総務省

総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications）は日本の中央省庁の一つ。行政組織・公務員制度・地方行財政・選挙制度・情報通信・郵政事業・統計等、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。

国家行政組織法別表第1では総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。

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総務省（中央合同庁舎第二号館）

沿革[編集]

2001年の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省が統合された中央省庁である。

総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであるため、中曽根康弘、後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた内務省復活が実現したとみる向きもある。（ただ、旧内務省は警察治安業務を担当し、情報通信政策は担当していなかったことから厳密には異なる）同時期に大蔵省が解体されたことを合わせて考えると、「省の中の省」の地位が大蔵省から内務省的な省へ戻ったと考えることもできる。

英語表記は当初、Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications（MPHPT）であった（直訳すると行政管理・内務・郵政・電気通信省となる）が、「長すぎて分かりにくい」との意見があった事や一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったため、2004年9月からMinistry of Internal Affairs and Communications（MIC）に変更（直訳で内務・通信省）された。なお、2005年4月1日から省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していく事を目的としてシンボルマークを制定すると共に、キャッチフレーズとして「実はここにも、総務省」を策定した。

主な業務[編集]

国家行政組織の制度及び国の行政機関に関する行政評価
国家公務員制度及び恩給
都道府県・市町村などの地方自治制度（地方自治）
地方税、地方交付税などの地方財政制度
市町村合併、地方公務員の定員・給与の適正化などの地方行革
電子政府、電子自治体の推進
各種統計(国勢調査など)
国政選挙、地方選挙等の選挙制度
政治資金制度、政党助成制度
消防行政
郵便・信書便関係の監督及び郵政事業の民営化の実施
電波やインターネットサービスプロバイダー及び放送など電気通信

組織[編集]

幹部[編集]

総務大臣
総務副大臣（2名）
総務大臣政務官（3名）
総務事務次官
総務審議官（3名）

内部部局[編集]

大臣官房[編集]

官房長
総括審議官(2名)
技術総括審議官
政策評価審議官
審議官(15名)
参事官(14名)
- 秘書課
- 総務課
- 会計課
- 企画課
- 政策評価広報課
- 管理室

人事・恩給局[編集]

旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。

次長(2名)
総務課
公務員高齢対策課
恩給企画課
恩給審査課
恩給業務課
参事官(5名)

行政管理局[編集]

企画調整課
行政情報システム企画課
管理官(8名)

行政評価局[編集]

政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談の四つが業務の主要な柱。

これらのうち、政策評価に関しては、制度を所管する制度官庁として政策評価制度全体の企画立案を行うほか、自らも政府横断的な評価機関として各府省の政策について政策の統一性・総合性を確保するための評価を行ったり、各府省が実施した自己評価の客観性を担保するためのチェックを行ったりしている。また、行政評価・監視に関しては、各府省の業務の実施状況を調査・分析した上で改善すべき点を洗い出し、具体的な改善方策を勧告しており、勧告を受けた機関では、行政評価局の指摘に沿った形で業務運営の改善がなされている。

行政評価局は各都道府県の地に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持っており、この調査網を駆使して全国津々浦々の政策実施や行政運営に関するデータを収集・分析し、評価活動を行っている。

また、行政評価局は政策評価・独立行政法人評価委員会の事務局としての役割も果たしている。