日本放送協会
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NHKは、この項目へ転送されています。その他の用法についてはNHK (曖昧さ回避)をご覧ください。 |
| 日本放送協会 Japan Broadcasting Corporation
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| 種類 | 特殊法人 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | NHK |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 |
| 電話番号 | |
| 設立 | 1950年 |
| 業種 | 放送業 |
| 事業内容 | |
| 代表者 | |
| 資本金 | |
| 売上高 | 6,667億円(受信料収入・16年度決算) |
| 総資産 | |
| 従業員数 | |
| 決算期 | |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | 会長:橋本元一
経営委員長:石原邦夫 |
| 外部リンク | www.nhk.or.jp |
| 特記事項： | |
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は公共放送を運営する日本の特殊法人。
従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、英国放送協会（BBC）などと並ぶ世界有数の放送機関でもある。
略称は「NHK」（エヌエイチケイ）（Nippon Hoso Kyokai）（日本放送協会定款第2条）。以下、NHKと称する。 名称は「にほん」では無く「にっぽん」と読むのが正しい。なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。
目次
概説
放送法第7条「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」を存在根拠とする。
1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合し1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を承継し、放送法に基づく法人として1950年に設立されたものである。
本部及び全国向けのNHK放送センターは、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に所在。その他道府県に、番組製作能力を有する放送局、取材拠点たる支局・報道室（かつての通信部）、受信契約締結・受信料の徴収業務にあたる営業所（営業センター）を置いている。
日本における放送分野の先駆者的な役目を担い、NHK放送技術研究所を中心とした技術力では世界有数のものを持つ。ハイビジョンは開発に長年月を要し、その圧縮・伝送技術であるMUSE方式については、すでに時代遅れとなったアナログ伝送方式であったため世界標準にすることはできなかったが、デジタルHDTVにおける映像制作・蓄積にはハイビジョンで開発された技術がほぼそのまま受け継がれている。
NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用している。衛星放送は第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン)と省略されて呼ばれている。 なお、「日本放送協会」の呼称はあまり用いない。日本テレビ・ニッポン放送など、民間放送局との類似のためでもあろう。
「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（但し、商標として使用を始めたのは日本発条の方が先。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した）。また、「NHK」の使用も、日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。
沿革
- 詳細は 日本放送協会の沿革 を参照
- 1924年11月29日 - 社団法人東京放送局設立。
- 1925年7月12日 - 東京放送局、芝区芝の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
- 1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・社団法人大阪放送局・社団法人名古屋放送局が解散し、社団法人日本放送協会（8月6日設立）が全資産を引き継ぐ。
- 1931年4月6日 - 東京中央局、第二放送（中波）を開始。
- 1935年6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け、NHKワールド・ラジオ日本の前身）。
- 1950年6月1日 - 放送法施行により社団法人日本放送協会が解散し、特殊法人としての日本放送協会が一切の権利義務を承継する。
- 1953年2月1日 - 東京でアナログ総合テレビの本放送を開始。
- 1959年1月 - アナログ教育テレビの本放送を開始。
- 1969年3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
- 1989年6月1日 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（試験放送開始は1984年5月）。
- 1994年11月25日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの実用化試験放送を開始。
- 2000年12月1日 - BSデジタル放送の本放送を開始。
- 2003年12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始。
特殊法人としての運営
