮語]]を表す独自の文字を持たず、15世紀にようやく[[ハングル]]を作った後も、漢文を正式とし、ハングルは下等なものとされ続けた。日本統治時代になって朝鮮語の辞書や正書法が作られ普及した。
−	<!-- ここは詳細はそちらを見るようにという事でmainの記事の要約文が入る所であり、当該記事の冒頭要約をほとんどそのまま持って来ていますので、内容に疑義がある場合は中国朝鮮関係史の項目がおかしいという事です。問題があると考える場合は、そちらの記事やノートでブラッシュアップをした後で反映するようにお願いします。-->
−
−	===== 反共期 =====
−	{{see also|台韓関係}}
−	1948年8月15日に建国された大韓民国は、[[李承晩]]初代大統領の[[反共主義]]の影響もあって、[[1949年]][[10月1日]]に[[中国共産党]]の[[毛沢東]]主席によって[[中華人民共和国]]が建国された後、[[中国国民党]]の[[蒋介石]]総統と共に台湾に逃れた[[中華民国]]と親交を深めた。[[1950年]][[6月25日]]に朝鮮戦争が勃発すると、緒戦での[[ソウル会戦 (第一次)|首都ソウルの最初の陥落]]後、臨時首都[[釜山]]にまで追い詰められた李承晩政権は[[ダグラス・マッカーサー]]司令官率いる国連軍の介入によって[[朝鮮民主主義人民共和国]]が統治していた[[38度線]]以北を北上し、1950年中に大韓民国国軍は一時中朝国境の[[鴨緑江]]にまで到達したが、毛沢東主席はアメリカ合衆国（[[中国語]]では'''美'''国）に'''抗'''して'''朝'''鮮民主主義人民共和国を'''援'''ける為（「'''抗美援朝'''」）に朝鮮戦争参戦を決断、[[彭徳懐]]司令官率いる[[中国人民志願軍]]（抗美援朝義勇軍）は[[アメリカ軍]]主体の国連軍を38度線以南にまで押し戻し、一時[[中朝連合軍]]は[[ソウル会戦 (第二次)|国連軍が奪還]]した[[ソウル会戦 (第三次)|首都ソウルを再占領した]]。
−
−	[[1953年]][[7月27日]]に[[中朝連合軍]]代表の[[南日]]大将と[[国連軍]]代表の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名された後も、大韓民国は[[反共主義]]から[[中華人民共和国]]と敵対した。中華人民共和国も[[1961年]][[7月11日]]の[[中朝友好協力相互援助条約]]締結で示したように、大韓民国よりも朝鮮民主主義人民共和国を重視する姿勢を示した。
−
−	しかし、[[1976年]]の毛沢東主席の死後、中華人民共和国の実権を握った[[鄧小平]]が[[1978年]]12月にそれまでの経済政策を変更して[[改革開放]]路線を歩み、[[西側諸国]]からの外資導入への意欲を見せたことと、[[1990年]]の東西冷戦体制の崩壊を要因として、大韓民国の対中政策は転換した。
−
−	[[1992年]]8月24日に[[盧泰愚]]大統領は、人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、中華人民共和国との国交を正常化し（[[中韓国交正常化]]）、「[[一つの中国]]論」に基づいて[[中華民国]]（[[台湾]]）とは断交した。
−
−	===== 中韓国交正常化後 =====
−	中韓国交正常化以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071130000005 |title=対中投資:韓国、日本を抜いて1位に |publisher=朝鮮日報 |date=2007-11-30 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。とくに[[山東省]][[青島市|青島]]、[[遼寧省]][[大連市|大連]]、[[吉林省]][[延辺朝鮮族自治州]]には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。
−
−	投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1～11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している<ref>[http://web.archive.org/web/20080131011903/http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc 中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退／台湾は南アへ] [[フジサンケイ ビジネスアイ]] 2008年1月30日（2008年1月31日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
−
−	また、[[世界貿易機関|WTO]]香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が[[香港]]で激しい[[デモ行進|デモ活動]]を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。
−
−	韓国は2014年3月に中国が主導する[[アジアインフラ投資銀行]]（AIIB）に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示している<ref>{{cite news |title=参加の韓国「中国が透明性確保を表明」　北朝鮮開発にも期待感|publisher=産経ニュース |date=2015-03-27 |url=http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270050-n1.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。
−
−	=== ソビエト連邦及びロシアとの関係 ===
−	{{Main|ソビエト連邦の外交関係#朝鮮半島|{{仮リンク|露韓関係|en|Russia–South Korea relations}}}}
−	[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]終結により、朝鮮半島は北緯[[38度線]]を完全な境界線として、8月に進駐した[[ソビエト連邦軍]]軍政下の北部と、9月に進駐した[[アメリカ軍]]軍政下の南部と分断占領された（[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]）。朝鮮半島北部では1945年[[9月11日]]に[[朴憲永]]ら朝鮮半島内部で抗日運動を行っていた[[共産主義者]]が中心となって[[朝鮮共産党]]が再建された後、[[中国共産党]]、[[八路軍]]に所属し抗日闘争を戦っていた[[朝鮮族|中国朝鮮族]]の共産主義者や、ソ連や[[満洲]]から帰還した[[抗日パルチザン]]が朝鮮半島北部に流入し、こうした[[社会主義|社会主義者]]、[[共産主義|共産主義者]]の協同戦線党として[[1946年]]8月に[[北朝鮮労働党]]が結成され、その中でもソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した[[金日成]]は1946年2月に[[北朝鮮臨時人民委員会]]委員長に就任した後、[[農地改革]]を実施する中で徐々に権力基盤を固めた<ref>[[石坂浩一]]「国会社会主義の成立」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、50-51頁。</ref>。
−
−	[[1948年]]にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治する[[ソビエト連邦]]が拒否し、南北分断が確定した。同1948年8月15日には朝鮮半島南部単独で大韓民国が独立を宣言し、追って[[9月9日]]には[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）が残余の朝鮮半島北部のみで独立を宣言したため、大韓民国は建国当初からソ連と敵対関係になった。
−
−	ソ連は朝鮮半島北部で[[朝鮮労働党]]の指導による[[社会主義国]]の建設に成功し、1950年6月25日の[[朝鮮戦争]]勃発後は[[朝鮮人民軍]]の南侵を支持したが、[[国際連合安全保障理事会]]における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした[[国連軍]]の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、[[軍事顧問]]団の派遣や兵器の供給で朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の中朝連合軍による軍事作戦を支えた。
−
−	1953年の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国の執政党となった[[朝鮮労働党]]党内では、[[1950年代]]の[[金日成]]首相を領袖とする[[満州派 (朝鮮労働党)|満州派]]の権力基盤独占化の過程で、[[1956年]]の[[8月宗派事件]]によって朝鮮労働党[[ソ連派 (朝鮮)|ソ連派]]は[[南日]]ら極一部を除いて[[粛清]]されたが、北朝鮮に於ける親ソ派の粛清にも拘らずソビエト連邦は[[1961年]][[7月6日]]に朝鮮民主主義人民共和国と[[ソ朝友好協力相互援助条約]]を締結し、朝鮮半島唯一の正統政権と認め、大韓民国とは全く外交交渉を行わなかった。
−
−	その後の[[ベトナム戦争]]では、アメリカ合衆国の要請に応じて[[南ベトナム]]に出兵した[[大韓民国国軍]]が[[ベトナム民主共和国|北ベトナム]]を通じてソ連と中華人民共和国の支援を受ける[[南ベトナム解放民族戦線]]（ベトコン）と激しい戦闘を行った。[[朴正煕]]大統領率いる大韓民国の[[軍事政権]]は[[反共主義]]を唱え、朝鮮民主主義人民共和国の背後にいると考えられていたソ連や中国を強く警戒しており、この[[1960年代]]から[[1970年代]]の東西[[冷戦]]の激しい時期では大韓民国とソ連の関係は絶たれていた。
−
−	[[1981年]]、首都[[ソウル特別市|ソウル]]が[[1988年]]の[[ソウルオリンピック]]開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし[[全斗煥]]政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、[[1983年]][[9月1日]]には[[大韓航空]]の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された[[大韓航空機撃墜事件]]も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。
−
−	この敵対的な韓ソ関係が変化したのは、[[1985年]]に登場したソビエト連邦の[[ミハイル・ゴルバチョフ|ゴルバチョフ]]政権が「[[新思考外交]]」による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も[[1987年]]の[[1987年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]に勝利し、翌[[1988年]]に成立した[[盧泰愚]]政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す「[[北方外交]]」を提唱した結果、1988年[[9月17日]]から[[10月2日]]にかけて開催された[[ソウルオリンピック]]はソビエト連邦や[[東側諸国|東欧諸国]]の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、[[1990年]][[9月30日]]に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。[[1991年]]にはゴルバチョフが初訪韓（[[済州島]]を訪問）し、同年に大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国と同時に[[国際連合]]加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の[[南樺太]]（その後ソビエト連邦が[[サハリン州]]に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた[[在樺コリアン|残留朝鮮人]]の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前に[[ヨシフ・スターリン]]によって極東の[[沿海地方]]から[[中央アジア]]へ民族全員が[[強制移住]]させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（「カレイスキー/[[高麗人]]」と称される）との交流が開始された。
−
−	[[1991年]]12月に[[ソ連崩壊|ソビエト連邦が崩壊]]した後、後継国家として[[ロシア|ロシア連邦]]やその他の[[独立国家共同体]]（CIS）諸共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。[[現代自動車]]はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、[[LG電子]]も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（[[日本貿易振興機構|ジェトロ]]レポートより<ref>[http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/topics/]{{リンク切れ|date=2009年5月}}</ref>）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、[[ウラジオストク]]を重要な拠点として[[シベリア]]開発にも関与している。ロシアの[[ウラジーミル・プーチン]]大統領は社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持し、[[南北等距離外交]]を推進している事から、[[北朝鮮核問題|北朝鮮の核開発問題]]をめぐる[[六者会合]]への参加国に含まれている。
−
−	また、ソ連崩壊後に新たに[[中央アジア]]に独立した[[カザフスタン]]や[[ウズベキスタン]]にも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人（カレイスキー）への[[朝鮮語]]教育の支援などを含めた関係強化が進められている。
−
−	=== アメリカ合衆国との関係 ===
−	{{main|米韓関係}}
−	[[File:Park Geun-Hye meeting with Barack Obama.jpg|thumb|upright|2013年5月7日の二国間首脳会議における[[朴槿恵]]大統領及び[[バラク・オバマ]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]]]
−	[[第二次世界大戦]]終結後、[[アメリカ合衆国]]（米国）を盟主とする[[西側諸国]]と[[ソビエト連邦]]（ソ連）を盟主とする[[東側諸国]]の間で[[冷戦|東西冷戦]]体制が形成される中、朝鮮半島南部は[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]による[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合国軍政]]に置かれた。[[1948年]][[5月10日]]に[[左派]]や朝鮮半島北部の反対の中で実施された朝鮮半島南部単独での[[初代総選挙 (大韓民国)|初代総選挙]]を経て、同1948年[[8月15日]]に[[李承晩]]初代大統領の下、アメリカ軍軍政下にあった朝鮮半島南部に[[右派]]を中心とする大韓民国が成立し、[[1948年]][[11月20日]]に大韓民国国会で[[アメリカ軍]]の無期限駐留要請が決議された。[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]では[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[朝鮮人民軍]]が大韓民国の[[ソウル会戦 (第一次)|首都ソウルを攻略した後]]、[[釜山]]に逃れた李承晩政権の防衛には、[[ダグラス・マッカーサー]]元帥率いる[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[国連軍]]が大きな役割を果たした。[[1953年]][[7月27日]]に[[朝鮮人民軍]]の[[南日]]大将と[[アメリカ陸軍]]の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が署名された後、同1953年[[10月1日]]に調印された[[米韓相互防衛条約]]によって大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国となった。
−
−	朝鮮戦争休戦後の[[1950年代]]の大韓民国は軍事的、経済的にアメリカ合衆国に依存していたが、李承晩政権の末期にはアメリカ合衆国からの援助が減額されるようになった。[[1961年]]に[[5・16軍事クーデター]]により軍人出身の[[朴正煕]]が[[軍事政権]]を設立した韓国は[[ベトナム戦争|ベトナム出兵]]の承認をアメリカ合衆国に求めたが認められなかった。[[1963年]][[11月22日]]に[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の[[ジョン・F・ケネディ]]大統領が暗殺され（[[ケネディ大統領暗殺事件]]）、副大統領だった[[リンドン・ジョンソン]]が大統領に昇格すると[[大韓民国国軍]]のベトナムへの出兵が認められ、[[朴正煕]]大統領は[[アメリカ軍]]に次ぐ大部隊を[[南ベトナム]]に派遣し、民間人を含む多くの[[ベトナム人]]を殺戮した<ref name="asahi20080128">{{cite web
−	| date = 2008-01-28
−	| url = http://web.archive.org/web/20080429073438/http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html
−	| title = 韓国 軍も企業もベトナム参戦
−	| publisher = 朝日新聞
−	| accessdate = 2008-04-29
−	}}</ref>。[[ベトナム戦争#韓国軍・SEATO連合軍の参戦|大韓民国軍のベトナム派兵]]は、[[1968年]][[2月12日]]に発生した「[[フォンニィ・フォンニャットの虐殺]]事件」のような[[戦争犯罪]]を伴い、[[ベトナム戦争]]終結後の[[越韓関係]]にしこりを残している。ベトナム出兵によりアメリカからの経済援助も増額され、戦争特需によって三星・現代などの財閥が形成された<ref name="asahi20080128"/>。米国は韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた<ref>文京洙 『韓国現代史』 岩波書店</ref>。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（「[[漢江の奇跡]]」）<ref>韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた[[ライタイハン|混血児問題]]に焦点が当たっている。</ref>。また、韓国人の米国への移住が許可され、[[在米韓国人]]は200万人に達している。しかしながらベトナム派兵によって強化された後の[[米韓関係]]も、[[1970年代]]に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって大韓民国の[[核兵器]]保有を望まなかった[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の[[ジミー・カーター]]大統領との間で[[ジミー・カーター#対中韓政策|軋轢を起こしている]]。また1970年代には、[[大韓民国中央情報部|KCIA]]が関与した[[アメリカ合衆国下院]]議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した（[[コリアゲート]]事件）。
−
−	[[1987年]][[6月29日]]の[[民主化宣言]]と、翌[[1988年]]の[[盧泰愚]]政権の発足、[[朴正煕]]、[[全斗煥]]両大統領の軍事政権による[[開発独裁]]下で実現した[[大韓民国の経済|韓国経済]]の躍進（[[漢江の奇跡]]）、[[1990年]]以降の東西冷戦体制の崩壊は、この構図を転換する要因となった。大韓民国は[[ソビエト連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]と、それまで[[反共主義]]から対立していた[[社会主義国]]との[[国交]]を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大した。また、[[1991年]]に勃発した[[湾岸戦争]]に際しては、[[多国籍軍]]に大韓民国国軍を派遣している。
−
−	[[1998年]]の[[金大中]]政権成立後は[[太陽政策]]によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も[[金泳三]]政権期に比べて改善された。一方、[[1999年]]の[[老斤里事件]]報道後、[[在韓米軍]]に対する反感が強まり、[[2002年]]に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件（[[議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件]]）によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。
−
−	[[2003年]][[2月25日]]に発足した[[盧武鉉]]政権は[[イラク戦争]]に際して米英軍主導の[[有志連合]]に[[大韓民国国軍]]を派兵し、[[2004年]]には[[イラク]]の[[アルビール県]]に[[ザイトゥーン部隊]]を派遣した一方、金大中政権以来の[[太陽政策]]を引き継ぎ、特に[[北朝鮮の核実験 (2006年)|2006年の北朝鮮の核実験]]後も北朝鮮との宥和政策推進のために[[2007年]]10月に[[南北首脳会談#第2回南北首脳会談（2007年10月）|第2回南北首脳会談]]を行う親北反米政策を取ったため、米国との関係は悪化した。
−
−	[[2008年]][[2月25日]]に発足した[[李明博]]政権は金大中政権以前の[[親米]]路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、[[BSE]]問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。
−
−	アメリカとは固い絆を築いているとされ、[[アメリカ軍]]への[[慰安婦]]<ref name="donga19570721">{{cite news
−	| url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF
−	| title = 두 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)
−	| newspaper = [[東亜日報]]
−	| date = 1957-07-21
−	| accessdate = 2010-06-04
−	| language = 朝鮮語
−	}}</ref><ref name="donga19571129">{{cite news
−	| url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+
−	| title = 亞洲第二毒感 韓國에도 侵入 一次보다 더 惡性保健當局警告 全國에 蔓延할 氣勢//이미 三百餘名 感染 釜山서 猖獗一路 美軍慰安婦로부터 傳染된 듯
−	| newspaper = 東亜日報
−	| date = 1957-11-29
−	| accessdate = 2010-06-04
−	| language = 朝鮮語
−	}}</ref>として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが<ref name="NYTimes20090108">{{cite news
−	| url = http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2&scp=8&sq=Comfort%20Women%20Korean%20War&st=cse
−	| title = Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
−	| newspaper = [[ニューヨーク・タイムズ]]
−	| date = 2009-01-08
−	| accessdate = 2010-06-04
−	| language = 英語
−	}}</ref><ref name="joins20021018">{{cite news
−	| url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=33402&servcode=100&sectcode=100
−	| title = 【社説】国際的な恥、韓国の売買春
−	| newspaper = 中央日報
−	| date = 2002-10-18
−	| accessdate = 2010-06-04
−	}}</ref><ref name="joongangdaily20050731">{{cite news
−	| url = http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2600608
−	| title = Openly revealing a secret life
−	| newspaper = 中央日報
−	| date = 2005-07-31
−	| accessdate = 2010-06-04
−	| language = 英語
−	}}</ref>、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており<ref name="NYTimes20090108"/><ref name="joongangdaily20081030">{{cite news
−	| url = http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2896741
−	| title = Former sex workers in fight for compensation
−	| newspaper = 中央日報
−	| date = 2008-10-30
−	| accessdate = 2010-03-08
−	| language = 英語
−	}}</ref>、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている<ref name="joins20100513"/><ref name="yonhapnews20090803"/>。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている<ref name="mindan20070829"/>。
−
−	しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮から米国が求めている最新鋭ミサイル防衛システム「[[最終段階高高度地域防衛]]（THAAD）」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた<ref>{{cite news |title=韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…|publisher=読売新聞 |date=2015-04-10 |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html |accessdate=2015-04-11}}</ref>。
−
−	=== 日本国との関係 ===
−	{{see also|日朝関係史|日本海呼称問題|親日派}}
−	大韓民国は[[1965年]]に[[朴正煕]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]と[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣]]との間で批准された[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]に基づき、[[日本国]]が[[朝鮮半島]]の唯一の[[国家の承認|正統国家として承認]]している[[国家]]であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密な関係にある。
−
−	一方で、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における[[反日感情]]は著しく高い。特に[[1910年]]の[[韓国併合|朝鮮併合]]から[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]（[[大東亜戦争]]）までの日本の統治に対して朝鮮半島の近代化などを無視した否定的な意見は多く、[[2003年]]に発足した[[盧武鉉]]政権下では日本統治時代の「[[親日派]]」の子孫を排除・抑圧する法律（[[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]]）が施行されている。これらの法律は[[法の不遡及]]の原則に反するとの指摘があり（[[法の不遡及#韓国法]]）、このような法律が施行されることで自国民を政治的に反日派へ誘導し日韓関係に対し思想や言論などの自由を失わせている。
−
−	公然と[[大日本帝国|戦前・戦中の日本]]（韓国や北朝鮮では「[[日本帝国主義|日帝]]」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。{{see also|李栄薫|金完燮|趙英男|韓昇助}}
−
−	韓国側では[[李承晩]]・[[金九]]ら[[右派]][[民族主義者]]を中心として建国された当初から現在に至るまで、朝鮮併合と、それに伴う同化政策（[[皇民化教育]]など）に屈辱的な感情を抱いており、戦前の大日本帝国の朝鮮併合案に異論を唱え朝鮮国家の樹立に尽力していた[[伊藤博文]]を暗殺した[[安重根]]を英雄視するなど、根強い反日感情がある。外交の舞台でも日本に批判的な発言が多く、[[金泳三]]大統領は中国の[[江沢民]]国家主席との中韓首脳会談で、竹島問題について「日本のポルジャンモリ（ばかたれ）をしつけ直してやる」と発言している<ref>{{cite news |title= 訪中でわかった韓国・朴大統領の「歴史感覚」 日本はうんざり！深まるミゾ (1/2ページ)|author= |newspaper= ZAKZAK|date= 2013-7-6|url= http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130706/frn1307060956000-n1.htm|accessdate=2013-7-13}}</ref>。{{see also|反日感情|反日教育|特定アジア}}
