東京地下鉄
東京地下鉄株式会社（とうきょうちかてつ、英称 : Tokyo Metro Co., Ltd.）は、東京都の特別区（東京23区）およびその付近[1] で地下鉄を経営する鉄道事業者である。
愛称は東京メトロ。東京の地下鉄路線のうち、銀座線などの9路線を運営している。
目次
概要
{{
== 
| style="background-co この記事から呼び出されているウィキペディア由来のテンプレート「[[Tem |{{#ifexist: {{{2}詳細は{{#if:{{{1}}}|「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{1}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{1}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{1}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{1}}}|{{{1}八王子市生活保護課 安藤 弱者への対応を電話一本で断る}}]]|{{{1}}}}}」 | 「{{#invoke:Error|error|エラー：記事名が入力されていません|tag=}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{2}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{2}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{2}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{2}}}|{{{2}}}]]|{{{2}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{3}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{3}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{3}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{3}}}|{{{3}}}]]|{{{3}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{4}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{4}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{4}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{4八王子市生活保護課 安藤 弱者への対応を電話一本で断る}}}|{{{4}}}]]|{{{4}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{5}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{5}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{5}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{5}}}|{{{5}}}]]|{{{5}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{6}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{6}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{6}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{6}}}|{{{6}}}]]|{{{6}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{7}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{7}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{7}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{7}}}|{{{7}}}]]|{{{7}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{8}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{8}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{8}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{8}}}|{{{8}}}]]|{{{8}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{9}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{9}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{9}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{9}}}|{{{9}}}]]|{{{9}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{10}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{10}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{10}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{10}}}|