戦後特殊法人となったのは、戦前社団法人として存在したが故に国からの干渉をかなり受けたこと、特に戦争に加担したことへの反省から、国との関係を政府でなく国会による承認を受ける形のみにとどめるよう指向した結果である。したがって、あくまで政府から独立した組織として存在する公共放送であり、国営放送ではない。「NHKは国営放送」という認識をしている人もいるが（地方自治体のウェブページ等でもNHKは国営という表現が見られる[1]）、NHKの位置づけはあくまで公共放送である。
NHKは企業のCM（広告）を放送していないため、民間放送のような広告主（スポンサー）による番組への影響が排除される。ニュースやドキュメンタリー番組・情報番組では原則としてメーカーの業種のみを表記し、企業名が判別できないようにしている。 ただし、その企業がニュースの対象（事件･事故やリコール、株式市況等）となる場合は明記される。なお、公共広告機構（AC）によるコマーシャル放送は行われている。
NHKは特殊法人でありながら、国からの出資は受けていない。税金を免除されていることから、間接的に税金相当分が国民負担となっている。
受信料制度
- 詳細は NHK受信料 を参照
NHKについては、放送法の規定により、広告によって収入を得ることが禁止されているため、テレビの視聴者から受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。 過去にはラジオの受信料制度も存在したが、1968年に廃止された。そのため、現在はテレビを設置せずにラジオのみを設置している者は受信料を払う必要は無い。
従前より、テレビの受信料は放送法に基づいて徴収していたが、最近は民間放送が増えたため、選択的受信の観点から徴収が難しくなってきている。また、WOWOWなど他の有料民間放送と違い受信に専用機器が不要で、映像にスクランブルがかけられておらず自由に受信できるため（海外向けのテレビ番組配信のNHKワールドプレミアムでは、NHK情報ネットワークの運営による有料放送のため映像にスクランブルがかけられている。）、最近では受信契約せず視聴している家庭が増え、経営に大きな影響を与えている。 そのため、NHKの受信料のあり方が見直されており、国会や与党、総務省で議論されている。また、番組観覧者募集の際は受信料支払いを条件とするほか、収集する個人情報の利用先として受信料収納を挙げるようになった。
これらの、いわゆる受信料支払い拒否には、本多勝一著作の「NHK受信料拒否の論理」の影響の他、2000年代に入ってのNHK職員による相次ぐ不祥事・刑事事件により、NHKへの信頼感などが低下した事も一因である。この問題により、NHKは2006年になり今まで非公開とされていた大河ドラマや歌番組などの番組制作費を公開しクリーン化を行っている。
なお、受信料未払いにおける罰則規定はない。 受信料制度反対者の中にはNHKのスクランブル化を望む声もあるが、NHKはスクランブル化によってＴＶ所有者全体から受信料を徴収するという前提が崩れるため、スクランブル化には反対している。NHKの橋本会長は住基ネット等の個人情報データを使用することを政府に希望している。
2006年10月5日、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを11月にも開始すると発表した。さらに、未契約者に対しては民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。しかし、支払督促については公法上の債権は対象にはならないと一般的に解されているところ、NHKの見解では受信料は公用負担の一種である負担金としての性質を有するとのことであり、まさしく公法上の債権であるため、申立て自体が不適法ではないかとの疑念もあり、その点についてどのように説明をするのかは不明だ。
2006年12月22日のアサヒコム報道によれば、東京簡易裁判所に未払いとなっている受信料の支払督促を申し立てた33件のうち、5件の異議申立てがあったと発表し、同簡裁での民事訴訟で争う考えを明らかにした。
2007年1月24日、NHKが受信契約者の一人に支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京簡易裁判所で開かれた。契約者側は出廷せず、事前に分割払いを希望する答弁書を提出した。
2007年3月23日に、菅義偉総務相がNHK受信料不払いが1,000万件を突破したと発表した。 その中で、菅義偉総務相が受信料不払いについて、「受信料を法律で義務化すべきとの意見が出ているが、今法案で義務化させても国民感情としては納得しないだろう」と述べ、今後は受信料を値下げし、将来的には義務化にさせたいと述べた。
政治との関わり
対政府においては、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には時の政権の意向が間接的に反映される形である。
2006年11月10日、菅義偉総務大臣は橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に採り上げるよう、放送命令書を手渡した。なお、政府の命令権はラジオ国際放送について放送法に定められている。
2007年1月29日、NHKの番組改変（→女性国際戦犯法廷）を巡る訴訟で東京高等裁判所は、NHKに200万円をNHKエンタープライズ及びドキュメンタリージャパンに各100万円をバウネットに支払えとの判決を出した。番組改変は、2001年1月30日放送のETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか～問われる戦時性暴力」で内容が改竄されたというもの。NHK広報局は「判決は不当であり承服できない」としている。
民営化問題
- 詳細は NHK民営化 を参照
NHKの現状について、民営化の検討を含めた独立性・透明性の確保が今後の課題である。 ちなみに英国のBBCは、免許が王立であり英国議会の影響を排除できるため、独立性を維持できるとされている。
「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。
主な事件・不祥事・疑惑の報道
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この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。 |
組織・人事