−
−	===== 連合軍占領期と大韓民国建国後 =====
−	[[1945年]]の[[第二次世界大戦]]終結後、朝鮮半島南部はそれ以前の大日本帝国の一部としての立場から、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍の一国である[[アメリカ合衆国]]を中心とした[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁]]による軍政が敷かれた。
−
−	[[1948年]][[8月15日]]の大韓民国建国直前に発生した[[済州島4・3事件]]では、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために[[済州島]]民が日本に移入することとなった<ref>[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD&action=submit 拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ] 朝日新聞 2008年03月29日</ref>。
−
−	また、[[李承晩]]政権下では[[反民族行為処罰法]]に基づき、[[1949年]]に[[反民族行為特別調査委員会]]が組織され、[[親日反民族行為者]]が法的に認定された。
−
−	[[1950年]][[6月25日]]に勃発した[[朝鮮戦争]]では、[[占領下の日本|連合軍占領下]]にあった日本は、韓国を助けるために[[海上保安官]]や民間船員など8000名以上を[[国連軍]]の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている<ref>[http://www.nids.go.jp/dissemination/senshi/pdf/200803/03.pdf 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―] 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵</ref>。一方、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め<ref name="shugin19501208">{{cite web
−	| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html
−	| title = 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号
−	| publish = [[国立国会図書館]]
−	| work = [[衆議院]]
−	| date = 1950-12-08
−	| accessdate = 2010-07-01
−	}}</ref>、日本国内で釈放した。[[1959年]]には[[在日朝鮮人の帰還事業]]を阻止する目的で在日米軍[[立川飛行場]]経由で[[スパイ|工作員]]を日本に送り込み、[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]を起こしている。
−
−	日本が自国領土とする[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名は独島：{{lang|ko|독도}}）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に[[李承晩ライン]]を設定し、この線を越えて操業する日本漁船を[[拿捕]]し乗員を[[抑留]]・[[殺害]]してきた。この時代には、[[第一大邦丸事件]]のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が[[拿捕]]され、[[日本人]]44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった<ref name=jimintakesima>{{cite press release| title = 竹島領有権問題について| publisher = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]| date = 2006-05-16| url = http://web.archive.org/web/20080801062054/http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html| accessdate = 2010-05-19}}</ref>。
−
−	===== 国交樹立後 =====
−	李承晩政権期は国交断絶状態であったが、[[1960年]]の[[四月革命 (韓国)|四月革命]]で李承晩政権が打倒された後、[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]で[[朴正煕]]（[[陸軍士官学校 (日本)|帝国陸軍士官学校]]第57期生にして、日本名は高木正雄であった）政権が成立した後、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および[[引き揚げ]]た日本人が残した財産（[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]調査で52.5億ドル<ref>冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』[[諸君!]]2006年4月号、117頁。</ref>）を主張することで韓国側に対抗した。
−
−	[[1965年]]、[[日韓基本条約]]とともに締結された[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]]にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された<ref>{{cite web
−	| author = [[田中明彦]]
−	| url = http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
−	| title = 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
−	| publisher = [[東京大学東洋文化研究所]]
−	| accessdate = 2010-05-19
−	}}</ref>。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、[[2009年]][[8月14日]]にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明] 聯合ニュース 2009/08/14 </ref>。なお、韓国はその資金を[[インフラストラクチャー|インフラ]]の整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった<ref>文京洙『韓国現代史』p.111</ref>。
−
−	また、[[朴正煕]]政権時代の[[1973年]][[8月8日]]には[[大韓民国中央情報部]]（KCIA）が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家、[[金大中]]を[[拉致]]し、日本国の[[主権]]を侵害する[[金大中事件|金大中拉致事件]]を引き起こしている。
−
−	[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの[[金大中]]政権は[[国際通貨基金]]の支援とその経済政策を受け入れ、[[新自由主義]]的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた[[金鍾泌]]であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行った<ref>{{cite web
−	|url = http://www.mof.go.jp/singikai/gaitame/tosin/1a703n21.htm
−	|title = アジア通貨危機に学ぶ -短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機― 参考資料 20.我が国のアジア支援について
−	|publisher = [[外務省]]
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite web
−	|url = http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm
−	|title = 論点1： アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか。
−	|publisher = [[外務省]]
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、「準備」したが実際には貸していない[http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk013g.htm 斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長]の発言、[http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2007/sp/03/index.html 伊藤隆敏東大大学院教授]の発言を参照。</ref>。
−
−	[[1999年]]には新[[日韓漁業協定]]が発効し日韓暫定水域が設定された。これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲と[[ゴーストフィッシング]]と事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締りの強化を要請しているが、韓国側はこれを無視し続けている{{要出典|date=2014年1月24日 (金) 00:41 (UTC)}}。
−
−	===== 21世紀 =====
−	[[2003年]]に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては[[日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法]]及び[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法]]を制定するなど、一貫して反日的な態度を取り矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収する<ref>2007年8月13日 読売新聞</ref>など韓国民主化以前の[[反共主義]]さながらの反日主義で上記特別法適用を開始している。[[2006年]]に韓国政府は[[親日反民族行為者財産調査委員会]]を設置し、[[2010年]]までに[[親日反民族行為者]]の子孫の資産約180億円を没収した<ref>{{cite web
−	|url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131164&servcode=400&sectcode=400
−	|title = 日帝植民支配協力者の財産調査を終了
−	|publisher = [[中央日報]]
−	|date = 2010-07-14
−	|accessdate = 2010-07-14
−	}}</ref>。
−
−	両国の関係は、[[竹島 (島根県)|竹島]]問題、韓国の日本の国連[[常任理事国]]入りを目指した動きへの反対運動、[[靖国神社]]や[[歴史教科書]]に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、[[韓流]]ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で、[[2004年]]から[[2005年]]にかけては日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生した。
−
−	[[2008年]]の[[韓国通貨危機]]では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した<ref>{{cite web
−	|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=117575&servcode=A00&sectcode=A10
−	|title = 「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
−	|publisher = [[中央日報]]
−	|date = 2009-07-07
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref>。2008年7月21日、韓国国会議員50名によって[[対馬島返還要求決議案]]が韓国国会に提出された。
−
−	[[2000年代]]以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした『[[ディスカウント・ジャパン]]運動』を行っており、[[VANK]]等の民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている<ref name = "dis118">[http://megalodon.jp/2014-0214-1213-39/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401180941000-n1.htm 【追跡～ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウント・ジャパン”運動　漫画祭、ユネスコ…] zakzak 2014年1月18日</ref>。
−
−	韓国政府は、[[日本軍]][[慰安婦]]は日本軍により組織的に拉致・監禁・強姦された「性奴隷」だったとして、日本への謝罪と賠償を求める運動を世界各国で行っており<ref name="mindan20070829">{{cite news
−	|url = http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8564
−	|title = <民論団論>目をそらすな「慰安婦」問題 米下院決議案採択の意味と課題 国際世論の日本政府指弾続く
−	|newspaper = 民団新聞
−	|publisher = [[在日本大韓民国民団]]
−	|date = 2007-08-29
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/06/0200000000AJP20070806002200882.HTML
−	|title = 慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催
−	|newspaper = [[聯合ニュース]]
−	|date = 2007-08-06
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000316972
−	|title = "謝罪せよ！"ベルリンに響いた'700回要求集会'-オーマイニュース
−	|newspaper = オーマイニュース
−	|date = 2006-03-16
−	|accessdate = 2010-06-01
−	|language = 朝鮮語
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=2256
−	|title = 韓国女性家族部関係者、在日婦人会と懇談
−	|newspaper = 民団新聞
−	|publisher = 在日本大韓民国民団
−	|date = 2006-12-20
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/11/0400000000AJP20090811000500882.HTML
−	|title = 慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで
−	|newspaper = 聯合ニュース
−	|date = 2009-08-11
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref>、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され<ref>{{cite web
−	|url = http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121
−	|title = United States House of Representatives House Resolution 121
−	|publisher = wikisource
−	|accessdate = 2010-06-01
−	|language = 英語
−	}}</ref><ref name="mindan20070829"/>、米国の複数の公共施設で韓国人によって当事国である[[アメリカ軍]][[慰安婦]]<ref>{{cite news
−	|url = http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+
−	|title = 慰安婦집서 變死 美兵이 阿片맞고(仁川)
−	|newspaper = 東亜日報
−	|date = 1959-07-10
−	|accessdate = 2010-06-24
−	}}</ref>や[[韓国軍]][[慰安婦]]<ref>{{cite news
−	|url = http://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html
−	|title = 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
−	|newspaper = [[朝日新聞]]
−	|date = 2002-02-24
−	|accessdate = 2010-06-24
−	}}</ref>ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている<ref name="yonhapnews20090803">{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803000600882.HTML
−	|title = 「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進
−	|newspaper = 聯合ニュース
−	|date = 2009-08-03
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref name="joins20100513">{{cite news
−	|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129043&servcode=A00&sectcode=A00
−	|title = 「米国に日本軍慰安婦追慕碑」在米同胞高校生が設立を推進
−	|newspaper = 中央日報
−	|date = 2010-05-13
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref>。[[2011年]]には、韓国の市民団体が駐韓日本大使館正面に13歳の少女慰安婦と称する像を建立し<ref>{{cite web
−	|url = http://japanese.joins.com/article/535/146535.html?servcode=100&sectcode=140
−	|title = 【コラム】日本大使館の前の少女像(1)
−	|publisher = [[中央日報]]
−	|accessdate = 2011-12-18
−	|date = 2011-12-16
−	}}</ref>、訪日した[[李明博]]大統領が[[野田佳彦]]首相に対し、日本国が韓国の求める誠意を示さない限りさらなる銅像の建立がなされるとする強要を行った<ref>{{cite web
−	|url = http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_362058
−	|title = 慰安婦は平行線＝大統領「障害」、決着済みと首相―未来志向で一致・日韓首脳
−	|work = 時事通信
−	|publisher = [[ウォール・ストリート・ジャーナル]]日本版
−	|accessdate = 2011-12-18
−	|date = 2011-12-18
−	}}</ref>。また、[[女性家族部 (大韓民国)|大韓民国女性家族部]]が、韓国漫画映像振興院や[[漫画家]]と協力して[[アングレーム国際漫画祭]]で日本を非難する慰安婦の漫画を出展し、世界各国で慰安婦写真展を開催し、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界の記憶|世界記憶遺産]]に慰安婦の証言録を登録することを企画している。さらに、訪韓外国人観光客に韓国の歴史認識に基づいたパンフレットを配るなどして日本の「不当性」を知らしめる運動も企画している<ref name = "dis118"/>。これと同時に、韓国政府は政府見解に反し日本軍慰安婦が自発的な[[売春婦]]であったことを公に発する国民に対しては検挙するなどして言論統制を行っており<ref>{{cite news
−	|url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1209&f=national_1209_115.shtml
−	|title = 従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国
−	|newspaper = [[Searchina]]
−	|date = 2010-12-09
−	|accessdate = 2011-12-10
−	}}</ref>、慰安婦の自発的売春や、日本の朝鮮半島統治による恩恵の存在、竹島に対する日本の領有権を主張をしている[[ブログ]]や掲示板などの「親日賞賛サイト」の記述を、放送通信審議委員会の指示の下で強制的に削除したり接続を遮断している<ref>[http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359 放通審議委"親日称賛サイト制裁する"]、マネートゥデイ、2012年8月31日</ref>。
−
−	また、韓国は官民をあげて世界各国で「[[竹島 (島根県)|竹島]]は韓国の独島である」「[[日本海呼称問題|日本海呼称]]は東海呼称が正しい」「韓国が日本に文化を伝えてあげた（一部[[韓国起源説]]も含む）」という宣伝工作活動も行っており<ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=126719&servcode=A00&sectcode=A00
−	|title = 三一節にNYタイムズスクエア「独島広告」
−	|newspaper = 中央日報
−	|date = 2010-03-01
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/15/0200000000AJP20100315001700882.HTML
−	|title = 在外同胞が「独島広報」の先鋒に、紙媒体や映像活用
−	|newspaper = 聯合ニュース
−	|date = 2010-03-15
−	|accessdate = 2010-06-01}}</ref><ref name="cal12321">{{cite news
−	|url = http://www.koreatimes.com/article/718771
−	|title = "韓国の歴史カリフォルニア教科書に反映" 再推進
−	|newspaper = THE KOREA TIMES
−	|date = 2012-03-20
−	|accessdate = 2012-03-21}}</ref>、VANKが協力していることも助力して、[[1999年]]時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の[[2012年]]時点では30%にまで増加している<ref name="chuuou1296">[http://japanese.joins.com/article/008/159008.html?servcode=A00&sectcode=A10 「東海」を世界に知らせた韓国のサイバー外交使節団「VANK」(1)] 中央日報 2012年9月6日</ref>。[[2014年]]にアメリカ[[バージニア州]]で、[[在米韓国人]]の政治運動により、全ての教科書で日本海と東海を併記することを決定する法律が成立した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013461271000.html 米バージニア州で「日本海」「東海」併記の法律成立] NHK 2014年4月3日</ref>。日本政府は、このような竹島問題や日本海呼称問題などの外交案件に関わる韓国側の宣伝工作活動に対しては抗議を行っている<ref>{{ko icon}} [http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 "반크,‘일본 디스카운트’ 운동"], [[文化日報]], 2005-03-25. 参考日本語訳：[http://tokelog.jugem.jp/?eid=29 「日本ディスカウント運動」]</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/14/0200000000AJP20100414001000882.HTML
−	|title = 日本のLA独島広告撤去要求、政府は「強く対応」方針
−	|newspaper = 聯合ニュース
−	|date = 2010-04-14
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref>。
−
−	日韓間では、[[文化財]]についても問題となっている。韓国政府は、日本にある[[朝鮮半島から流出した文化財の返還問題|朝鮮半島から流出した文化財の「返還」]]を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は[[売買]]や寄贈、[[所有権]]の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものや、朝鮮併合以前に由来したものがほとんどであることから、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。そして、[[菅内閣]]はこれに迎合する形で[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]を結び、1200冊あまりの図書文化財の事実上の「返還」を談話で決定した<ref>談話や協定ではどちらとも取れる「引渡し」扱いとなっているが、菅内閣は談話において「（韓国は）その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」と歴史的背景に伴わない明言しているため、間接的に「略奪文化財」を認めたことになり、[[河野談話]]と同じ構図であり、今後「略奪文化財の返還」という構図が既成事実化する可能性がある</ref>。
−
−	また、韓国では[[小中華思想]]や[[韓民族優越主義]]の観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という[[韓国起源説]]が蔓延しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」と言う名目で、韓国人によって日本にある様々な文化財が組織的・計画的に韓国に盗み出され<ref>1994年、長崎県壱岐市安国寺の「高麗版大般若経」（重文）</ref><ref>1998年、大阪の叡福寺の文化財32点</ref><ref>2001年、愛知県豊田市隣松寺の「絹本著色観経曼荼羅」など7点</ref><ref>2002年、兵庫県高砂市鶴林寺の「聖徳太子絵伝」6幅（重文）と「阿弥陀三尊像」1幅（重文）と市指定文化財「釈迦三尊十六善神像」</ref><ref>2005年、島根県出雲市鰐淵寺の「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など重要文化財4点を含む仏画や経典13点、逮捕された古物商が韓国人</ref>、日本文化が[[剽窃]]される事例が相次いでいる<ref>海外での[[韓国起源説]]</ref>。特に日本人が正当に入手した[[高麗仏画]]が盗難の標的にされ、このうち[[長崎県]][[壱岐市]]安国寺から盗まれた「高麗版大般若経（[[重要文化財|重文]]）」は[[大韓民国指定国宝]]284号に指定され、[[兵庫県]][[高砂市]]鶴林寺から盗まれた「阿弥陀三尊像（重文）」は韓国の寺に寄付されている。対馬市の[[観音寺 (対馬市)|観音寺]]からは、長崎県指定[[有形文化財]]「観世音菩薩坐像<ref>[[高麗]]時代に製作と推定</ref>」が盗み出され韓国に持ち込まれたが、韓国地裁は観音寺返還を事実上拒否する判決を下した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022601047 対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も－韓国]、時事通信 2013年2月26日</ref>。韓国政府は日本の外務省からの度重なる文化財の返還要請にも関わらず、[[文化財不法輸出入等禁止条約]]を無視し続け、盗難文化財の日本への返還を拒否し続けている。このような状況がありながら、菅内閣が在韓日本文化財については完全に無視したまま朝鮮半島由来の文化財の「返還」を決定したため、[[野党]]から批判された。
−
−	日本では韓国ドラマの放送は禁止されていないが、韓国はテレビ地上放送での日本の番組を禁止している<ref>[http://twitter.com/#%21/katayama_s/status/108371085036228608 片山さつき] [[片山さつき]]参議院議員 2011年8月30日付 </ref>。
−
−	[[2010年]]の[[韓国哨戒艦沈没事件]]では日本政府は韓国を強力に支持した<ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129308&servcode=A00&sectcode=A00
−	|title = 日本・イギリス・オーストラリアも「韓国発表強力支持」
−	|newspaper = 中央日報
−	|date = 2010-05-21
−	|accessdate = 2010-06-01
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm
−	|title = 【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」（20日夜）