{{{10}}}]]|{{{10}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{11}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{11}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{11}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{11}}}|{{{11}}}]]|{{{11}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{12}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{12}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{12}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{12}}}|{{{12}}}]]|{{{12}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{13}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{13}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{13}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{13}}}|{{{13}}}]]|{{{13}}}}}」 }}{{#if:|{{#if:|、|、および}}「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{14}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{14}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{14}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{14}}}|{{{14}}}]]|{{{14}}}}}」 }}{{#if:|、および「{{#if:{{#ifeq:{{#titleparts:{{{15}}}}}|-||{{#ifeq:[[:特別:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{15}}}}}]]|{{raw:Special:Whatlinkshere/{{#titleparts:{{{15}}}}}}}|valid}}}}|[[:{{{15}}}|{{{15}}}]]|{{{15}}}}}」 }}{{#if:|…{{#invoke:Error|error|最大15記事までです。|tag=}} }}を参照See also|帝都高速度交通営団#営団の廃止・株式会社化}} 1941年に設立された特殊法人（営団）である帝都高速度交通営団（交通営団）を国の行政改革の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する法人として、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社法に基づいて設立された特殊会社である。9路線11系統・195.1km（営業キロ）の地下鉄路線を運営するほか、関連事業を営む。 設立の経緯もあり、設立時に発行された株式は営団時代の出資者がそのまま引き継いでおり、現在の株主は旧国鉄の出資金を承継した日本国政府（名義上は財務大臣）と、東京都となっている。2009年（平成21年）度までに株式を上場することを目標としていた[2]が、2009年に2010年（平成22年）度以降へ延期されており[3]、現在は公式サイト上で「できる限り早期の株式上場を目指します」と上場目標時期を明言していない状態となっている[4]。このように完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟しており、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。 愛称とシンボルマーク正式名称の「東京地下鉄」および愛称の「東京メトロ」はいずれも営団末期に社内（団内）で募集したものの中から採用された[5]。「メトロ」という言葉は（イギリスやアメリカを除く[6]）世界各地で「地下鉄」の意味として用いられているが、これは1863年にロンドンで世界初の地下鉄を開業させたメトロポリタン鉄道に由来する[7]。 東京地下鉄では、前身の営団時代から地下鉄路線網を「メトロネットワーク」と呼び路線図に記載していたほか、プリペイドカードのメトロカードや駅売店の「Metro's」（メトロス）、オリジナルキャラクターでアリの「メトロン」、ドメイン名「www.tokyometro.jp」（旧営団時代は「www.tokyometro.go.jp」）など、「メトロ」という語を多用している。また、パスネット対応カードを「SFメトロカード」という名称で発行していた。 シンボルマークは、営団時代の「S」（地下鉄の「SUBWAY」のほかにSAFETY（安全）、SECURITY（保安）、SPEEDY（速さ）、SERVICE（サービス）の「S」の意味を含む）を図案化したものから、メトロ (METRO) の「M」を図案化した「ハートM」を採用している。これは、アテネオリンピックのシンボルマーク開発も手掛けた英国のデザイン会社ウルフオリンズ社に依頼したものである。 コーポレートカラーは、シンボルマークの背景色でもある「ブライトブルー」。「東京メトロ」の背景色は「ダークブルー」とし、ブライトブルーを常にメインとしながらも両色を並べて表示する。シンボルマークと愛称を知ってもらうために、基本的に2つのボックスと2つの色を常に並べて表示し、これをコミュニケーションマークと制定した。 理念・キャッチコピー東京メトログループ理念は「東京を走らせる力」。2013年（平成25年）4月からのキャッチコピーは「Color your days.」である。 2013年（平成25年）4月から7代目のイメージキャラクターとして女優の堀北真希を起用している（歴代のキャッチコピーとイメージキャラクターは「キャッチコピーおよびイメージキャラクター」を参照）。 路線