2006年6月に、26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。
最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。
会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。
- 監査室・考査室・コンプライアンス推進室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
- 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
- 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局
放送局
- 詳細は 日本放送協会放送局の一覧 を参照
日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所 福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
経営委員会
経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。現在の委員長は石原邦夫（東京海上日動火災保険社長）[2]
会長
会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。外部出身者が多い。しかし、最近では内部昇格が主である。
- 岩原謙三 1926年8月6日～1936年7月12日（芝浦製作所社長、三井物産常務取締役、社団法人東京放送局理事長）
- 小森七郎 1936年9月5日～1943年5月15日（逓信査察官、東京逓信局長、日本放送協会専務理事）
- 下村宏 1943年5月15日～1945年4月7日（台湾総督府民政長官、朝日新聞副社長、貴族院議員）
- 大橋八郎 1945年4月21日～1946年2月20日（逓信次官、貴族院議員、国際電気通信社長、日本電信電話公社総裁）
- 高野岩三郎 1946年4月26日～1949年4月5日（東京帝国大学教授、大原社会問題研究所所長）
- 古垣鐵郎 1949年5月30日～1956年6月13日（朝日新聞理事、貴族院議員、NHK専務理事）
- 永田清 1956年6月13日～1957年11月3日（慶應義塾大学教授、日本ゴム社長、日新製糖社長）
- 野村秀雄 1958年1月14日～1960年10月17日（朝日新聞代表取締役、熊本日日新聞社長、国家公安委員）
- 阿部眞之助 1960年10月17日～1964年7月9日（東京日日新聞取締役主筆、NHK経営委員長）
- 前田義徳 1964年7月17日～1973年7月16日（朝日新聞大阪本社外報部長、NHK放送総局長、副会長）
- 小野吉郎 1973年7月17日～1976年9月4日（郵政事務次官、NHK専務理事、副会長）
- 坂本朝一 1976年9月21日～1982年7月2日（初のNHK出身者）
- 川原正人 1982年7月3日～1988年7月2日（NHK美術センター社長、NHK専務理事）
- 池田芳蔵 1988年7月3日～1989年4月4日（三井物産会長）
- 島桂次 1989年4月12日～1991年7月16日（NHKアメリカ総局長、放送総局副総局長、専務理事、副会長）
- 川口幹夫 1991年7月31日～1997年7月30日（NHKドラマ部長、専務理事、N響理事長）
- 海老沢勝二 1997年7月31日～2005年1月25日（NHK政治部記者、政治部長、理事、NHKエンタープライズ社長）
- 橋本元一 2005年1月25日～現在（NHK技術局計画部長、技術局長、専務理事・技師長）
役職定年制度
NHKの人事制度において特筆すべきもののひとつが、「役職定年制度」である。
これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳～57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となり、最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する人もいるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続けている。それでも、65歳まで勤める人は少ない。
放送
放送形態
- 詳細は 日本放送協会の放送形態 を参照
NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）
国内放送体系
- 国内向けラジオ放送
- 国内向け地上波テレビジョン放送
- 国内向け衛星波テレビジョン放送
- 衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ（大リーグ中継など）、ドキュメンタリーが主体。（5時基点の24時間放送）
- 衛星第2テレビ - 教育・教養から映画などの娯楽まで。難視聴解消の目的で、総合・教育テレビの同時・時差放送も行う。（5時基点の24時間放送）
- 衛星ハイビジョン - 独自編成。ニュース（緊急報道、国会中継(一部)がある場合のみ）・紅白歌合戦・高校野球などスポーツ中継・その他一部特集番組は総合テレビと同時放送。
- 開始当初は24時間放送だったが、2006年度から受信料収入減少による経費削減に伴い、05:00基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害･地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除きテレビジョン放送は休止となる。この間、メンテナンスが行われる場合を除きデータ放送は利用できる。
- 2000年12月1日（地上波民放系BSデジタル局開局）以後はBSアナログ9ch（アナログハイビジョン）で完全サイマル放送が行われているが、2007年9月30日をもって終了し、12月1日以降、同チャンネルはBSデジタル新規参入局などに利用される。
- 2007年1月1日、放送波別の編成をより明確化するための改編を実施。衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合された（但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり）。衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる。