−	|newspaper = 産経新聞
−	|date = 2010-05-20
−	|accessdate = 2010-06-01
−	|archiveurl = http://web.archive.org/web/20100523074057/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm
−	|archivedate= 2010年5月23日
−	}}</ref>。
−
−	[[2012年]]6月、日韓間で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が、締結1時間前になって突然韓国側からキャンセルされた。
−	同年8月、[[李明博竹島上陸|李明博大統領が竹島に上陸]]し、[[韓国による天皇謝罪要求|天皇への謝罪要求]]を行うと、日韓関係は一気に悪化した。
−	同年12月、 韓国政府は東シナ海での韓国の大陸棚を同国沿岸から200カイリ（約370キロ）を越えた[[沖縄トラフ]]付近まで、大陸棚を拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会に提出した<ref>{{cite web
−	|url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/kor12122710030000-n1.htm
−	|title = 韓国大陸棚、「沖縄トラフまで」追加主張 対日圧力強化狙いか
−	|publisher = 産経新聞
−	|accessdate = 2013-3-21
−	|date = 2012-12-27 10:02
−	}}</ref>
−
−	[[2013年]]1月、韓国は日韓間で締結した[[犯罪人引渡し条約]]を無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として中国に送還した。これに対して[[内閣総理大臣]]・[[安倍晋三]]は抗議声明を発表した<ref>[http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238078.html 靖国放火男引き渡し拒否 安倍首相「極めて遺憾。強く抗議する」]、FNNニュース 2012年1月4日</ref>。同年3月11日、韓国は日本政府主催の[[東日本大震災]]二周年追悼式を中国と共に欠席した<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/12_a.html 内閣官房長官記者会見 平成25年3月12日（火）午前]</ref>。
−
−	近年、韓国側が行っている様々なディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引渡し拒否、対馬の盗難仏像の返還拒否、韓国三大紙[[中央日報]]の[[東日本大震災]]時の「日本沈没」報道や「[[原爆]]は神の懲罰」コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ「従中卑日」の[[小中華思想]]が強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130617/249777/?P=1 「中華世界」復活を喜ぶ韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(2)] 日経ビジネスオンライン 2013年6月20日</ref>。またこれを裏づける証言として、竹島に上陸した[[李明博]]が日本の国力が落ちたことに言及している<ref>[http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081301002596.html 日本の力落ちたと李大統領 竹島上陸、66%が評価]</ref>。
−
−	日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版[[外交青書]]にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した<ref>{{cite news |title=韓国と「基本的な価値を共有」削除へ…外交青書|publisher=読売新聞 |date=2015-04-05 |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50025.html |accessdate=2015-04-11}}</ref>。
−
−	===== 経済的関係 =====
−	経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。
−	2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達した<ref>[http://megalodon.jp/2008-0103-1719-15/www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080102AT2M0200I02012008.html 韓国の対日貿易赤字、07年は過去最大の3兆2000億円] 日経新聞 2008年1月2日 （2008年1月3日時点の[[ウェブ魚拓]]）</ref>。
−	原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/1021/10034428.html 対日貿易赤字220億ドル、通年300億ドル懸念 - 総合ニュース2007年10月21日]</ref>、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84086&servcode=300%81%98code=300 「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日]</ref>と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%、全体的に減少傾向にであり、また輸出でも同様の現象が起こっている。
−
−	しかし、韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシア[[モスクワ]]においての[[G20]]では、「円安は日本政府の意図的政策によるもの」として問題提起<ref>[http://japanese.joins.com/article/513/168513.html?servcode=300&sectcode=300 G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず]中央日報日本語版 2013年02月18日</ref>、続いて同年4月米国[[ワシントン]]でのG20においても「日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する」として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/20/2013042000353.html G20会合、日本の円安政策に「免罪符」]朝鮮日報日本語版 2013年04月20日</ref>。
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−	李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（[[在日朝鮮人の帰還事業|北朝鮮帰国運動]]）への抗議を理由に、[[1955年]]8月～翌年1月と[[1959年]]6月～翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。[[2003年]]に両国首脳は[[自由貿易協定]] (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。
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−	2011年3月以降、日本の[[排他的経済水域]](EEZ)内で、韓国のはえ縄漁船が違法行為を繰り返していることが問題となっている[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111221/plt1112211529005-n1.htm]。
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−	== 経済 ==
−	{{main|大韓民国の経済}}
−	=== 経済史概要 ===
−	[[File:South Korea's GDP (PPP) growth from 1911 to 2008.png|thumb|1962年から1994年までの間、[[大韓民国の経済|韓国の経済]]は年20％の輸出の伸びにより加速し、毎年平均10％成長した。この期間は[[漢江の奇跡]]と呼ばれる。]]
−	[[File:Korea Export Treemap.jpg|thumb|28色のカテゴリに分けられた韓国の輸出品目]]
−	[[File:Gangnam, Seoul, Korea.jpg|thumbnail|国内の経済活動の中心である[[ソウル特別市|ソウル]]・[[江南区 (ソウル特別市)|江南区]]にて、サムスン本社ビル]]
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−	韓国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、ベトナム戦争参戦と日本との[[日韓基本条約]]を締結し対日民間請求権補償金や経済・技術援助を契機として、1962年から1994年の間、年20％の輸出の伸びを記録し<ref name="worldbank.org">http://www.worldbank.org/en/country/korea/overview</ref>、毎年平均GDPが10％成長した。これは[[漢江の奇跡]]と呼ばれ、[[アジア四小龍]]のひとつにも例えられた。
−	高度経済成長を遂げ、[[新興工業経済地域]] (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、[[1996年]]にアジアで2番目のOECD（[[経済協力開発機構]]）加盟国になった。
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−	[[1997年]]には[[アジア通貨危機]]により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。[[2000年]]頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の[[金融政策]]のため[[クレジットカード]]を大量に発行した余波もあり、[[2003年]]頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。[[2008年]]時点では、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり<ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2008/0925/10048827.html 大卒者の正規雇用就職率48%、3年連続で低下]（wawkorea2008年9月25日）</ref>、[[2009年]]大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20081213000009 |title=成長率低下政府は緊急対策を |publisher=朝鮮日報 |date=2008-12-13 |accessdate=2010-02-27 }}</ref>。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。
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−	大手製造業である一部財閥系輸出企業は好調だが、韓国全体の雇用に寄与しているとは言いがたく、内需は極めて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120205/226870/?rt=nocnt 「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由 韓国財閥に批判噴出「企業ばかりが儲けすぎ」]、nikkeiBP 2012年2月7日</ref>。[[2008年]]時点で、韓国の国内総生産の18%、輸出の21%を[[サムスングループ|三星財閥]]ひとつで占めていた<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080512/156087/ 包囲された韓国サムスン：日経ビジネスオンライン]</ref>。このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。[[2000年]]頃から富裕層向けの高層マンションブームとなり、[[2002年]]から[[2012年]]までの10年間に不動産価格は68.5%上昇（日本の[[バブル景気]]とほぼ同率）した。しかし人口動態の高齢化や内需の不振により、既に不動産価格は下落を始めており、ソウルのアパート価格は2011年2月以後22ヶ月連続で下落した<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=business_1119_131.shtml 低迷する韓国経済…不動産価格は下落、企業も相次ぎ撤退]、サーチナ 2012年11月19日</ref>。[[2010年]]段階で国民の約10人1人にあたる500万人が、屋上部屋、地下、[[ビニールハウス]]などの、政府が定めた最低居住水準に満たない住居で暮らしている<ref>[http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201302060000005&code=920100 국민 500만명은 지하·옥탑방·쪽방에 산다]、慶南新聞 2013年2月5日</ref>。
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−	[[2007年]]頃には、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20070613000037 |title=専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何? |publisher=[[朝鮮日報]] |date=2007-06-13 |accessdate=2010-02-27}}</ref>、2010年頃から2012年末までに続いた[[円相場|超円高]]や、[[2011年]]の[[タイ王国|タイ]]の大規模洪水や[[東日本大震災]]等の天災で、日本の製造業が大規模な被害を被ったため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。特に好調なのが[[サムスン電子]]で、迅速な投資判断、的確なマーケティング、デザイン戦略、日本人技術者のヘッドハンティングによる先端技術の蓄積により、売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大の電機企業になっている。また[[現代・起亜グループ]]はデザイン戦略で成功し、世界における自動車販売台数を急激に伸ばした。
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−	主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、[[LG電子]]、[[ポスコ]]、現代重工業などがある。リーマン・ショック以降、[[大韓民国ウォン|ウォン]]安政策によって輸出の伸ばし、2011年には韓国の貿易依存度は対GDP96%となった。2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は277億ドルの赤字であるが、好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は333億ドルの黒字であった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/120101/kor12010122290010-n1.htm 韓国、11年も大幅黒字 震災で対日輸出急増も]、産気ニュース 2012年1月1日</ref>。2011年度は東日本大震災の影響で石油製品や鉄鋼の対日輸出が43%増加し、前年度比で85億ドルの対日貿易赤字が解消されている。
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−	[[2013年]]時点での[[国内総生産]]は世界14位。近年は知的財産への投資も増加している（[[韓国の知的財産権問題]]も参照）。
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−	=== 建築・土木・プラント ===
−	韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」（手抜き工事）による[[三豊百貨店]]や[[聖水大橋]]、[[KBブリッジ]]の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもある<ref>その他にも[[2001年]]以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにもかかわらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、[[2005年]]には再建中の聖水大橋にも問題があると[[朝鮮日報]]で報道された。</ref>が、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。
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−	2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し[[石油化学]]などの[[プラント]]受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設が[[ドバイ]]で完成時点で世界一の高さになった[[ブルジュ・ハリファ]]を外国企業と共同で建設した。
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−	韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注するだけでなく、高度な技術が必要とされる基本設計市場も開拓しており、海洋構造物（海洋プラント）市場では、韓国の造船企業が、FPSO（浮体式原油生産貯蔵設備）やドリルシップ（深海原油・ガス試錘設備）などの高価格の海洋試錘設備市場で大きなシェアを得た<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000040 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（上） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.chosunonline.com/article/20071127000041 |title=韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（下） |date=2007-11-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。ただし海洋構造物市場では核心技術の不足により国産化率が20%ほどにとどまり、大半の利益は海外企業に流れており見かけのシェアほどの利益を得られていない<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20110625000036 海洋プラントの国産化率、わずか20%]（朝鮮日報 2011年6月25日）</ref>。
−
−	主な企業は、[[斗山重工業]]、[[現代グループ|現代重工業]]、[[サムスングループ|サムスンエンジニアリング]]、[[サムスングループ|サムスン物産]]、[[ヒュンダイ|現代建設]]、[[サムスングループ|サムスン建設]]、[[SK建設]]、[[SKエンジニアリング]]、[[GS建設]]、[[大宇インターナショナル]]、[[韓電KPS]]、[[ハンソルEME]]。
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−	=== 造船 ===
−	[[現代重工業]]の[[鄭周永]]会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣して[[コンテナ]]2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NBB&seq=16144 30年前鄭周永の技術窃盗と現在]（ビューズ&ニュース 2007年5月21日）</ref>、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法な[[スパイ]]行為による技術流出により発展してきた。
−
−	その後、[[プラザ合意]]以降の日本の円高による競争力低下と[[アジア通貨危機]]を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり<ref>労働集約産業である造船業は、特に為替の差による人件費の差が業界全体の国際競争力に影響する</ref>、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注された[[天然ガス|LNG]]船の78.3%、[[ドリルシップ]]の68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20061227000019 |title=世界最先端を行く韓国造船メーカー（下） |publisher=朝鮮日報 |date=2006-12-27 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
−
−	しかし2008年に[[世界金融危機]]をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10%に留まり<ref>[http://news.nna.jp/free/news/20091209krw002A.html 受注実績わずか10%、造船不況に突入か（NNA.ASIA2009年12月9日）]</ref>、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/12/0200000000AJP20100112000800882.HTML 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る（1月12日11時29分配信 聯合ニュース）]</ref>。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20100801000008 造船：中国に首位奪われた韓国、その真相とは（朝鮮日報2010年8月1日）]</ref>。
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−	=== 軍需産業 ===
−	兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入（ライセンス生産も含む）に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/07/0200000000AJP20111207003700882.HTML 韓国は世界3位の武器輸入国 来年も増額]、聨合ニュース 2011年12月7日</ref>。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、[[K2 (戦車)|K2戦車]]、[[K9 155mm自走榴弾砲]]、[[K21歩兵戦闘車]]、[[K11複合型小銃]]、[[コムドクスリ級ミサイル艇]]などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している<ref>韓国製兵器が抱える問題とは 朝鮮日報 2011年4月7日</ref>。
−
−	=== 工作機械・金型/製造装置 ===
−	2000年代初頭より中小企業庁は[[京畿道]][[富川市]]の金型産業を地域特化品目に認定するなど[[金型]]産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し今では世界的な金型都市になりつつある。
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−	事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している<ref>[http://www.ipros.jp/products/233579001/ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介]</ref>。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80～90%の優秀な産業に変貌している。
−
−	アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している<ref>{{cite web|url=http://www.chosunonline.com/article/20060322000059 |title=韓国の輸出支えるメカトロニクス産業 |publisher=[[朝鮮日報]] |date2006-03-22 |accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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−	韓国にはKPF、[[ファチョン機械]]、[[牙城精密]]、[[貨泉機工]]、[[ドラゴン電気]]などの中小企業から[[斗山インフラコア]]のような大企業まで1000社以上が存在している。
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−	=== 製鉄 ===
−	[[ポスコ]]（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは[[新日本製鐵]]から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。
−
−	ポスコの製鉄技術は[[2004年]]頃から急激に品質が向上し新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことよるものである<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm 鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか]、産経ニュース、2012年5月27日</ref>。[[2012年]]、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、[[不正競争防止法]]の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている<ref>[http://www.j-cast.com/2012/05/22132828.html 新日鉄はなぜポスコを提訴したか？ ひょんなことから「証拠」押さえる]、J-CAST 2012年5月22日</ref>。この裁判によると、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、ポスコ東京研究所の実態について、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」ことが明らかになった<ref>[http://megalodon.jp/2014-0329-2014-24/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140327-OYT1T00149.htm 「名ばかり研究所」拠点に機密盗用、韓国本社へ] YOMIURI ONLINE 2014年3月27日</ref>。
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−	=== 自動車 ===
−	{{see also|韓国車}}
−	[[File:2014 Hyundai Genesis Head-On View.jpg|thumb|2015年の[[ヒュンダイ・ジェネシス]]。[[現代自動車|現代・起亜自動車]]は[[w:Automotive industry|世界第4位の自動車メーカー]]である。]]
−	[[2012年]]時点の韓国の独立系自動車資本は[[現代-起亜自動車グループ]]だけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。
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−	韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。[[現代自動車]]は[[三菱自動車]]、現在では現代自動車の傘下に入っている[[起亜自動車]]は[[マツダ]]、[[大宇財閥|大宇自動車]]（GM大宇を経て現在は[[韓国GM]]）は[[トヨタ自動車|トヨタ]]、[[ルノーサムスン自動車]]は[[日産自動車]]と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、[[日本車]]の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた<ref>{{cite web|url=http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200103/06.html |title=韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望 |publisher=[[日本自動車工業会]] |date=2001-03|accessdate=2010-02-27}}</ref>。
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−	現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットに[[ヒュンダイ・ジェネシス]]を投入した。一方、趣味性の高い[[スポーツカー]]はほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。[[2002年]]、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告がばれて、集団訴訟され、補償金を支払った。[[2012年]]、今度は燃費水増し広告がばれて集団訴訟されている<ref>
−	[[室谷克実]]『[[悪韓論]]』新潮新書{{要ページ番号|date=2013年10月}}</ref>。