銀座線と丸ノ内線は標準軌（軌間1,435mm）・第三軌条方式（直流600V）、それ以外の路線は他社線との相互乗り入れを行う必要性などから狭軌（軌間1,067mm）・架空電車線方式（直流1,500V）による電気鉄道となっている。また、車両の大きさも銀座線が小型車（16m級）、丸ノ内線と日比谷線が中型車（18m級）、その他の線区が大型車（20m級）と、建設時期や他社乗り入れ車両の関係から線区ごとに異なっている。 なお、東京地下鉄では起点から終点に向かう下り線を「A線」、終点から起点に向かう上り線を「B線」と呼んでいる。駅ではホームの番号が若い方をA線としている（綾瀬・中野坂上および半蔵門線各駅をのぞく自社管理駅に限る）。また、列車番号では上下で奇数偶数の区別をしていないため、直通のない銀座・丸ノ内線をのぞいて「A○○△△S」「B○○△△K」（○○はその列車の始発「時」、△△は運用番号、末尾のアルファベットは車両の所属元の符号）のように頭にA・Bが付く。 ちなみに、2004年の発足時に導入された駅番号（駅ナンバリング）は、基本的に西・南から東・北方面に向かって振られており、路線によっては起点ではなく終点側の駅が「01」である場合もある点に注意が必要である。上表では左側の駅が起点である。なお、各線の記事の駅一覧では駅番号順で記載している。 今後の新線開業については、当初の営団の目標である「地下鉄網の整備」に目途が立ち、民営化を目指すために東京地下鉄が設立されたという経緯を勘案し、副都心線以降は行わない方針である。ただし、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、東京地下鉄の都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針であるともいう。 1982年1月に免許申請を行った8号線（豊洲 - 亀有間14.7 km）については、半蔵門線（水天宮前 - 押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、東京地下鉄としては、整備主体となることはきわめて困難と表明している。 直通運転区間東京地下鉄では、銀座線・丸ノ内線をのぞく7路線で他社線との相互直通運転を行っている。ここではその概要のみ示す。詳細は各路線の記事を参照のこと。 東京地下鉄の所有車両は、東武鉄道（日比谷線・有楽町線・半蔵門線・副都心線）、東京急行電鉄（半蔵門線・南北線・副都心線）、横浜高速鉄道（副都心線）、東日本旅客鉄道（JR東日本）（東西線・千代田線）、小田急電鉄（千代田線）、西武鉄道（有楽町線・副都心線）、東葉高速鉄道（東西線）、埼玉高速鉄道（南北線）と相互乗り入れを行っており、埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県までの広範囲で運転されている。ただし、茨城県内の乗り入れ駅は取手駅のみであり、乗り入れ時間帯も通勤時間帯に限定される。 （）内の駅名は通常のダイヤにおける最長直通運転区間（臨時列車、有料特急列車をのぞく）で、一部時間帯のみしか直通運転を行わない区間もある。[ ]内の英字は当該社所属車両に割り当てられる運用番号の末尾の記号（列車記号）で、この英字によって所属を区別する。なお、東京地下鉄の所有車両の識別符号はメトロを示す「M」ではなく、営団時代から引き続き「S」が使われている。おおむね各鉄道会社の所属車両の表示は東武と東葉高速が「T」[8]、東急・横浜高速・JR東日本は「K」、小田急は「E」、西武と埼玉高速は「M」である。
歴史東京の地下鉄の歴史は、1927年（昭和2年）東京地下鉄道株式会社が、早川徳次により浅草駅 - 上野駅間（現在の銀座線の一部）を開業したことによって始まった。その後、新橋駅までの延伸と1938年（昭和13年）に部分開業した東京高速鉄道の新橋駅-渋谷駅間との1939年（昭和14年）の相互直通運転開始を経て、戦時下の政府による交通事業の統制（陸上交通事業調整法）によって東京市内の乗合バスと軌道は東京市へ、地下鉄両社は1941年（昭和16年）9月1日に新たに設立された帝都高速度交通営団に引き継がれた。 営団とは戦争（日中戦争）遂行のための統制管理目的の組織である。帝都高速度交通営団は住宅営団、食糧営団などとともにその営団の一つであり、その運営は帝都高速度交通営団法に規定されている。終戦後、GHQの指令によって、他のほとんどの営団は解体されたが、帝都高速度交通営団はその運営が戦争目的ではないと認められ存続された。このため、新線建設の資金調達に関しては財政投融資が活用され、公団に近い形で運営が行われてきた。また公共企業体ながら日本民営鉄道協会（民鉄協）に加盟した。 戦後は、日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は日本政府）と東京都が出資する特殊法人という位置付けにあったが、1986年（昭和61年）6月10日の臨時行政改革推進審議会の答申で、営団地下鉄民営化の基本方針が打ち出された。その後も1995年（平成7年）2月24日と2001年（平成13年）12月19日の閣議決定を経て、2002年（平成14年）12月18日に東京地下鉄株式会社法が公布され、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社となった。株式会社化後も、引き続き出資比率は政府53.4%と東京都46.6%となっており、2008年（平成20年）6月14日の副都心線開業後に株式を上場して、完全民営化を目指すとしている。 1995年（平成7年）3月20日、オウム真理教による無差別テロ事件である地下鉄サリン事件が発生した。当日は営団地下鉄全線で一時運休、中でもサリンを散布された日比谷線は終日運休した。霞ケ関駅などの事件現場となった駅は、3-6日間営業を中止した。 東京地下鉄発足後は、表参道駅を皮切りに商業施設「エチカ」を展開するなど新しい動きが見られるほか、主要駅に「サービスマネージャー」を配し、様々な質問に対応している。 車内の自動放送も変更され、新たに英語による案内放送が開始された。さらに、新しい案内サインシステムの導入を進めている（詳細は「サインシステム」の節を参照）。 また、フリーペーパーにも力を入れており、外部の編集・発行分を含めて自社系列の定期刊行フリーペーパーを7誌発行して各駅の専用ラックにて配布しているほか（筆頭は広報紙「メトロニュース」。民営化に伴うリニューアルで「TOKYO METRO NEWS」。「メトロ―」当時は現業部門の裏話なども掲載していた）、2006年秋からは、専用ラックをリニューアルさせると同時に、他社にも門戸を開放して、全部で6社18紙誌の配布を行っている。 そして、発足当時よりテレビのミニ番組『東京日和』を日本テレビで放送するなど、沿線以外からも旅客誘致に努めている。 年表各路線の詳しい沿革・乗り入れ区間の変遷などは各路線の記事の沿革・歴史の項を参照 前史