備考
- 国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。
- アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。
- 地上波系統は、地上デジタル放送開始を機に送り受け回線が完全にデジタル化され、全国一元運用が図られるようになった。全国放送においては、地方局制作出しの番組も一旦東京の放送センターに送られ、放送センターから改めて一斉に送り出される。地域番組は従来どおり各地方局ごとに出している。なお、北海道では、教育系統も含め、全ての地上波系統が札幌局から送り出されている。
緊急警報放送、災害報道
- 詳細は 緊急警報放送 を参照
放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止して海外向け国際放送を含むすべてのチャンネルを使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声（教育テレビを除く）とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。津波警報が解除されるまでは一時的に通常番組は中断される。この間で放送できなかった通常番組は後日、通常放送と同じ時間帯や放送休止中の時間帯を使って振り替え放送される（気象通報などは放送中止となる）。なお、通常放送に戻っても津波警報・津波注意報が出されているときは地図上の表示テロップを出し続ける（NHKワールドは地図上の津波警報・津波注意報の表示テロップは一切表示されていない）。
また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を提供することがある（8波全中）。この切り替えの際にチャイムが流れる（鉄琴演奏風の音。緊急警報放送の信号とは異なる）。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。（地震・災害報道参照）
総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。
番組
国内向け放送で放送されている番組は下記の項目を参照。
番組再販
従来、番組の再放送は自局のみで行われていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始されたが、以前から以下の民放局でもNHKの番組が放送されていた。また、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的なインターネット配信へ向けてふみだした。
NHKの番組を放送した民放局
- 日本テレビ - 1997年7月30日～9月、『未来少年コナン』を番組再販した。（2006年4月～9月にかけて関西テレビ(FNN系列)でも放送された。10月からはKBS京都でも放送された）
- 東京12チャンネル - （現:テレビ東京）『連続テレビ小説』、『大河ドラマ』、『ニルスのふしぎな旅』等を番組再販した。
- KBS京都、サンテレビジョン、岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列） - 開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送した）。
- 沖縄テレビ放送（FNN系列） - 1965年3月～1968年9月に連続テレビ小説、『ジェスチャー』『スタジオ102』『私の秘密』等を独自にスポンサーを入れてCM付きで放送した。
- 青森朝日放送、秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列） - 『おーい!竜馬』を番組再販した。
- 独立U局を中心に、単発番組が放送されることがある。また、放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。
NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー
インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。
- goo（NTTレゾナント） - 『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代-1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
- Screenplus（AII） - 『プロジェクトX』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』『おかあさんといっしょ 』『はじめまして！』『ぐ～チョコランタン』など。一部無料。
- Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- BIGLOBE動画（NEC） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- 4th MEDIA（ぷららネットワークス）『毎日モーツァルト』 - NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送後、翌日に配信。定額課金。
- GyaO（USEN） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
- BROAD-GATE 01（USEN） - 『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1～9集の再放送。高品質映像。
- ShowTime（USEN・楽天） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
- iTunes Music Store - 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