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−	韓国車のデザインは2000年代前半頃までは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜が[[アウディ]]のチーフデザイナーだった[[ペーター・シュライヤー (デザイナー)|ペーター・シュライヤー]]を獲得して最高デザイン責任者に据え、現代が[[BMW]]のチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している<ref name="nikkei1258">[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV08002_Y2A500C1000000/ 現代自、デザインと品質向上努力が実り躍進]、日本経済新聞 2012年5月8日</ref>。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、[[世界金融危機]]以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった（ルノー・日産アライアンスを順位に入れると5位）<ref name="nikkei1258"/>。
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−	=== 半導体・電子部品 ===
−	[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]では世界シェアの約半数近くを占める。半導体技術力が向上し、大規模な投資を行って高収益を上げ、その大半を再投資に振り向けて政府の後押しにより最先端生産ラインを増強した結果である。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者も高額の給料で雇われ、土日のアルバイトで働く者もいた。その結果、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話等で使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。
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−	=== 家電・情報通信製品 ===
−	[[File:Samsung Galaxy S4 close-up.jpg|thumb|[[w:List of the largest information technology companies|2012年の売上高で最大のテクノロジー企業]]であった[[サムスン電子]]の[[Samsung Galaxy S4]]<ref>{{cite news|title=The path through the fields|url=http://www.economist.com/news/briefing/21565617-bangladesh-has-dysfunctional-politics-and-stunted-private-sector-yet-it-has-been-surprisingly|work=The Economist|publisher=The Economist Newspaper Limited|accessdate=2 October 2013|author=Dhaka and Shibaloy|date=3 November 2012}}</ref>]]
−	[[File:LG전자, 깜빡임 없는 55인치 3D OLED TV 공개(2).jpg|right|thumb|[[LGディスプレイ]]の3D対応型[[有機エレクトロルミネッセンス|OLED]]テレビ]]
−	韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、[[液晶テレビ]]等のAV機器や[[携帯電話]]等の情報通信機器の分野では[[サムスン電子]]が様々な製品で世界トップシェアであり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の[[白物家電]]の分野では[[LG電子]]が世界的に有名である。
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−	特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも価格や品質やデザインが高く評価されており、世界トップレベルのブランド価値を得ている。この分野での日本企業の凋落と入れ替わる形で韓国企業が世界的に躍進しており、近年ではウォン安の影響もあり、様々な製品の販売シェアで日本企業を完全に追い抜き国際的な認知を得ている。[[デジタルカメラ]]や[[プリンター]]など日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。[[携帯電話]]の分野では国際マーケットで[[ノキア]]や[[モトローラ]]などと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、[[第三世代携帯電話]] を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM（相手先ブランドによる生産）や[[EMS (製造業)|EMS]]などが広範におこなわれており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。
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−	様々な製品で直接日本製品と競合するため、特許侵害を巡って日本企業と互いに提訴を繰り返しており、特に[[液晶テレビ]]で顕著である。また日本企業と同じくアメリカ企業の「パテント・トロル」にも苦しめられている。
−
−	[[クレジットカード]]照会機、[[販売時点情報管理|PCPOSシステム]]と周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
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−	=== 情報通信インフラ ===
−	韓国では[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]が普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、[[サイワールド]](Cyworld)などの[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]](Social Network Service, SNS)や[[オーマイニュース]](OhmyNews)などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、[[IPマスカレード]]が法律で禁止されているため、[[ルーター]]をあまり使用せず、[[IPアドレス]]が不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界の[[スパム (メール)|スパム]]発信元ランキングではワースト6位であり<ref>2008年4月現在：[http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2008/04/dirtydozapr08j.html ウイルス対策会社ソフォスによる調査]</ref>、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている<ref>かつてはセキュリティに関心をもつ人々が少なく[[アンチウイルスソフトウェア]]をインストールする比率が低かった。ウィルスにより国中のネットワークがダウンした以後、セキュリティに対する関心は高まっている</ref>。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。
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−	無線通信技術の分野では、[[符号分割多元接続|CDMA]]技術など米国の会社に対する基本技術への[[特許]]使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「[[WiMAX]]」規格の派生規格である「[[WiBro]]」の開発に成功し、「[[モバイルWiMAX]] wave1」規格はWiBroに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイルWiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。
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−	=== 農業 ===
−	第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。[[禹長春]]の業績が知られている。
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−	=== 医療・生命科学 ===
−	再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも[[再生医学]]などの医療・生命科学技術（[[バイオテクノロジー]]）を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の[[黄禹錫]]教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌[[サイエンス|Science]]で発表した、世界初の「[[ヒトクローン]]胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている（事件の詳細は[[黄禹錫]]の項を参照）。
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−	=== 経済自由地域 ===
−	韓国政府は、[[2003年]]8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、[[仁川広域市|仁川]]の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年[[10月24日]]には[[釜山広域市|釜山]]及び[[鎮海区 (昌原市)|鎮海]]と[[光陽市|光陽湾]]一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は[[国際空港]]を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は[[中華人民共和国|中国]]・[[上海市|上海]]と競争する港湾物流・[[工業団地]]として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。
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−	また、[[2006年]]からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では[[英語]]を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。
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−	他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての[[インターナショナル・スクール|外国人学校]]（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。
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−	== 交通 ==
−	[[File:KTX-Sancheon.jpg|thumb|right|最高350km/hの[[KTX-山川]]]]
−	{{Main|大韓民国の交通}}
−	=== 道路 ===
−	{{Main|韓国の自動車専用道路|高速国道}}
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−	=== 鉄道 ===
−	{{Main|大韓民国の鉄道|韓国の地下鉄|韓国高速鉄道}}
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−	=== 空運 ===
−	{{Main|韓国の航空|大韓民国の空港の一覧}}
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−	== 国民 ==
−	{{Main|{{仮リンク|大韓民国の人口統計|en|Demographics of South Korea}}}}
−	朝鮮は[[古代]]より、「[[陳勝]]などの蜂起、天下の叛秦、[[燕 (春秋)|燕]]・[[田斉|斉]]・[[趙 (戦国)|趙]]の民が数万口で、朝鮮に逃避した。（『[[魏志東夷伝]]』）」「[[辰韓]]は[[馬韓]]の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が[[秦]]を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた。（『[[魏志東夷伝]]』）」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように多様な経路からの異民族の移住が多く、また、[[朝鮮半島]]中・西北部は[[楽浪郡]]、[[真番郡]]、[[臨屯郡]]、[[玄菟郡]]の[[植民地]][[漢四郡]]が置かれ、[[漢]]の[[植民地]]だった時期に[[漢族]]が移住して土着化し、東北部は[[高句麗|高句麗人]]、[[渤海人]]、[[女真|女真人]]等[[ツングース]]民族の流入が相次ぎ、また、[[高麗時代]]前時期にかけて異民族が23万8000人余りも[[帰化]]したが<ref>[http://news.nate.com/view/20070821n11817 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない]『[[京郷新聞]]』2007年8月21日</ref>、[[李氏朝鮮]]時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進み、ほとんどが[[朝鮮民族]]となっている。
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−	大韓民国は[[分断国家]]朝鮮の片方である朝鮮民主主義人民共和国と同様に、[[単一民族国家]]意識が強いのが特徴的である。
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−	自殺率が年々増加し続けており、10万人あたり31人という自殺率（2010年調べ）は、[[経済協力開発機構|OECD]]加盟国中、トップである。また、社会保障の政府支出が対GDP比で7.7%と少なく、OECD加盟国中、最下位である。
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−	=== 民族構成 ===
−	民族構成は、そのほとんどが[[朝鮮民族]]である。日本同様、晩婚化や少子化が問題となっており2000年代以降の[[合計特殊出生率]]は世界最低レベルである<ref>[http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html 合計特殊出生率の推移]</ref>。このため若年人口が減少傾向であり、2020年頃に総人口と労働力人口の減少が始まり、世界一急速に高齢化社会が進行し、2050年頃には高齢化率が日本に追いつき世界最高水準になることが予測されている<ref>[http://www.asianhumannet.org/db/datas/ADM080128Presentation-j.pdf 人口が変えるアジア]</ref><ref>[http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-95.html 日中韓・スウェーデンの少子高齢化]</ref>。他にはごく少数ながら中国系住民（[[華僑]]・[[華人]]）も存在する。韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対して排外的な風土と諸施策が影響し、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。
−
−	韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2005年度の全結婚件数の13・6%が[[国際結婚]]で、特に花嫁不足の地方では35・9%が国際結婚であり<ref>[http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006040201002922.html 農村男性の36%が国際結婚 韓国、深刻な嫁不足で]『[[共同通信]]』 2006/04/02</ref>、2020年までに200万人の[[混血]]児の誕生を見積もっている<ref>『[[週刊エコノミスト]]』2008年1月22日 47頁</ref>。
−
−	{{See also|{{仮リンク|朝鮮における外国人|en|Foreigners in Korea}}}}
−	近年、[[在韓外国人]]が急増しており、その数は126万5006人に達し<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=62196&thread=04 在韓外国人が過去最高 『統一日報』2011年7月5日]</ref>、外国人の占める割合は2%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に[[朝鮮族|中国朝鮮族]]が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー（[[高麗人]]）との関係から旧ソ連を構成していた[[中央アジア]]諸国出身者も20,265人と多いのが特徴である<ref>[http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/367.pdf]財団法人自治体国際化協会</ref>。
−
−	=== 言語 ===
−	[[公用語]]は[[ソウル方言]]をもとにした[[朝鮮語]]（「韓国語」）であり、文字は主に[[ハングル]]を用いる。「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、韓国民は「'''[[国語]]'''」（ウリマル）と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、[[漢字]]を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。[[2002 FIFAワールドカップ|2002年のW杯]]前後より、[[東アジア|東亜]]の[[漢字文化圏]]からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
−
−	=== 宗教 ===
−	{{main|朝鮮の宗教|大韓民国の宗教}}
−	{{see also|朝鮮の儒教|朝鮮の仏教|韓国のキリスト教}}
−	{{bar box
−	|title=大韓民国の宗教性 ([[ピュー研究所]])<ref name=pew>[http://www.globalreligiousfutures.org/countries/south-korea/religious_demography#/?affiliations_religion_id=0&affiliations_year=2010 Pew Research Center's Religion & Public Life Project: South Korea]. [[Pew Research Center]]. 2010.</ref>
−	|titlebar=#ddd
−	|left1=宗教名
−	|right1=割合
−	|float=right
−	|width=300px
−	|bars=
−	{{bar percent|[[w:Irreligion in South Korea|無宗教]]|black|46}}
−	{{bar percent|[[朝鮮の仏教|仏教]]|orange|23}}
−	{{bar percent|[[韓国のキリスト教|プロテスタント]]|blue|18}}
−	{{bar percent|[[大韓民国のカトリック|カトリック]]|yellow|11}}
−	{{bar percent|[[巫俗|民間信仰]]|red|1}}
−	{{bar percent|[[w:Freedom of religion in South Korea|その他]]|gray|1}}
−	}}
−	2005年に行われた韓国[[大韓民国統計庁|統計庁]]の社会統計調査によると韓国は総人口の約3割が[[キリスト教徒|クリスチャン]]であり<ref>[[プロテスタント]]が約2割、[[カトリック教会|カトリック]]が人口の約1割を占める</ref>、約2割が[[仏教徒]]である。韓国の宗教人口はほぼ半数で、残りのほぼ半数は[[無宗教|無宗教者]]ながら[[祖先崇拝]]や[[法事]]は熱心に行う。
−
−	[[中央情報局|CIA]]による『[[ザ・ワールド・ファクトブック]]』に記された[[2010年]]の調査では、大韓民国国民の内31.6%が[[キリスト教徒]]であり、キリスト教徒の内の24%が[[プロテスタント]]、7.6%が[[カトリック教会|ローマ・カトリック]]（[[大韓民国のカトリック]]）となっており、[[仏教徒]]が24.2%と続き、不明若しくはその他が0.9%、[[無宗教]]が43.3%となっている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ks.html CIA World Factbook "Korea, South" ]2014年5月5日閲覧。</ref>。[[韓国のキリスト教]]は信者の絶対数で[[フィリピン]]に続き、[[アジア]]第二の[[キリスト教]]国家である<ref>国民のキリスト教信者の比率ではフィリピン以外にも[[東ティモール]]が大韓民国国民のキリスト教信者比率を上回る</ref>。
−
−	古来[[中国]]の影響から[[仏教]]が重要な宗教であり、日本と同様に、[[伝統宗教|伝統信仰]]である[[巫俗]]（[[朝鮮半島]]の[[シャーマニズム]]）と仏教の[[習合]]もなされている。
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−	クリスチャンの多くは[[プロテスタント]]であり、特に[[長老派教会|長老派]]や[[メソジスト]]派が多く、この教派は[[1910年]]の[[韓国併合|日韓合併]]の時から朝鮮半島内部で[[1919年]]の[[三・一運動]]の参加、[[神社]]参拝強要への拒否など[[朝鮮独立運動]]を続けてきた。初代大韓民国大統領[[李承晩]]もメソジスト牧師出身であった。プロテスタント信者の増加にはアメリカからの宣教師の影響も強かったが、朝鮮戦争後のキリスト教の急速な普及の背景には、日本と同様に[[高度経済成長]]期（「[[漢江の奇跡]]」）に多くの人口が農村部から都市部へと移動し、故郷を離れ孤独な人々が宗教組織に入ったという事実もあると言われる{{誰2|date=2009年5月}}。
−
−	[[日本統治時代の朝鮮|日本統治時代]]の[[1930年代]]以来、キリスト教系の[[新宗教]]も数多く存在し、一部の教派（[[世界基督教統一神霊協会|統一協会]]等）は社会問題となっている。
−
−	==== 儒教と人間関係 ====
−	{{see also|朝鮮の儒教}}
−	大韓民国社会における[[人間関係]]上の慣習は急速に変容しているが、[[儒教]]の影響で[[宗族]]秩序などの影響は未だ色濃く残っている。[[上下関係]]に厳しく、現在でも目上の人の前での[[喫煙]]や、許可を得ないままの[[飲酒]]は礼儀違反とされている。[[親戚]]同士の結束は強く、6[[親等]]以内の親戚は助け合うべきだとされる。これをユックチョン（[[六寸]]）というが、現実に親戚づきあいは非常に多く、初対面の親戚でも[[就職]]や[[進学]]時の世話をすることは普通である。
−
−	=== 教育 ===
−	{{main|大韓民国の教育|大韓民国の入学試験}}
−	日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の[[学歴]]社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700H_X01C13A1000000/ 韓国、過酷な受験・就活戦争　「神の場所」求めて] 日本経済新聞 2013年11月8日</ref>。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高く、公式統計によると、[[2012年]]の大学進学率（大学入学者数/高校卒業者数）は71.3%である<ref>[http://japanese.joins.com/article/016/173016.html 韓国の大学進学率、昨年71．3％…女子＞男子] 中央日報 2013年6月21日</ref>。初代大統領の李承晩が、[[プリンストン大学]]で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010～11年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、[[中国]]15万7千人、[[インド]]10万3千人、に次いで第3位、7万3千人である<ref>[http://www.iie.org/Who-We-Are/News-and-Events/Press-Center/Press-Releases/2011/2011-11-14-Open-Doors-International-Students International Student Enrollment Increased by 5 Percent in 2010/11, Led by Strong Increase in Students From China] Institute of International Education, Inc.</ref>。
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−	公式統計によると、一般大学の就職率は[[2010年]]51.9%、[[2011年]]54.5%、2012年56.2%である（就職率の分母は卒業者数から進学者や兵役に就いた者、外国人を除く）<ref>[[室谷克実]]『[[悪韓論]]』新潮新書{{要ページ番号|date=2013年10月}}</ref>。
−
−	一方で、英語教育への過度の熱心さゆえに、TOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使いそれが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果[[TOEFL]]は世界で唯一韓国だけは除外されている<ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86563&servcode=400&sectcode= TOEFL受付、韓国だけ除外（中央日報）]</ref>時期があった。また、政権の維持・愛国心醸成・自民族観向上などを目的として、これらに沿った形でいわゆる[[反日教育]]と指摘されている教育が実施されている。
−
−	== 社会 ==
−	=== 地域対立と不平等 ===
−	{{main|韓国の地域対立}}
−
−	人口の85%は都市部に住んでいる。特に首都の[[ソウル特別市]]には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。また一般に[[首都圏]]として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。
−
−	軍事政権時代は[[朴正煕]]大統領の出身地である[[慶尚北道]]の[[大邱広域市|大邱市]]や[[慶州市|慶州]]周辺に多額の予算が投入される一方、[[光州広域市|光州市]]など[[全羅道]]は、予算配分でも就職など社会においても、様々な[[差別]]があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と[[慶尚道]]の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏（ヨンナムコン）といわれる慶尚道と、湖南圏（ホナムコン）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い<ref name="zak77">[http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130707/frn1307070735001-n1.htm 【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで…　実は差別だらけの韓国] ZAKZAK 2013年7月7日</ref>。ただし、この地域対立がいつから発生したのかについては諸説あり、実際には詳細がわかっていない。
−
−	日本の職業価値観とは相違があり、特に[[ブルーカラー]]の職業は冷ややかな目で見られているという指摘も日本の一部メディアにある<ref name="zak77"/>。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。また歌手や俳優などは、もともと貴族に仕えるための職業で、ホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合、恥ずべきこととして隠すことが多かった。しかし現在では、そのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として、長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。
−
−	[[中国東北部]]（主に[[朝鮮族]]）や[[東南アジア]]、[[中央アジア]]などからの[[外国人労働者]]が最近は増え、[[仁川広域市]]などには[[中華街]]もある。また、[[2006年]]の地方選挙では[[外国人参政権]]が認められた。
−
−	=== 民族主義と対日観 ===
−	{{main|韓国の民族主義|韓国起源説|在日認定}}
−	朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・[[朝貢]]しており、例えば[[新羅]]は[[北斉]]（[[南北朝時代 (中国)#北朝|北朝]]）・[[陳 (南朝)|陳]]（[[南北朝時代 (中国)#南朝|南朝]]）・[[隋]]・[[唐]]に[[朝貢]]し、[[高麗]]は[[宋 (王朝)|宋]]・[[契丹]]（[[遼]]）・[[女真]]（[[金 (王朝)|金]]）・[[明]]に朝貢、[[元 (王朝)|元]]に服属し、[[李氏朝鮮]]は明・[[清]]に朝貢していた（[[日清戦争]]まで）。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による[[冊封]]を受け（[[朝鮮半島を中国とみなす記述]]を参照）、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠（身分秩序）、文物（文化の産物）、ことごとく中国の制度に従い<ref>『童蒙先習』総論末尾、1699年本、粛宗王序・宋時烈跋文</ref>」と記述されたように[[中華文化]]に対して卑屈なまでに尊ぶ[[事大主義]]と、自らは中国文明（大中華）に次ぐ「小中華」であり周辺国である日本や[[琉球]]や[[満州|満洲]]などの[[四夷|夷狄]]より文化的に優越するという「[[小中華思想]]」が形成されていた。しかし現実（李氏朝鮮時代）には極端な[[朱子学]]の影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果として[[文禄・慶長の役]]で日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた<ref>『正論』 2009年7月号 p44-45</ref>。