東京地下鉄発足後
車両以下の車両は、2004年の東京地下鉄発足後に運用されたものである。営団地下鉄時代に運用を終了した過去の車両については「帝都高速度交通営団」の項を参照。
運賃大人普通旅客運賃（小児半額・端数は1円単位で切り捨て）。2014年4月1日改定。
一日乗車券・回数券について有効期間内の1日に限り、東京地下鉄線全線が乗り降り自由な「東京地下鉄一日乗車券」（大人600円、小人300円）がある。当日券と前売券の2種類があり、当日券は自動券売機と定期券売り場で、前売券は発売日から6か月間以内の1日のみ有効で定期券売り場のみで販売されている。なお、自動券売機で販売する一日乗車券（発売当日限り有効）はパスネット・PASMO・Suicaでも購入可能で、他社が管理する駅（中野・西船橋・日比谷線北千住・中目黒・代々木上原・半蔵門線/副都心線渋谷・和光市・目黒）も含めた東京地下鉄線全駅で購入できる。2015年2月10日発売分から従来の大人710円、小人360円から値下げされた。 このほか、都営地下鉄と組み合わせた「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」や、23区内の都営交通（都営地下鉄・都営バス（多摩地域を含む）・都電荒川線・「日暮里・舎人ライナー」）やJR線と組み合わせた「東京フリーきっぷ」、各私鉄などと組み合わせた一日乗車券も販売されている。また、東京への訪問者や学生の修学旅行のために、1日間または2日間有効のオープンチケットも販売されている。なお、オープンチケットは、関東1都6県および山梨県をのぞく全国の旅行代理店で東京方面向けの旅行商品（JR乗車券等を含む）とセット販売となる。 営団地下鉄から民営化されて以降、「○○東京メトロパス」として自社の一日乗車券と私鉄など各交通機関と組み合わせた多数の企画乗車券が発売されている。 また、民営化以後、映画や美術館などのイベントなどの図柄を印刷した一日乗車券が枚数限定で発行されている（2006年春のドラえもん、同年夏のディズニー、同年冬のさようなら東西線5000系、2012年5月の東京スカイツリーグランドオープンなど）。SFメトロカードの記念図柄カードは2007年2月をもって新規発売を終了した。2007年秋の「第24回全国都市緑化ふなばしフェア おとぎの国の花フェスタinふなばし」に併せて東葉高速鉄道とのセット一日乗車券を発売するほか、ぐるっとパスとのセット一日乗車券も同時期から発売された。さらに100以上の都内のスポットに一日乗車券を提示するだけで割引などを受けられる「ちかとく」サービスも利用することも可能である。 回数券は「同一運賃帯に有効」という方式（券面には運賃のみが記載されており、入場時に入場駅名が印字される。乗り越しの場合は差額のみ精算する）を採用しており、普通回数券（11枚綴り）、時差回数券（12枚綴り/平日10時-16時の入場か精算および土曜・休日の全時間帯に有効）、土休日回数券（14枚綴り）の3種類がある。いずれも普通片道運賃の10倍で発売日から3か月間有効、自動券売機で現金かパスネット・PASMO・Suicaで購入できる。なお、綾瀬-北千住間の相互発着については両駅でのみ（北千住駅は千代田線のみ）当該区間の140円回数券（普通回数券・時差回数券・土休日回数券）を発売している。 サインシステム発足時より新しい案内サインシステムの導入を進めている。東京都渋谷区のデザイン会社・アール・イー・アイがデザインを手がけたもので、旧営団地下鉄のサインシステムが検討された1975年当時から「利用者の高齢化」「国際都市化」「鉄道の複雑化」が進展したことを受け、全般的にユニバーサルデザインを取り入れつつも、サインの数を増やさず、かつ大型化もせずに表示の重点整備や簡略化をすすめ、字体もぼやけた状態でも誤読の少ない書体を選定している[10]。 発足時は大手町駅と銀座駅に試験的に設置され[11]、2005年10月から本格導入を開始[12]、2006年3月までに乗り換え駅を中心に83駅に、残る駅も副都心線接続予定駅と他社管轄駅をのぞき2007年3月末までに導入された。半蔵門線渋谷駅（2008年6月に開業した副都心線も）は、2007年12月2日の東急への業務移管に伴い、東急様式のサインシステムが設置された。 有楽町線の地下鉄成増駅 - 池袋駅間の各駅と新宿三丁目駅・明治神宮前駅は、2008年6月14日の副都心線開業に合わせてさらに新しい案内サインシステムが設置された。トピー工業が納入したLED誘導サインが用いられており、薄型化と省電力を実現している[13]。ただし、副都心線開業後も駅名標や改装工事中のエリアには、更新されずに残っているサイン類があったが、2010年3月6日に明治神宮前駅が「明治神宮前〈原宿〉駅」と案内を改めるのに伴い、駅名標は更新されている。 英字表記2006年頃より駅の看板・車内の案内表示器の英字表記（ラテン文字表記）に対して長音符（マクロン）が使われなくなり、以前から存在する長音符が付いている看板類と混在している状態である。しかし、他社の路線名・駅名などには使われている。 乗降人員上位15位
キャッチコピーおよびイメージキャラクターCM挿入歌の作詞・作曲者は「関連項目」節も参照
関連企業・団体グループ企業
公益法人
東京地下鉄向け車両を製造したメーカー上記は営団時代を含む。東京地下鉄移行後に新車を納入したメーカーは日立製作所、日本車輌製造と川崎重工業。 不祥事
格付け株式会社日本格付研究所による格付けは、「AAA」となっている。（2011年11月21日現在）[25] その他
脚注[ヘルプ]
参考文献
関連項目
外部リンク |
|---|
は前年度に比較した増(