なお、『日経ニューメディア（2月17日号）』は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
番組購入
これまで『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』を始めとする海外のテレビドラマや、『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはCNNかABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビのニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。
最近では『冬のソナタ』『少女チャングムの夢』などの韓国製番組を放送し韓流の一役を担ったが、韓国製ドラマを推すNHKの姿勢には嫌韓の立場の人々から批判の声が上がっている（詳しくは嫌韓#マスメディアが果たした役割を参照のこと）。
アナウンサー
各放送局に所属する現職のアナウンサーについては、日本放送協会放送局の一覧から各放送局の項目をたどり、参照されたい。
その他、ホームページに掲載されていないが、定年退職後も再雇用（嘱託職）や契約出演の形によりアナウンサーを続けている人もいる。主にラジオ（国際放送も含む）のニュース（夜間・深夜など）、ラジオ第2放送の株式市況、気象通報で登場する。
また新人アナウンサーは基本的に初任地は地方局となる。
過去に所属していたアナウンサー
※NHKではアナウンサーの定年を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員という形で引き続き在籍するアナウンサー、あるいはNHK放送研修センター・日本語センターに転じて活動するアナウンサーも大勢居る。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。
★は故人。◆は、現在日本語センターに所属。
男性
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女性
過去に在籍した人物（アナウンサー以外）
★は故人。
男性
|
女性
NHK番組スポットナレーター
正職員ではないが、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。
女性
男性
スタジオ・公開施設
公開施設
- NHK放送センター周辺施設
- NHKホール - 『ポップジャム』『NHK歌謡コンサート』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』など
- NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
- みんなの広場ふれあいホール - 『爆笑・熱唱オンエアバトル』『BSどーもくんワールド』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
- NHK大阪放送局
- NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社運営
- SKIPシティ（埼玉県川口市）
NHKが所有する施設
- NHK放送博物館
- NHK放送文化研究所
- NHK放送技術研究所（東京都世田谷区）- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
関連団体
NHKエンタープライズを始めとして、NHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。
関連項目
- NHK交響楽団
- NHK東京児童合唱団
- NHK全国学校音楽コンクール
- 東京JAZZ
- 紅白歌合戦
- 東京放送管弦楽団
- NHK杯
- 日本賞（国際教育番組コンクール）
- 共同募金（NHK歳末たすけあい）
- 日本赤十字社（NHK海外たすけあい）
- NHKハートプロジェクト（NHKハート展）
- NHKが行った長時間特別編成
- スポーツショー行進曲（スポーツ番組のテーマ音楽）
- NHKマイルカップ（中央競馬の重賞レース）
- きさらぎ賞（中央競馬の重賞レース）
- ジャパンコンソーシアム
- 放送政策研究会
- 通信・放送の在り方に関する懇談会
- 通信・放送産業高度化小委員会
- ナビタン
- BTS (放送技術規格)
- 日本相撲協会※相撲協会が「八百長疑惑」記事を書いたフリーライターを提訴した名誉毀損裁判報道において、NHKは100％相撲協会側に立った報道を行った（フリーライター側の言い分を報道しなかった）。相撲中継において、相当な蜜月関係があることが窺える。
- 時事問題
- NHKの不祥事
外部リンク
脚注
北海道 : 札幌 | 函館 | 旭川 | 帯広 | 釧路 | 北見 | 室蘭
東北 （宮城県） : 仙台 | 青森 （弘前・八戸） | 盛岡 | 秋田 | 山形 （鶴岡） | 福島 （郡山・いわき）
関東・甲信越 （東京都） : 東京 | 横浜 | 千葉 | さいたま | 水戸 | 宇都宮 | 前橋 | 甲府 | 長野 （松本） | 新潟
東海・北陸 （愛知県） : 名古屋 （豊橋） | 岐阜 （高山） | 津 | 静岡 （浜松） | 金沢 | 富山 | 福井
近畿 （大阪府） : 大阪 | 神戸 （姫路） | 京都 | 大津 | 奈良 | 和歌山
中国 （広島県） : 広島 （福山） | 岡山 | 松江 | 鳥取 （米子） | 山口 （下関）
四国 （愛媛県） : 松山 | 高知 | 徳島 | 高松
九州・沖縄 （福岡県）: 福岡 | 北九州 | 佐賀 | 長崎 （佐世保） | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
国内放送 : ラジオ第1 | ラジオ第2 | NHK-FM | 総合テレビ | 教育テレビ | BS1 | BS2 | BShi
国際放送 : NHKワールドTV | NHKワールド・ラジオ日本 | テレビジャパン | JSTV
NHKニュース | 気象情報 | NHKオンライン（公式サイト） | NHK各放送局の一覧 | 海外支局 | NHK関連団体・関連会社
調査・研究・技術開発 : 放送文化研究所 | 放送技術研究所