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−	大韓民国建国後、[[1961年]]の[[5・16軍事クーデター]]の後に第5代大統領となった[[朴正煕]]は、この[[朝鮮民族]]の属国史の原因を自分達の[[民族]]性によるものと考え<ref>朴は自著『国家・民族・私』で、「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」と記している。さらに朴は自著『国家、民族、私』で、「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史（韓国史）の悪遺産そのものである」「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」と記している。さらに朴は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。「事大主義」「怠惰と不労働所得観念」「開拓精神の欠如」「企業心の不足」「悪性利己主義」「健全な批判精神の欠如」「名誉観念の欠如」</ref>、「民族の中興の使命を達成するための主体的[[民族史観]]」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的な[[儒教]]と結びつくことで、韓国社会の間で自国を「歴史的な文化先進国」、[[日本]]を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする価値観がますます根付くようになった。{{Main|韓国起源説#日本に対する韓国起源説の発生理由}}
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−	これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり<ref>[http://megalodon.jp/2010-0827-1134-48/www.yonhapnews.co.kr/entertainment/2010/08/26/1101000000AKR20100826146700005.HTML SBSスペシャル 韓日併呑100周年特集歴史戦争]（聯合ニュース2010年8月26日）</ref><ref>[http://megalodon.jp/2010-0828-1146-33/japanese.joins.com/article/article.php?aid=132512&servcode=100&sectcode=140 【その時の今日】永遠に癒やされない傷、庚戌国辱]（中央日報 2010.08.27）</ref><ref>{{cite news | title=<span lang="ko">초등 4~6학년 교과서, 단일민족・혈통 지나치게 강조</span>| url=http://s02.megalodon.jp/2008-0617-2046-02/news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401 | date=2007年8月21日 | accessdate=2008年7月14日 | publisher=[[京郷新聞]] | language=朝鮮語}}「小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を蔑視する大きな課題も多く、特に日本人は文化的に（朝鮮人）より劣等だと一貫して叙述している。 民族血統を重視する場合も少なくなかった。」</ref><ref>[http://megalodon.jp/2010-0906-0131-27/news.joins.com/article/032/4434032.html?ctg=15 韓日不愉快な同伴者の歴史のなかに8人天皇ある]（韓国 中央日報 2010年9月5日）</ref>、日本列島を指す「[[島国]]」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからも伺える<ref>[http://s01.megalodon.jp/2008-0925-0005-08/sankei.jp.msn.com/world/korea/080722/kor0807221619001-n1.htm 「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言]（産経新聞2008年7月22日）</ref>。また、マスコミによって「[[チョッパリ]]」「[[ウェノム]]」「イルボンノムドル」などの日本人を指す侮蔑語が使用され<ref>[http://s02.megalodon.jp/2008-0921-1651-41/kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=13&articleid=20080921111843783h4&newssetid=85 日本人を「チョッパリ」と呼ぶのは何故なのか、あなたは知っていますか？]（デイリアン/Yahoo!Koreaニュース2008年09月21日）</ref><ref>[http://s02.megalodon.jp/2008-0928-2255-49/news.joins.com/article/3314691.html?ctg=15 糟糠の妻’日本中国猛非難“そんなやつらは周牢を課さなければならなくて”]（中央日報2008年9月28日）</ref>、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」<ref>[http://megalodon.jp/2010-0406-1945-18/www.kgnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=230054 기고 일본에 맞대응 할 길을 찾아보자「日本に正面対抗する道を探してみよう 独島領有権問題提起 愛国民族愛の道考えてこそ」（京畿新聞 2010年04月06日(火)電子新聞|13面）]</ref>、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか？」<ref>[http://megalodon.jp/2010-0428-0130-29/www.newdaily.co.kr/html/article/2010/04/26/ART45866.html チョッパリ'と豚足]（ニューデイリー2010年4月26日）</ref>、「『倭人』という言葉がある。とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは『小さい奴』という言葉を使う。日本はそのような種族だ。」「『日本猿』という呼称がある。陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく『猿のような奴』と非難する。日本はその猿のように卑怯な種族だ。」<ref>[http://megalodon.jp/2012-0821-0042-33/www.dailyjn.com/news/articleView.html?idxno=10203 日本、やっぱり答えは天罰にある！ チョン・ジェハク編集委員]、デイリアン、2012年8月18日</ref>、などといった論評まで行われていることからも伺える。また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、[[奇誠庸]]などの有名スポーツ選手や[[地方公共団体]]が公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある<ref>[[奇誠庸]]参照</ref><ref>[http://megalodon.jp/2011-0804-0421-46/sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n2.htm 愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒]、2011年8月4日 産経新聞</ref><ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231221004-n1.htm サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱]、夕刊フジ 2011年8月23日</ref>。
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−	そして、このような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が韓国国民の反日感情の大きな要因になっている<ref>[[韓国起源説]]の韓国起源説の発生理由の項目を参照</ref><ref>{{Cite book|和書 |author=水野俊平 |year=2007 |title=韓vs日「偽史ワールド」 |publisher=小学館 |isbn=978-4-09-387703-9}} </ref>。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業を成した日本の著名人を根拠なく勝手に[[在日コリアン]]やコリアン系の同胞だと主張する[[在日認定]]や[[韓国起源説]]（他国文化の[[剽窃]]）は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。
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−	また、一部の韓国人は「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、例えば[[カリフォルニア州]]在住の在米韓国人達が、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた。」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した。」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対して[[ロビー活動]]を行っている<ref name="cal12321"/>。
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−	現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の羨望と親しみを感じながらも、上記のような理由でスポーツイベントなどで民族差別と結びついた愛国心を表出させ[[反日|反日行動]]を起こすことがある。[[2006 ワールド・ベースボール・クラシック|第1回WBC]]では、韓国のマスコミ各社が[[イチロー]]の「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、[[LGツインズ]]公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った<ref>[http://www.zakzak.co.jp/spo/200903/s2009031402_all.html 韓国悪ノリ「イチロー暗殺Tシャツ」なんと球団公認！]（2009年3月14日 zakzak）</ref>。[[フィギュアスケート]]では、[[SBS (韓国)|韓国SBS]]が「国際大会で日本人選手が組織的に[[キム・ヨナ]]の練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本人選手バッシングがおき[[YouTube]]で日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされるに至った。[[AFCアジアカップ2011]]の日本対韓国戦においては、[[奇誠庸|キ・ソンヨン]]がゴール後に、韓国社会で日本人を「文化的劣等者」として言及する時に多用される[[蔑称]]である「猿」を真似たパフォーマンスを行った<ref name="sarumane">[http://megalodon.jp/2011-0126-1052-38/news.donga.com/Sports/3/05/20110126/34392010/1 猿のセレモニー人気キソンヨン、"旭日勝天見たら涙..."]、東亜日報（朝鮮語版）2011年1月26日</ref>。当初は、試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ自身が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられた[[旭日旗]]を見たことを理由に（実際には旭日旗は存在していない）、次いで「欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため」と前言を翻した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011012701061 韓国協会に抗議せず＝日本サッカー協会]時事通信2011年1月27日</ref>。
−	近年では司法が韓国国民の反日感情を『道徳的社会秩序』として、通常の[[法理]]より優先する判例が多発しており、韓国の新たな[[カントリーリスク]] (詳細は[[コリアリスク]]も参照) と認識されている<ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/130818/bsc1308181324001-n1.htm 『韓国は本当に法治国家か… 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業 』SankeiBiz 2013年8月18日 ]</ref>。
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−	一方、韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別等により、世論調査で、韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と否定的な回答をしたり<ref>[http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NAI&seq=39123 {{lang|ko|세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"}}]（ハングル）</ref>、[[高麗大学]]の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もあり<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20011105000031 高麗大学生51%「韓国が嫌い」] 朝鮮日報 2001年11月5日</ref>、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、上記のような対日蔑視に変化はないのが現状である。
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−	=== 治安 ===
−	韓国の治安は国際的には良いほうとされるが、殺人・強姦・強盗などの凶悪犯罪を含む犯罪発生率は日本と比べると大幅に高い<ref name="yonhap20090731"/>。犯罪割合は日本の3倍以上、殺人は2.4倍、強姦わいせつ事件は5.8倍という統計データがある。聯合ニュースは2009年7月31日付けで韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数がここ5年間で20%近く増加していることを伝えている<ref name="yonhap20090731">[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/31/0200000000AJP20090731003500882.HTML 全国の5大犯罪発生件数、5年間で約20%増加] 聯合ニュース 2009/07/31</ref>。韓国警察研究学会の資料によると、殺人、強盗、強姦の三大凶悪犯罪の発生件数は、2001年に14896件、2010年には27482件となっており、10年間でほぼ倍増している。また、消防防災庁の発表によると、2008年に韓国内で発生した放火事件は4420件である<ref>三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』WAC</ref>
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−	韓国の警察庁の発表によると、[[2007年]]から[[2011年]]の5年間で発生した性犯罪事件は81760件で、その半数以上は強姦事件である。2011年の強姦事件は19598件であり、10万人当たりの発生率は日本の約40倍である{{要検証|date=2014年3月}}<!--下のほうでは10倍となっているが。。。-->。<!--強姦された女性が助けを求めた男性や、医者、警官にまで立て続けに強姦される事件も起きている<ref>[http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=12905272&ctg=1203&cloc=joongang|home|newslist1 용인 10대 엽기살인범 '시신에 성폭행' 드러나] 中央日報 2013年10月20日</ref>。-->[[2008年]]には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務付けられたが、足輪をつけたまま暴行する再犯者が後を絶たない<ref>三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』WAC</ref>。韓国女性の半数が[[性犯罪]]に遭遇している（2012年調査）ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0511&f=national_0511_030.shtml 韓国大統領の側近がセクハラ更迭…「恥さらし」＝中国版ツイッター] Searchina 2013/05/11</ref>。
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−	特に未成年者による性犯罪が多く、低年齢化も進んでいる<ref name="chosun20070417">[http://web.archive.org/web/20080213180455/www.chosunonline.com/article/20070417000045 10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍] 朝鮮日報 2007/04/17</ref>。強姦事件は日本の10倍、アメリカの2倍（人口10万人当たり）となっており、2003年から2008年にかけて42.9%増加するなど減少傾向にあるアメリカや日本と対比的である<ref name="chosun20070417"/><ref name="yonhap20090731"/>。
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−	また、未成年者による強姦の50.7%は[[輪姦]]である<ref name="chosun20070417"/>。<!--過去、[[アメリカ国務省]]が韓国情報で異例ともいえる警告を発している。『特に夜間、女性が一人でタクシーに乗るときは十分な注意を要する。タクシー運転手もしくは同乗者による女性同乗者への犯罪が報告されているからである。また、外国人旅行者への痴漢行為、レイプも報告されている。』（1999年10月29日付）{{要検証|date=2011年6月}} -->アメリカ国務省は、韓国の犯罪発生率は低いが、強姦事案が報告されており、性犯罪に巻き込まれないよう夜間の一人旅は慎重にすべしと旅行者に呼びかけており、韓国の大都市ではアメリカの大都市と同程度の安全対策をすることが望ましいとしている<ref>http://megalodon.jp/2009-0106-1851-00/travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/cis/cis_1018.html</ref>。また、同様の警告は、[[外務英連邦省|イギリス外務省]]よりも発せられている<ref>http://megalodon.jp/2011-0630-2249-39/www.fco.gov.uk/en/travel-and-living-abroad/travel-advice-by-country/asia-oceania/republic-korea</ref>。
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−	韓国法務部の資料によると、2008年に、詐欺205140件、横領26750件、背任5135件も起きている。また、2007年に、偽証罪で1544人、誣告罪（日本では虚偽告訴罪）で2171人が起訴されている。
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−	2010年現在、韓国女性10万人以上が海外で[[売春]]を行っているが、その半数に当たる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている<ref>{{cite news
−	|url = http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml
−	|title = 10万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は5万人
−	|newspaper = [[サーチナ]]
−	|author = 畠山栄
−	|date = 2010-10-28
−	}}</ref><ref>{{cite news
−	|url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/15/0400000000AJP20090715003200882.HTML
−	|title = 女子高生らの日本売春をあっ旋、母子業者逮捕
−	|newspaper = 聯合ニュース
−	|date = 2009-07-15
−	}}</ref>。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている<ref>[http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20080921001500882 海外収監中の韓国人1102人、最多は日本476人] 聯合ニュース 2008/09/21</ref>。しかし2008年3月31日にソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で[[売春]]に従事する女性と売買事業主ら300人余りが片道2車線の道路を占拠して本地域での営業権を求め[[デモ行進|デモ活動]]を行うなどアングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。また『ハント全国連合』と呼称する性売買事業主達による連合団体が存在し売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動していることから国際的な世論とは裏腹に[[売春]]業に従事する者は権利や保障を求め活発である。
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−	2012年6月15日付の[[朝鮮日報]]の記事によると、2007年に[[女性家族部 (大韓民国)|女性家族部]]が実施した実態調査の結果、韓国の[[風俗産業]]の経済規模は約14兆952億ウォン（当時の[[為替レート]]で約9,622億円）と試算されており、これは同年の[[国家予算]]239兆ウォン（約16兆円）の約6%に相当する額である<ref>{{cite web
−	|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061501386.html
−	|title= 売春：「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実
−	|work = [[朝鮮日報]]
−	|publisher = [[朝鮮日報]]
−	|date= 2012-06-15
−	|accessdate=2013-2-11}}</ref>。また同調査によると、韓国全土で46,247カ所の[[風俗店]]が営業しており、これらの店で働く女性は269,707人に達し、客となる男性は年間延べ9,395万人、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用している事となる。一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりも遥かに多いと考えることも出来、男性の権利擁護を目指す男性連帯は2011年12月に韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人（韓国女性人口の約7.5%）と推定され、同団体の関係者により「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘された事が同記事にて報道された。
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−	=== 韓国籍と国際結婚 ===
−	優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件付きで容認している。嘗ては韓国人と日本人の間に生まれた子どもは、22歳までは韓日の二重国籍として取り扱われ、22歳の時点で何れかの国籍を選択しなければならず、日本国内に居住している二重国籍保有者の大半は、日本国籍となる例が殆どであった。約58万人いる在日韓国・朝鮮人の結婚相手は、最近9割程度が日本人であり、その間に生まれる子どもは毎年5千人前後に上る。韓国大使館によると、韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は22歳までに、韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。既に韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できる。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」（民事1課）と指摘する<ref>[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf 韓国の国籍法改正―限定的な重国籍の容認] 国会国立図書館 外国の立法 No245</ref>。
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−	== 文化 ==
−	{{Main|朝鮮の文化|韓国起源説|{{仮リンク|南朝鮮の文化|en|Culture of South Korea}}}}
−	[[File:Kayagumplayer2.jpg|thumb|right|[[伽耶琴]]の演奏家]]
−	[[File:Hyewon-Dano.pungjeong.jpg|thumb|right|[[申潤福]]による[[w:Dano (Korean festival)|『端午風情』]]]]
−	[[チマチョゴリ|チョゴリ]]ないし韓服、[[キムチ]]、[[朝鮮人参]]に代表される韓食、[[オンドル]]に代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では地理的な関係から[[中華文明]]の影響が大きかった。
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−	近年、大統領直属の[[大韓民国国家ブランド委員会]]の指導の下、官民を上げて様々な組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため、[[韓食の世界化]]などの対外文化広報を行っており、伝統文化や[[ハイカルチャー]]の広報を韓国文化院が担い、[[大衆文化]]については[[韓国コンテンツ振興院|韓国コンテンツ振興院(KOCCA)]]が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で日本の1018億円より多く国家予算比では日本の7倍であり海外への宣伝と輸出に極めて積極的である<ref name="arakawa">2011年7月7日、TBSラジオ 荒川強啓 デイ・キャッチ『「JAPAN EXPO」、盛況の裏の知られざる攻防！』</ref>。また韓国政府が後援する民間団体の[[VANK]]なども積極的な宣伝活動を行っている。
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−	=== 文学 ===
−	{{See also|朝鮮文学}}
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−	=== 映画 ===
−	{{Main|韓国映画}}
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−	=== 大衆文化 ===
−	[[File:LG 시네마 3D TV 새 모델 ‘소녀시대’ 영입.jpg|thumb|[[少女時代 (音楽グループ)|少女時代]]は2007年に[[SMエンターテインメント]]が結成した[[ガール・グループ]]である。]]
−	韓国は自国の地上波テレビで日本のドラマ・映画、日本語の歌が放映されることは、かつて法律で禁止ないし強く制限されており<ref>1948年7月17日に公布された大韓民国（制憲）憲法101条（特別法、制憲憲法[http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1747/1948717.html]）による「1945年8月15日以前の悪質な反民族行為の処罰」、同9月22日制定の[[反民族行為処罰法]]、朴正熙軍事政権下の1960年代に相次いで成立した文化関連諸法（放送法・総合有線放送法、公演法、映画振興法、音盤・ビデオ及びゲーム物に関する法律、外国刊行物輸入配布に関する法律）において制限された。なお「ここで注目すべきは、外国文化関連法律のどこにも日本文化はむろんのこと、特定の外国文化を指して文化規制を行うといった内容の条項は存在しないことである」（黄盛彬「韓国の日本文化解禁」『メディア情報調査リポート』NHK放送文化研究所1994.4）。以上は「韓国における日本大衆文化統制」中村知子（立命館国際地域研究第22号 2004.3）[http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/22_09.pdf]PDF-P.5以降から引用</ref>、[[1998年]]から日本の大衆文化を順次受け入れ始め、[[2004年]]には[[ケーブルテレビ]]など有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいるが、地上波テレビ放送においては現在も日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映は放送局側が「国民情緒に配慮し」録画放送だけに限ってきた。[[2010年]][[9月10日]]には[[SKE48]]が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が韓国の地上波で初めて生放送された<ref>聯合ニュース2010.9.13[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/13/0200000000AJP20100913000800882.HTML]</ref>。
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−	韓国政府が韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、国家戦略として[[映画]]・放送映像（[[韓国ドラマ|テレビドラマ]]）・[[K-POP]]・[[テレビゲーム|ゲーム]]・[[アニメ]]・[[韓国の漫画|マンファ]]・[[キャラクター]]などの大衆文化の振興を図っている。対外世論工作や様々な韓国製品の輸出の尖兵としての役割も果たすため、韓国政府が国策として民間企業のコンテンツの制作と輸出を強力に後援している。映画やテレビドラマの制作やK-POPシンガーの育成やコンサートの開催にも国費が投入され、コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行しており、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっており、韓国のコンテンツ制作企業から輸出相手国企業に補助金が支払われるまでになっている<ref name="NIKKEI101129">日本経済新聞 2010年11月29日</ref>。韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額より多い補助金を韓国側から受け取っている<ref name="NIKKEI101129"/>。また[[Japan Expo]]やKorean Connectionなどの国際イベントでも韓国政府の各機関が文化の輸出と宣伝を行っており、ここで[[韓国起源説]]を交えながら韓国文化を宣伝することで日本人と摩擦を引き起こしている<ref>[[Japan Expo]]を参照</ref><ref name="arakawa"/>。日本においても2010年から韓国のポップソンググループをK-POPなどと称して頻繁に取り上げた。
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−	また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。
−
−	=== インターネットにおける大衆文化 ===
−	{{Main|韓国のインターネット}}
−	韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中に[[インターネットカフェ|PC房]]（PCバン、インターネットカフェ）が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、[[インターネットテレビ]]のストリーミング放送や[[ミュージックビデオ]]の無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。[[2000年]]には世界で逸早く[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。韓国ではインターネットが現実世界に与える影響力が大きく、盧武鉉の大統領選挙当選や[[2008年韓国蝋燭デモ]]においても大きな影響力を発揮している。
−
−	=== 大衆文化における日韓関係 ===
−	;韓国での日本大衆文化の流入制限
−	詳しくは[[韓国での日本大衆文化の流入制限]]を参照
−
−	;韓国政府による日本の大衆文化に対する規制と段階的撤廃
−	詳しくは[http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0241/0241_J.html 韓国における日本大衆文化の開放]を参照。
−
−	韓国政府は、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が韓国に流入することを禁止してきた（[[倭色]]を参照）。このような中、一部の韓国国民は、日本の地上波放送の電波が届く釜山や日本海側沿岸部で日本のテレビ放送を鑑賞する、規制の対象外の日本の輸入書籍を購読する、治外法権のある在韓日本大使館公報文化院を利用する、[[中華民国|台湾]]からの輸入CDや[[海賊版]]を購入するなど、規制をかいくぐって限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。
−
−	韓国政府が日本の大衆文化を段階的に開放したのは1990年代後半の金大中政権からであり、1998年の第1次日本大衆文化開放では、[[漫画]]販売の全面開放と、世界4大映画祭（[[アカデミー賞]]と[[映画祭|世界3大映画祭]]）受賞[[映画]]と日韓合作映画に限っての[[映画館]]上映のみ開放された。翌年の1999年の第2次開放では、[[映画のレイティングシステム|年齢制限のない]]実写版映画の映画館上映と、2000席以下での室内での日本語歌謡公演（コンサート等）に限って追加開放された。
−
−	開放が大幅に進んだのは2000年の第3次開放からであり、日本語歌謡公演の全面開放、日本語歌唱のない日本の音盤（[[CD]]等）販売、PC・オンライン・店舗用ゲーム機（家庭用の据え置きと携帯ゲーム機以外）の販売・稼働、「青少年観覧不可」以外の実写版映画の映画館上映、国際映画祭を受賞したアニメ映画の映画館上映、スポーツ・報道・ドキュメンタリー・韓国で映画館上映された映画の有料放送（[[ケーブルテレビ]]・[[衛星放送]]）が追加開放された。これを受けて、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて[[日本放送協会]](NHK) に使用料を支払い[[NHKワールド]]プレミアムの再送信を行うようになった。ただし地上波放送では依然として厳しい規制が続いた。日本語歌謡公演では、2000年8月に[[CHAGE and ASKA|CHAGE & ASKA]]が韓国女性団体の招聘を受けて[[オリンピック公園 (ソウル特別市)|蚕室体操競技場]]で日本人アーティスト初となる大規模公演を2日間開催した。
−
−	2002年には[[2002 FIFAワールドカップ|日韓ワールドカップ]]=[[FIFAワールドカップ|サッカーワールドカップ]]が韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。[[草彅剛]]は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍するようになり、2009年に草彅が引き起こした[[公然わいせつ]]事件も韓国メディアで報道された。
−
−	そして2004年の第4次開放ではさらに開放が進み、実写版映画の映画館上映、音盤（CD等）販売、ゲーム販売が全面開放された。ビデオでは韓国の映画館で上映されたものに限っての販売・レンタルが開放された。有料放送（ケーブルテレビ・衛星放送）では、生活情報、教養、日本語歌唱、韓国で映画館上映された映画の放送が全面開放され（アニメ映画のみ2006年から）、[[ドラマ]]については「12歳以上視聴可」と日韓合作ドラマの放送に限って開放された。日本語公演についても第4次開放以降[[安室奈美恵]]、[[L'Arc〜en〜Ciel]]、[[嵐 (グループ)|嵐]]、[[MISIA]]、[[V6 (グループ)|V6]]、[[X JAPAN]]、[[堂本光一]]、[[Perfume]]、[[安全地帯 (ロックバンド)|安全地帯]]などが単独公演を行ってきた。また、各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。
−
−	一方、地上波放送での日本文化開放は、「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ(日本の一般ドラマ)、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。また、韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組（コメディ・バラエティ・トークショー等）の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。しかし、2010年9月10日に、事前に放送通信審議委員会を通した上で、[[SKE48]]が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/13/0200000000AJP20100913000800882.HTML 韓国地上波放送で日本歌手が日本語の歌、初の生放送]聯合ニュース 2010年9月13日</ref>。
−
−	韓国国民は、このような韓国政府による日本の大衆文化の規制の段階的撤廃以外にも、2000年前半から韓国内でインターネットが普及したことにより、直に日本の大衆文化に触れられるようになった。また[[著作権]]を侵害して日本のアニメなどがインターネットにアップロードされることにより、規制をかいくぐって日本の大衆文化に触れられるようになっている。
−	;韓国社会における日本に対する表現の自主規制
−	親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした（と見なされる）人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、様々なメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。例えば2014年K-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」とう表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/03/0200000000AJP20140403001000882.HTML ＜芸能＞韓国アイドルの新曲　日本語使用で「放送不適合」]</ref>。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた[[金完燮]]は、国中から猛烈な非難を浴びた上に、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者[[趙英男]]は番組降板・公開謝罪に追い込まれている。
−
−	一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「[[国家保安法]]」の改正が論議されているが、まだ同法は実行力をもっており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。
−	;韓国による日本の大衆文化の盗作と知的所有権の侵害
−	韓国では、長年、日本の文化が禁止されていたことを逆手にとって、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲーム製作者などが、日本の作品を盗作するケースがかなり多く見られ、日本の歌を盗作していたアイドル・グループが、盗作していることを暴露されて自殺に追い込まれるという事件もあった。盗作は日本の菓子などの食品類に至っているケースもあり、日本のテレビ局が韓国にある食品の盗作元に取材した所「たまたま似てしまっただけ」と答えている<ref>[[2007年]][[7月1日]]放送 [[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列番組 [[新報道プレミアA]] 企画「爆笑! 日本のお菓子ソックリさんが韓国に」</ref>。これらの盗作に対する韓国司法による司法判断では国際的な基準とかけ離れた日本側に不利な判決が続出し、ありとあらゆる分野で日本の知的所有権が侵害される事態が発生している<ref>たとえば、[[角川歴彦]]によれば、ガンダムの商標権を巡る争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細は[[韓国の知的財産権問題#営業標識についての権利|韓国の知的財産権問題]]を参照のこと）</ref>。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの日本からの知的所有権侵害という珍しい現象も起きている<ref>[http://web.archive.org/web/20060911234150/http://www.sankei.co.jp/enak/2006/may/kiji/08byjPhotobook.html 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁]（2006年9月11日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
−
−	韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という[[神話]]（[[ジンクス]]）があり<ref>文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - [[金智龍]] 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が直輸入され盗作ともいえる『韓国風』への改装を経て韓国市場に放たれてきた。[[金大中]]政権によって「日本文化開放」が提案された折には、支持の理由として「実現されれば韓国の根深い日本[[剽窃]]問題がなくなるから好ましい」との意見を表明する韓国人も多かった<ref>文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕</ref>。
−	;日本における韓国の大衆文化
−	一方日本においては、韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことから、マスコミが韓国を取り上げることが激増した。2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『[[冬のソナタ]]』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。しかし、韓国映画の殆どは赤字を記録し<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2010080602000128.html 韓国映画 “脱韓流”へ模索（東京新聞2010年8月6日）]</ref>2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ<ref>[http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_07/g2008072817_all.html 韓流“終焉”!? 韓国映画界、上映作の9割が赤字（ZAKZAK2008年7月28日）]</ref>。音楽面では[[東方神起]]や[[BoA]]が成功し、[[東京ドーム]]での講演や[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]への参加も行った。2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとして[[KARA]]や[[少女時代 (音楽グループ)|少女時代]]等の韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、[[2011年のフジテレビ騒動]]や[[フジテレビ抗議デモ]]などの嫌韓世論が沸き起こった。そして、韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽きや、李明博の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により、2012年頃から急速に韓流とK-POPの人気が低下した<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140115/frn1401151652008-n1.htm 【ニッポンの分岐点】日韓関係（1）「嫌韓」の奔流　称賛の陰で膨らんだ違和感] ZAKZAK 2014年1月15日</ref>。
−
−	;韓国起源説への注目
−	また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。たとえば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本の[[ウェブサイト]]等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで[[韓国起源説]]が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『[[マンガ嫌韓流]]』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられた。また韓国起源説の一つの「[[コムド]]起源問題」では[[全日本剣道連盟]]<ref name="AJKF">[http://www.kendo.or.jp/kendo/opinion.html 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明]</ref>及び、全日本剣道連盟配下の[[国際剣道連盟]]<ref name="FIK">[http://www.kendo-fik.org/english-page/english-page2/brief-history-of-kendo.htm 国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）]</ref>のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。また[[朝鮮通信使]]再現パレードや[[四天王寺ワッソ]]などの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている<ref>韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は[[水野俊平]]の著書に詳しい</ref>。
−
−	=== 世界遺産 ===
−	[[File:Daeungjeon at Bulguksa-Gyeongju-Korea-01.jpg|thumb|right|[[世界遺産]]・[[仏国寺]]]]
−	{{Main|大韓民国の世界遺産}}
−	韓国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された[[文化遺産 (世界遺産)|文化遺産]]が10件、[[自然遺産 (世界遺産)|自然遺産]]が1件存在する。
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−	=== 祝祭日 ===
−	{| class="wikitable"
−	|-
−	!日付
−	!日本語表記
−	!現地語表記
−	!備考
−	|-
−	||[[1月1日]]||[[元日|新正]]|| lang="ko"|신정||「新暦（太陽暦）の元日」という意味
−	|-
−	||[[12月30日 (旧暦)]]<br/>[[1月1日 (旧暦)]]<br/>[[1月2日 (旧暦)]]||[[旧正月]]（ソルラル）|| lang="ko"|구정（설날）||旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
−	|-
−	||[[3月1日]]||[[三一節]]|| lang="ko"|삼일절||[[三・一独立運動]]が起こった日（[[1919年]]）
−	|-
−	||[[5月5日]]||[[端午|子供の日]]|| lang="ko"|어린이 날||日本の[[こどもの日]]と同じ日
−	|-
−	||[[4月8日 (旧暦)]]||[[灌仏会|釈迦誕生日]]|| lang="ko"|석가탄신일||日本の「花まつり」に相当
−	|-
−	||[[6月6日]]||[[顕忠日]]|| lang="ko"|현충일||殉国者に敬意を払う日
−	|-
−	||[[8月15日]]||[[光復節 (韓国)|光復節]]|| lang="ko"|광복절||[[日本統治時代の朝鮮|日本統治]]からの解放を祝う日
−	|-
−	||[[8月14日 (旧暦)]]<br/>[[8月15日 (旧暦)]]<br/>[[8月16日 (旧暦)]]||[[秋夕]]（チュソク）|| lang="ko"|추석||韓国の[[盂蘭盆|お盆]]
−	|-
−	||[[10月3日]]||[[開天節]]|| lang="ko"|개천절||開国記念日（[[檀君]]説話に基づく）
−	|-
−	||[[10月9日]]||[[ハングルの日]]|| lang="ko"|한글날||1446年に[[世宗 (朝鮮王)|世宗]]がハングルを発明し公布したことを記念する日
−	|-
−	||[[12月25日]]||[[クリスマス|聖誕節]]|| lang="ko"|성탄절||[[クリスマス]]
−	|}
−
−	* 休日が集中していた10月初旬の「[[国軍の日]]（{{lang|ko|국군의 날}}）」（[[10月1日]]）と「[[ハングルの日]]（{{lang|ko|한글날}}）」（[[10月9日]]）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。
−	* 「[[植木日]]（{{lang|ko|식목일}}）」（[[4月5日]]）は2006年より公休日でなくなった。
−	* 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日（{{lang|ko|국경일}}）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。
−	* 「[[制憲節]]（{{lang|ko|제헌절}}）」（[[7月17日]]）は2008年より公休日でなくなった。
−
−	== スポーツ ==
−	{{main|朝鮮のスポーツ|{{仮リンク|南朝鮮のスポーツ|en|Sport in South Korea}}}}
−	[[ファイル:Exhibicion dollyo chagui con apoyo.jpg|thumb|[[テコンドー]]]]
−	[[野球]]・[[サッカー]]・[[バスケットボール]]が盛ん。野球においては、1982年に[[韓国野球委員会]]が発足し[[プロ野球]]がスタート。サッカーにおいては、1983年にプロリーグである[[Kリーグ]]が開幕し、バスケットボールにおいては、1996年に[[韓国バスケットボールリーグ]](KBL)が開幕した。特にサッカーと野球は国民的スポーツの地位を得ていて、国内のビッグゲームや国際大会での国民の熱狂振りは有名である。また国際大会での対戦相手が日本ともなれば、その熱狂振りの度合いは更に増す。一方で審判に賄賂を渡したりラフプレーの多さ、対戦国への差別的な侮辱など道徳的な問題もよく指摘される<ref>[http://biz-journal.jp/2013/10/post_3136.html 韓国、世界中のスポーツ界で嫌われるワケ～暴力誇示、相手を侮辱、負けると苦情] ビジネスジャーナル 2013年10月18日</ref>。
−
−	=== サッカー ===
−	[[サッカー大韓民国代表]]は、アジアの中では最多となる8回の[[FIFAワールドカップ]]への出場を果たしている。[[2002年]]には日本との共同開催という形で、[[2002 FIFAワールドカップ|第17回ワールドカップ]]開催を実現させている。この大会においては様々な疑惑の判定があったものの<ref>[[2002 FIFAワールドカップ|第17回ワールドカップ]]誤審問題を参照</ref>、代表チームはオランダ人監督の[[フース・ヒディンク]]の下、[[イタリア]]や[[スペイン]]といった強豪国を破り、過去最高となる4位の成績を収めた。サポーターは「プルグン・アンマ（붉은 악마：赤い悪魔)」と呼ばれ、「テーハンミング（대한민국：大韓民国)」や「オー、ピルスンコリア（오 필승 코리아：オー、必勝コリア) 」といった熱狂的なコールが日本でも注目された。
−
−	韓国のサッカーはアジアで高い地位にあったにも関わらず、国内リーグであるKリーグは、かつては企業色の強いクラブが中心のリーグ構成で、運営面や興行面ではヨーロッパの各国リーグと比べると見劣りしていたが、90年代後半以降はクラブの拡張や移転の政策もあって市民クラブなども増え、運営面や興行面もかなり改善されてきている。それに加えて、先述の日韓共同開催のサッカーワールドカップに向けての機運の高まりもあり、韓国のサッカー人気にさらに拍車をかけた。一方で2011年には、現役選手数名が逮捕されるという[[Kリーグ八百長事件|八百長事件]]が発生した。
−
−	日本の[[Jリーグ]]においては、かつては[[サンフレッチェ広島]]などに在籍した[[盧廷潤]]を初めとして、[[洪明甫]]や[[安貞桓]]らが活躍していた。現在でも多くの韓国出身選手が在籍している。また[[京都サンガF.C.]]でキャリアをスタートさせた[[朴智星]]は、2011-12年シーズンまで[[イングランド]][[プレミアリーグ]]の[[マンチェスター・ユナイテッドFC]]に所属しプレーした。（2012-13年シーズンからは、[[クイーンズ・パーク・レンジャーズFC]]に所属）
−
−	=== 野球 ===
−	[[野球大韓民国代表]]は、2000年の[[シドニーオリンピック]]で初のメダルとなる銅メダルを獲得し、2004年の[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]への出場は逃したものの、野球が正式競技種目として最後の大会となった2008年の[[北京オリンピック]]では念願の金メダルを獲得した。
−
−	また[[ワールド・ベースボール・クラシック|WBC]]においては、[[2006 ワールド・ベースボール・クラシック|2006年の第1回大会]]では準決勝で日本に敗れ、[[2009 ワールド・ベースボール・クラシック|2009年の第2回大会]]では決勝まで進んだが、接戦の末またも日本に敗れ準優勝となった。
−
−	国内リーグであるKBOは、90年代後半の[[アジア通貨危機]]や、先述の日韓共同開催のサッカーワールドカップに向けての機運が高まっていた影響を受けて低迷を続けていたが、[[李承ヨプ (野球)|李承燁]]のホームラン記録への関心の高まりや、WBCや北京オリンピックで好成績を収めたこともあって、再び人気を取り戻しつつある。
−
−	日本のプロ野球においては、[[中日ドラゴンズ]]で抑えとして活躍した[[宣銅烈]]、[[千葉ロッテマリーンズ]]・[[読売ジャイアンツ]]・[[オリックス・バファローズ]]と日本の3球団を渡り歩き活躍した李承燁など、日本でプレーする韓国出身のプロ野球選手はここ数年で徐々に増えてきている。
−
−	=== 格闘技 ===
−	[[2000年]]の[[シドニーオリンピック]]から正式競技種目として採用されている[[テコンドー]]は[[国技]]とされる。また日本の[[相撲]]によく似た[[シルム]]という格闘技も存在する。
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−	=== ウィンタースポーツ ===
−	最近は[[ウィンタースポーツ]]でも顕著な成績を上げている。中でも[[2010年]]の[[バンクーバーオリンピック]]においては、[[金妍兒]]が女子[[フィギュアスケート]]で韓国史上初の金メダルを獲得している。また[[スピードスケート]]でも、[[牟太釩]]を筆頭に金メダル3個・銀メダル2個の快挙を成し遂げた。
−
−	== 通信とメディア ==
−	[[1961年]]から[[1987年]]までは、[[軍事政権]]による[[言論統制]]が続き、[[新聞]]業界の再編などが行われた。[[放送局]]は[[民間放送|民放]]2局が公営の[[韓国放送公社]] (KBS) に統合され、残った民放の[[文化放送 (韓国)|韓国文化放送]] (MBC) も65%の[[株式]]をKBSが保有した。
−
−	[[1987年]]の[[民主化宣言]]以降は[[言論の自由]]が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし[[政府]]が報道内容に干渉することも多く、本格的な[[言論の自由]]は[[1998年]]以降である。最近もKBSとMBCは、日本の[[日本放送協会]] (NHK) 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府寄りである。民放の[[SBS (韓国)|SBS]]もあり、[[ケーブルテレビ局]]の放送も増えている。
−
−	日本との間に起こる歴史期認識問題や領土問題などの報道では、日本側の主張を「歪曲」「捏造」「妄言」等と主観的な言葉で断じた上で報道することが多い<ref>[http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=903436&iid=1002580&oid=018&aid=0002868390&ptype=011 해군 특수전여단 독도에 상륙..日 망언에 강경대응(종합)] イーデイリー 2013年10月25日</ref><ref>[http://news.donga.com/3/all/20131105/58680753/1 日 독도망언 규탄] dongaA.com</ref>。一般的に愛国心を鼓舞するような報道が頻繁になされ、スポーツイベントなどでも顕著である<ref>[http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/597515.html 스포츠 민족주의’ 이젠 그만] ハンギョレ新聞 2013年7月29日</ref>。
−
−	=== インターネット ===
−	{{Main|韓国のインターネット}}
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−	=== 報道規制 ===
−	{{Main|韓国における検閲}}
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−	== 著名な出身者 ==
−	{{Main|韓国の著名人一覧}}
−
−	== 脚注 ==
−	{{脚注ヘルプ}}
−	{{Reflist|3}}
−
−	== 参考文献 ==
−	{{Sisterlinks|韓国|wikisource=Category:大韓民国|commons=Category:South Korea|wikinews=Category:大韓民国}}
−	* {{Cite book|和書
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2015年6月22日 (月) 07:31時点における版

日本国 Japan ファイル:日本国.jpg|center|300px|日本国
建国	紀元前
公用語	日本語
首都	東京
天皇	今上天皇
首相	安倍晋三
面積	377,835km²
人口	127,767,944人
GDP（自国通貨表示）	504兆0,670億[1]円
GDP（MER）	4兆4,016億[1]ドル
国歌	君が代
国際電話番号	81

日本国（ニホンコク）、通稱日本は、ユーラシア大陸東端の日本列島を領土とする東アジアの立憲君主制共和国である。

概要

政体

日本は、第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（三権分立）法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つの柱を基調としている。日本国の国家元首について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする^[1]。

経済

日本の経済力はGDP（MER: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な工業国である。日本は、1975年の第一回先進国首脳会議からG8（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

民族

民族的には日本人（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の少数民族としては、以下のものが挙げられる。

• 歴史上、北海道・樺太を中心に居住しているアイヌ民族・ウィルタ民族・ニヴフ民族。
• 旧琉球王国領域の住民を、琉球民族ととらえる考え方もある。
• 19世紀の小笠原諸島への移民子孫で、ヨーロッパ系アメリカ人とハワイ人にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
• かつて朝鮮・台湾が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の国籍の人々が帰化する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した日系人なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

言語

使用言語はほぼ完全に日本語であり、慣習法として日本語が公用語になっている。

• アイヌ民族のアイヌ語は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
• 旧琉球王国領域の琉球方言を、別言語として区別し、「琉球語」とする考え方もある。

地勢

地勢的には、島国であり、海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。内海をふくむ領海、排他的経済水域などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である^[2]。

地理

位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある与那国島から北海道までを領土としており、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（日本国は承認していない）、ロシア連邦と接し（ロシアとは日本海以外にオホーツク海をもはさんで接している）、東シナ海をはさんで中華人民共和国・中華民国（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方にはパラオ、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア（北マリアナ諸島）がある。太平洋をはさんでアメリカ大陸がある。

国名

国号（正式名称）には通常「日本国」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「倭国」または「倭」と書かれ、国内的には「やまと」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「葦原中国」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「倭国」は、7世紀頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「やまと」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「扶桑」、「蓬莱」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「皇朝」はもともとは中原王朝の天子の王朝をさす漢語であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは雅語（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「本朝」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。江戸時代の儒学者などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「帝國」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する朝鮮半島の王国もこれに抗議した。しかし本来は「山城国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「帝国主義」の語はカール・マルクスの亡命先である19世紀の覇権国家・大英帝国の意味であり、日本をそのような超大国と解するのは誤解を伴う部分もある。明治時代から第二次世界大戦後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の印鑑である「国璽」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。^[3]日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の紙幣、切手、スポーツの国際試合のユニフォームなどには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『日本書紀』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』大化元年七月の条によって645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『隋書』大業三年（607年）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。12世紀成立の朝鮮半島の史書『三国史記』「新羅本紀」文武王十年（670年）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは新唐書からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、701年施行の『大宝律令』とされるが、条文法規に定められる以前、天武天皇の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された飛鳥池遺跡出土の天武六年（678年）銘の木簡から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、Japan。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した名詞句も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

首都

詳細は日本の首都を参照。

首都は東京^[4]。世界最大の都市圏でもある。東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県などを含む都市圏人口は約3300万人。東京都特別区の人口は約850万人である。東京には、皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地である。

ウィキペディア内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは日本の首都参照。

歴史

詳細は日本の歴史を参照。またアイヌと琉球地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。

建国年と皇紀

『日本書紀』には、辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）にカムヤマトイワレヒコ（和風諡号「神日本磐余彦火火出見天皇」の仮名の音。漢字の諡号は神武天皇）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である^[5]。明治5年11月15日 (旧暦)（1872年12月15日）に、西暦紀元前660年が神武天皇即位紀元の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では紀年法としてはグレゴリオ暦（西暦）もしくは元号が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・閏年ニ関スル件）。

なお、東北地方では、神武天皇に殺された長脛彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（中尊寺文書、平泉雑記など）。

国号の成立から現在まで

「日本」という国号が成立したのは701年前後と推定される。『隋書』、『旧唐書』、『新唐書』などに記された遣隋使の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった^[6]。平安時代の貴族の会話の中で、日本国が中国に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の飛鳥地方を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、景行期に東海地方以東の蝦夷の国を「日高見国」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は8世紀から拡大策に強め、東北の蝦夷や九州の隼人などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、白村江の戦い、刀伊の入寇、元の蒙古襲来、応永の外寇、文禄・慶長の役などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部のアイヌ部族の呼称として移動していった。またモンゴル帝国において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。18世紀になると、シャクシャインの乱やロシア帝国との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。19世紀になるとアメリカ合衆国始めヨーロッパ各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

19世紀半ば以降、欧米列強の国家形態に触発される形で、天皇を中心とした近代国家を創出しようという試みがおこり、朝廷、幕府、藩によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。明治維新と呼ばれる近代化政策を実行し、1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に大日本帝国憲法を日本人自身の手で書き上げ、1889年に施行され、翌1890年に二院制からなる議会政治を作り上げた。その後日清戦争に勝利し、日露戦争にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋植民地主義の影響力を駆逐することに成功した。大正デモクラシーの時代には、自由な言論と、保守政党から社民主義政党、共産党までの幅広い複数政党制も確立された。20世紀前半には台湾や朝鮮半島を併合した。第一次世界大戦では連合国側として参戦、南洋諸島の委任統治を行い、事実上の傀儡政権として満州国（中国東北部）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、東南アジアのほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

1945年に太平洋戦争に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に原子爆弾が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、アメリカ合衆国を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。

戦後、日本はGHQにより、民主国家になった。

1950年に隣国朝鮮半島で、朝鮮戦争が勃発。GHQの指示により、警察予備隊（後の自衛隊）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。1951年にサンフランシスコ平和条約を締結し、日本と連合国は講和。1952年4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

1955年に、保守政党である日本民主党と自由党が合同し55年体制のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は高度経済成長を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。東京オリンピックや日本万国博覧会の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。1968年、1972年には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた小笠原諸島と沖縄の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援ODAなどを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は先進国として国際紛争解決のために国連平和維持軍の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、自衛隊の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

1999年8月13日に国旗及び国歌に関する法律（通称：国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（通称：日の丸）、国歌は君が代と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

今後の課題

数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む高齢化と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。

民族

詳細は日本民族、日本の民族問題、日本の外国人を参照。

日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「大和民族」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し南西諸島の大半を支配下に置いた琉球王国、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住したアイヌ（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有のエスニシティを発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。 なおアイヌと共に樺太にいたウィルタ、ニヴフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、二風谷ダム訴訟判決でも日本における先住性が確認された。またアイヌ文化振興法が制定され、アイヌ語やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

地理

四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州と、、小笠原諸島、南西諸島など周辺の小島からなる列島（島弧）が、領土の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる面積は約37.8万km²（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。

現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、中国・台湾との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。

列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。

日本の範囲

最東端

東京都南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）

• ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。

最西端

沖縄県与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）

正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。

最南端

東京都沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）

• 人の住む最南端としては、沖縄県波照間島（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）

最北端

北海道択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）

• 北方領土を除く最北端は、北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
• ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

気候

大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。

地域・広域行政区画

詳細は日本の地域を参照。

日本は都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市、中核市、特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や、町村をいくつかまとめた郡がある。北海道には独立出先機関として14の支庁が置かれている（全国市町村一覧参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

北海道

• 北海道地方 - 1.北海道

本州

• 東北地方 - 2.青森県 - 3.岩手県 - 4.宮城県 - 5.秋田県 - 6.山形県 - 7.福島県
• 関東地方 - 8.茨城県 - 9.栃木県 - 10.群馬県 - 11.埼玉県 - 12.千葉県 - 13.東京都 - 14.神奈川県（以上「一都六県」。「首都圏」はこれに山梨県を加える）
• 中部地方
  • 北陸地方 - 16.富山県 - 17.石川県 - 18.福井県
  • 甲信越地方 - 19.山梨県 - 20.長野県 - 15.新潟県
  • 東海地方 - 21.岐阜県 - 22.静岡県 - 23.愛知県（ふつう、「東海三県」というと、静岡県ではなく三重県を含める事が多い。）
• 近畿地方 - 24.三重県 - 25.滋賀県 - 26.京都府 - 27.大阪府 - 28.兵庫県 - 29.奈良県 - 30.和歌山県
• 中国地方 - 31.鳥取県 - 32.島根県 - 33.岡山県 - 34.広島県 - 35.山口県

四国

• 四国地方 - 36.徳島県 - 37.香川県 - 38.愛媛県 - 39.高知県

九州

• 九州地方 - 40.福岡県 - 41.佐賀県 - 42.長崎県 - 43.熊本県 - 44.大分県 - 45.宮崎県 - 46.鹿児島県

沖縄

• 沖縄地方 - 47.沖縄県

主要都市

東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。

• 横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
• 大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
• 名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）

横浜は、東京のベッドタウン化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、中京圏の中核都市である。他に100万人を越える都市として札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、広島市、福岡市などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として北九州市がある。

テンプレート:日本の都道府県庁所在地 テンプレート:日本の政令指定都市 テンプレート:日本の中核市 テンプレート:日本の特例市

人口

詳細は日本の人口統計、都道府県の人口一覧を参照。

• 127,767,944人（国勢調査 2006年10月1日）
• 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値^[7]）
• 127,463,611人 （CIAワールドファクトブック、2006年7月^[8]）
• 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

年齢構成

近年、急速な少子化、高齢化が進行しつつある。それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため（2007年問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

地域別分布

日本の各地方の人口は次の通りである。

• 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
• 近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
• 東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
• 九州・沖縄地方（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
• 東北地方（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
• 中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
• 北陸・信越地方（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
• 北海道（北海道）：約566万人
• 四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。

• 東京都：約1270万人（5,790人/km²）
• 神奈川県：約885万人（3,663人/km²）
• 大阪府：約882万人（4,654人/km²）
• 愛知県：約730万人（1,367人/km²）
• 埼玉県：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の政令指定都市の人口は次のとおりである。

• 札幌市（北海道）：約190万人（1,686人/km²）
• 仙台市（宮城県）：約100万人（1,305人/km²）
• さいたま市（埼玉県）：約120万人（5,445人/km²）
• 千葉市（千葉県）：約90万人（3,425人/km²）
• 横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²）
• 川崎市（神奈川県）：約130万人（9,339人/km²）
• 静岡市（静岡県）：約70万人（513人/km²）
• 名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²）
• 京都市（京都府）：約150万人（1,777人/km²）
• 大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²）
• 堺市（大阪府）：約83万人（5,554人/km²）
• 神戸市（兵庫県）：約150万人（2,771人/km²）
• 広島市（広島県）：約120万人（1,281人/km²）
• 福岡市（福岡県）：約140万人（4,164人/km²）
• 北九州市（福岡県）：約100万人（2,034人/km²）

なお、2007年4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。

• 相模原市が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。

動植物

詳細は日本の動植物を参照。

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する動物と植物の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や、南西諸島は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島のオガサワラトンボ、オガサワラノスリ。南西諸島のうち、八重山列島の西表島に生息するイリオモテヤマネコなど）。

哺乳類

哺乳類については日本の哺乳類を参照。

日本には100種強の哺乳類が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州の間にあるブラキストン線、また南西諸島のうち、トカラ列島と奄美諸島の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカなどがいる。

固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。ニホンオオカミ、エゾオオカミ、ニホンアシカ、および日本のラッコ個体群は絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。日本犬や日本猫は、都道府県によって様々な品種がある。

鳥類

詳細は日本の鳥類・日本の野鳥一覧を参照。

500種を越える鳥類が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の固有種はメグロなどがある。国鳥はキジ。日本のトキの個体群は絶滅。現在佐渡市で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。

人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメなどが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

は虫類・両生類

は虫類・両生類はいずれも亜熱帯に種類が多く、日本では南西諸島に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外はサンショウウオ類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類であるオオサンショウウオは日本を代表する両生類として世界的に知られている。

魚類

日本の近海では魚類は種類、数共に豊かで、三陸沖から千島列島にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を暖流と寒流が流れ、これらの接点である潮境ではプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や、多様で複雑な海岸を持つことなどが、好条件となっている。河川は大陸に比べて規模が小さいので、淡水魚の種は多くない。古代湖である琵琶湖を中心としてその種数が多い。ただし、アユを中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、外来魚による問題などがある。

昆虫

昆虫は亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特にトンボの種類が多い。また、カブトムシなど里山に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。江戸時代頃からスズムシやコオロギの鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。オオムラサキが国蝶。

森林

日本の国土の約3分の2が森林である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる照葉樹林という型であり、それ以北は落葉広葉樹林、ブナ林を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに常緑針葉樹林、一部には落葉針葉樹林がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながらマングローブが発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）。

森林の内訳は、天然林が53%（1,335万ha）、人工林が41%（1,036万ha）、その他（標高などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、第二次世界大戦後の拡大造林の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ha）を占めている。

街路樹も多く植樹されている。

植物

亜熱帯のものから亜寒帯のものまで植物の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に湿度の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。コケ植物やシダ植物なども豊富。また、法定ではなく慣習的に菊と桜が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各自治体でも独自の木や花を制定している。

政治

国の政治

日本の政治は、日本国憲法（1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行）に則って行われる。日本国憲法は、主権が国民に由来する「国民主権」、自由と平等の両立を目指す「基本的人権の尊重」、戦争の放棄と戦力の不保持を定める「平和主義」をいわゆる三大原理とし、個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は権力分立（三権分立）に基づいて配され、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属する。

また、世襲君主である天皇は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での元首とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に与党）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う議院内閣制を採る。

国会は、衆議院と参議院の二院からなる二院制（両院制）の議会である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（憲法41条）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員（衆議院議員、参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（衆議院の優越）。これは、衆議院には解散があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる行政機関（省庁）が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、弁護士、地方議員などが多く、いわゆる世襲議員と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに法令審査権（違憲立法審査権）を持つ。これは、法令や行政行為などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

戦後政治史

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された日本社会党（社会党）とともに、55年体制と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の安倍晋三で、自公連立政権である安倍内閣が組まれている。

地方制度

日本国憲法は、地方自治の制度を定める。地方自治は、地方公共団体が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である市町村と広域的地方公共団体である都道府県の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年（平成19年）4月1日現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、都が1、道が1、府が2、県が43の合計47ある。都道府県には執行機関である都道府県知事と、議決機関である都道府県議会が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。

外交

詳細は日本の国際関係、Category:日本の国際関係史の各項目を参照

日本は外交の基軸として、同盟国のアメリカ合衆国を最重要視し（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）、同時に国連を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけてBBCワールドサービスの依頼によりメリーランド大学国際政策観プログラムと国際世論調査機関GlobeScanが共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている^[9]。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

国連

日本は1956年、国際連合への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また日本国憲法第9条の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、PKO協力法などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。第二次世界大戦では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である日米安保条約を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、捕鯨問題や農作物、BSE牛肉などの輸入問題、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の在日米軍の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

東アジア

日本は地理的にはアジアに属するため、安全保障や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

中国や韓国などとは同じ漢字文化圏ということもあり古くから付き合いがある。水墨画、陶磁器、禅宗、喫茶の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を植民地化したこと、現在の中国東北部（満州、かつての満州国）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で皇民化教育を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、竹島（独島）・尖閣諸島などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、2005年の中国における反日活動のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれるナショナリズムなどから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある^[10]。 例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育 ^[11] への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、外国人犯罪の検挙数の増加^[12]、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では在日外国人の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、過去の植民地や強制連行問題の上に、日本人拉致問題や核開発問題が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は中国との国交樹立の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

東南アジア

東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との自由貿易協定の締結を模索している。

• タイはタイ王室と皇室の関係が良好である。
• フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ在日外国人である。
• シンガポールとは日星協定を行っており、日本にとって初めての自由貿易協定締結国となっている。
• 東ティモールには、自衛隊も国連平和維持活動として派遣された。
• スマトラ島沖地震では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらにインドネシアのアチェ州へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府はASEAN諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特にマラッカ海峡）は、日本が中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没している。その対策として、海上保安庁が東南アジア諸国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。

南アジア

日本は南アジア各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、IT技術での実績が注目されており、外務省は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われるバングラデシュに対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

中央アジア

中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行ったアフガニスタンへの武力攻撃は支持したが、自衛隊はインド洋への派遣に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

中東

中東は日本の主要な原油供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。トルコ・エジプトなど治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、イラク戦争では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされるイラクへ自衛隊を派遣した。

ロシア

日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

ヨーロッパ

第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に欧州諸国（特に西ヨーロッパ及び北欧）とは友好的な関係を築いている。近年、日本はNATOとの関係構築も模索している。また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

中米

中米諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、メキシコ料理は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

キューバなど社会主義国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。

南米

日本と南米は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、ブラジルでは約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（アルベルト・フジモリ）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

オセアニア

日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、自衛隊とオーストラリア軍がPKO活動の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは委任統治領として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されている。

アフリカ

日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた南アフリカ共和国には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

領土問題

日本はロシア連邦、中華人民共和国、中華民国、大韓民国との間で領土問題を抱えている。

北方領土

詳細は北方領土を参照。

ロシアとの間には北方領土問題がある。この問題は、第二次世界大戦前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む千島列島（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南樺太 （サハリン）を、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは日ソ共同宣言を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-得撫島間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

日中間の排他的経済水域

詳細は東シナ海ガス田問題を参照。

中国との間では、東シナ海の排他的経済水域を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

尖閣諸島

詳細は尖閣諸島領有権問題を参照。

尖閣諸島（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

竹島問題

詳細は竹島を参照。

竹島（韓国名:独島）は、島根県の隠岐島の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

韓国併合以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、李承晩大統領は所謂李承晩ラインなるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

1954年7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

その他

その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。

沖ノ鳥島

日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。

日本海の呼称

日本と韓国・北朝鮮の見解が対立している。詳細は日本海呼称問題を参照。

法律

詳細は日本の法令を参照。

日本では、日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例などの各種法令が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する法令審査権（違憲立法審査権）を持ち、最高裁判所がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている。^[13]

憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。

日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、議論がある。^[14]

しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。

安全保障

詳細は日本の軍事を参照。

日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

日本国憲法第9条「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、戦争放棄をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする自衛隊が存在している。GNPにおける防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算はアメリカ合衆国、ロシア連邦に次いで世界第3位である。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて人件費が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

2005年3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.7万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.4万人となっている。予備自衛官約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって同盟関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の核兵器開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

国際法の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う予防外交が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や通商破壊などの危険回避）や漁業の安全を維持する上でシーレーン防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や集団的自衛権を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

福祉

健康

世界保健機関 (WHO) によれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは結核などの感染症が多かったが、現在では一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

経済・産業

詳細は日本の経済を参照。

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の経済大国であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。GDPは、ドル換算ベースで世界第2位、購買力平価 (PPP) で世界第3位である。通貨単位は円 (¥, yen)。

農林水産業

他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、米、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップ。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している^[15]。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

鉱業

日本の鉱業の中心を占めるのはイオウである。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら原油をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は石灰岩（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、メタンハイドレートと呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

工業

原油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

金融業

日本の産業は発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかしバブル景気崩壊後は、直接金融への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

国際経済

2002年時点の主な輸出相手国は金額ベースで28.9%を占めるアメリカ、中国 (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、東・東南アジアへの輸出で55%を占める。

輸入相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。貿易収支は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である^[16]。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており^[17]、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。

経済・産業の歴史

第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年にGNPベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし1974年の石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は独自の生産性向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地バブルとその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれる経済成長率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし2005年現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、所得格差が拡大している。OECDの統計によれば、2000年度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中メキシコ合衆国、アメリカ合衆国、トルコ共和国、アイルランドに次いで世界第5位となっていた^[18]。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における財政政策により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

言語

学校教育で均質化された日本語が使用されている。日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（裁判所法74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。国会ではアイヌ語や琉球方言（琉球語）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により方言と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（ケセン語など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。アイヌ語については、アイヌ文化振興法で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

第二次世界大戦終戦時等一時期は、フランス語の国語化や国際語的地位にある英語の第二共通語化、また、漢字の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である中学校で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は欧州連合 (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では東アジア共同体の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である漢字は第二次世界大戦後、正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された現代仮名遣いも定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。

• 琉球方言（琉球語）

  日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。

• 朝鮮語

  話者数は在日コリアンを中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。在日コリアンの言語状況参照。

• 中国語・台湾語

  在日中国人・在日台湾人を中心に話者数は数十万人。

• アイヌ語・ニブヒ語・ウィルタ語

  100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。

ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

宗教

詳細は日本の宗教を参照。

日本国民の大半は特定の宗教を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「神道」と呼ばれるアニミズム的信仰と外来思想の仏教が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の国家神道形成と神仏分離令によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。カトリックやプロテスタントなどのキリスト教徒もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかしクリスマスなどのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。イスラム教徒やユダヤ教徒は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな新興宗教に所属するものもおり、カルト的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、大学でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

教育

詳細は教育を参照

• 識字率：1990年時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
• 義務教育：6歳から15歳の9年間（学齢）。実施場所は一般的に小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が、中等教育学校（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。

なお、中学校卒業者の約96%が高等学校に進学する

文化・民俗

詳細は日本の文化を参照。

日本の文化は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には縄文時代のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後4世紀頃から9世紀頃まで、大陸の文化が渡来人により伝わった。日本も遣隋使・遣唐使や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後北宋との貿易により、禅宗が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。14世紀から16世紀の間、特に東山文化において、猿楽（後の能）や茶の湯（後の茶道）、枯山水などの庭園や書院造などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばからヨーロッパ文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、歌舞伎、浮世絵などの文化が大衆に広がった。

この間、北ではアイヌの文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、琉球王国を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

明治維新後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、アメリカ合衆国の大衆文化を取り入れたスポーツ、映画などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると陸軍の政策により、第二次世界大戦の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（1945年）9月2日に日本軍がポツダム宣言受託による無条件降伏すると、連合国軍最高司令官総司令部はアメリカ軍主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

高度経済成長期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

• 日本文学
  • 和歌、俳句、短歌、川柳、狂歌、都々逸
• 日本の美術
  • 日本画、浮世絵、水墨画、春画、日本人形
  • 漫画、アニメ、テレビゲーム、ボードゲーム、プラモデル
• 日本の建築
  • 日本庭園
• 芸能
  • 能、狂言、歌舞伎、文楽、雅楽、神楽、落語、講談、浪曲、漫才、新喜劇、猿回し
  • 邦楽、 演歌、三味線、箏、琴、横笛、尺八、太鼓
  • 舞妓、芸者
  • 日本映画
• 精神生活
  • 神道、修験道、
  • 日本の祭り
• 武士道、侍、忍者、日本刀、鎧、兜、家紋、チャンバラ、城、歴史書一覧
• 生活文化
  • 和食
  • 和服、日本髪、作務衣、羽織、袴、足袋、 下駄、藁草履、藁沓、ふんどし、扇子
  • 茶道、華道、香道、花押、昆虫相撲
  • 風呂
    • 日本の温泉
• 競技・遊技
  • 相撲、武道、柔道、合気道、剣道、弓道、空手道、水術、棒術、居合道、武術
  • 闘犬、闘鶏、闘牛
  • 将棋、囲碁、花札、影絵
  • おはじき、お手玉、双六、めんこ、折り紙、隠れん坊、かごめ歌、こま回し、羽根突き、凧揚げ、じゃんけん、けんけんぱ、綾取り、竹馬、影遊び、鞠
  • 自転車競技（競輪）、ゲートボール

世界遺産

詳細は日本の世界遺産を参照。

日本国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として北海道の知床が登録された）。

祝祭日

詳細は国民の祝日を参照。

祝祭日

日付	日本語表記	備考
1月1日	元日
1月第2月曜日	成人の日	移動祝日
2月11日	建国記念の日
3月21日前後	春分の日	移動祝日
4月29日	昭和の日
5月3日	憲法記念日
5月4日	みどりの日	旧：国民の休日
5月5日	こどもの日
7月第3月曜日	海の日	移動祝日
9月第3月曜日	敬老の日	移動祝日
9月23日前後	秋分の日	移動祝日
10月第2月曜日	体育の日	移動祝日
11月3日	文化の日
11月23日	勤労感謝の日
12月23日	天皇誕生日

• この他、これらの祝日が日曜日と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が振替休日となる。（2007年から）
• 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「国民の休日」として休日となる。

1. 日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、男女差別を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。

• • 男子も「さん」で... 「君」廃止、学校で広がる
  • 明石家さんまのホンマでっか!?TV 第58話(その1)「ホンマでっか!?ランキング」(その7-2)
  • 吉田松陰なんて大っ嫌い！

- 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。

• • http://smallpeace.ti-da.net/e3019663.html#comments
  • http://smallpeace.ti-da.net/e3328165.html#comments
  • 悩みました

1. • 日本語は私たちを悩ませる言語。日本に生まれてちっとも良くねーやい！

↑ 天皇陛下樣は、日本帝國の、世襲君主であった。日本帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。

↑ 海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html 、最終アクセス2007年2月20日。

↑ 日本語の発音の子音にh音が登場したのは江戸時代になってからという日本語音韻学上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである（これについては「は」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが促音便した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。 「にほん」というのは、促音や拗音、撥音の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の仮名書き表記は鎌倉期の「にっほん」である。

↑ 但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である京都が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は日本の首都を参照。

↑ 『緯書』にある鄭玄の注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉の年には大革命があることされていることから、推古天皇9年（601年）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、那珂通世が唱えた。なお天皇の諡号自体が7世紀の創造との説が有力。奈良時代、天平宝字六年（762）～同八年（764）に神武から持統天皇までの四十一代、及び元明・元正天皇の漢風諡号である天皇号が淡海三船によって一括撰進されたと『続日本紀』にある。

↑ 俗説では日本の意味は聖徳太子の煬帝への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。

↑ 総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ Central Intelligence Agency, "Japan," The World Fact Book Online ed., https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html 、最終アクセス2007年2月21日。

↑ GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位 ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html 、最終アクセス2007年3月10日。

↑ 武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html。

↑ 反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として竹島問題に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「독도위치기」（独島の叫び）展、仁川広域市地下鉄公社1号線、橘ヒョン駅、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558。この展覧会については、例えば 박희정（パク・ヒジョン）、「증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『일다』（イルダ）、http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 （韓国語）で言及されている。

↑ 日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『 来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している （http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf）。

↑ なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（大日本帝国憲法）が有効であるとする者もいる。

↑ 議論の詳細は、死刑存廃問題#日本での動きを参照のこと。

↑ 農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf （PDF形式）。

↑ 以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。

↑ 日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。

↑ OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," Society at a Glance: OECD Social Indicators, 2005 Ed. http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）