アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（あめりかがっしゅうこく、the United States of America）、通称アメリカまたは米国（べいこく）は、北アメリカ大陸および北太平洋に位置する連邦共和国。
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アメリカ合衆国の国章 |
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| (国旗) | (国章 (表)) |
（ラテン語: 多数から1つへ）
In God We Trust （1956年 - 現在）
（英語: 我ら神を信ず）
| 公用語 | 英語（事実上。25州が英語のみを、3州が英語に加えて別の言語を公用語に定めている。） |
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| 首都 | ワシントンD.C. |
| 最大の都市 | ニューヨーク |
| 大統領 | ジョージ・W・ブッシュ |
| 首相 | なし |
| 面積 - 総計 - 水面積率 |
世界第3位 9,631,418km² 4.9% |
| 人口 - 総計（2006年） - 人口密度 |
世界第3位 300,007,997人 31人/km² |
| 政府 | 不明 |
| 国民的な英雄 | 不明 |
| 独立 - 宣言 - 承認 |
イギリスより 1776年7月4日 1783年9月3日 |
| 通貨 | USドル ($) (USD) |
| 時間帯 | UTC -5 から -11 (DST: -4 から -9 または 無し) |
| 国歌 | 星条旗 |
| 宗教 | 不明 |
| 国際電話番号 | 1 |
目次
概要
北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土以外に、大陸北部のアラスカ、太平洋のハワイ諸島、アリューシャン列島を国土とする。さらに本国の他に、プエルトリコやグアム島などを領有する。北はカナダ、南はメキシコと隣接、西は海を隔ててロシアと接する。50州、1特別区(連邦政府直轄地)からなり、資本主義、民主主義、共和制、大統領制、二院制を採用している連邦国家の1つである。
少数のネイティブ・アメリカンと呼ばれる先住民以外の殆どの国民が、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から連れて来られた奴隷の子孫である。また1776年に独立した世界史的に見て比較的新しい国の1つで、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。
国名
正式名称は、(The) United States of America （英語: 発音 ザ・ユーナイティド・ステイツ・オヴ・アメリカ）。通称は、United States、略称は、U.S. または USA。口語ではAmerica または The States と呼ぶ場合もある。
日本語による正式名称は、アメリカ合衆国。通称は、アメリカ。
幕末や明治初期にはメリケンと呼ばれた。"American"の発音がそのように聞こえたためと考えられる（小麦粉はメリケン粉とも呼ばれるが、これも同様に"American"に由来する）。このため、メリケンの漢字表記「米利堅」の最初の一文字を取って米国と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は亜米利加であり、これが由来だとする説もある。また、現在でもメリケンは一部で蔑称として用いられることがある。中国語・韓国語では「美国」。
国名の America は、アメリカ大陸の名、すなわち、イタリア人の探検家アメリゴ・ヴェスプッチのラテン語名から付けられた。その詳細については、アメリカ州を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、合衆国を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「アメリカ合州国」を使用する人たちもいる。
歴史
- 詳細はアメリカ合衆国の歴史を参照
新大陸
イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国の発見を志したが、1492年に現在の西インド諸島を発見した。
その後、イタリア人のジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言した。その後フランス人のジャック・カルティエがセントローレンス川を遡り、その一帯をフランスが領有化（ヌーベルフランス植民地）するなど、ヨーロッパ人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺がはじまった。彼らは先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪っていった。[1]
独立
この様に北アメリカの多くがヨーロッパ各国の植民地となり、また、アフリカ大陸より多くのアフリカ人が奴隷労働力として強制的に連れて来られ、この様な状況は独立後も続いた。その後1775年に、イギリス植民地の13州による独立戦争が勃発する。
1776年に独立宣言を行い、1778年に連合規約を締結（批准・発効は1781年）、1783年に独立を達成した。1787年9月17日には、連合規約に代えて、さらに中央集権的なアメリカ合衆国憲法が激論の末に制定され、1789年3月4日発効した。
南北戦争
その後は勢力圏を拡大していき、メキシコへの侵略やスペインなど諸外国との戦争、ルイジアナ買収、アラスカのロシアからの買収などにより多くの新しい州と海外領土を合衆国に加えていった。その間の1861年から1865年まで内戦（南北戦争）を経験する。
その最中の1862年にはエイブラハム・リンカーンにより奴隷解放宣言がなされたが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民などのその他の少数民族に対する人種差別はその後も100年以上に渡り続くことになる。なお、リンカーンは南北戦争終結後に暗殺される。
領土の拡大
1898年にはハワイ王国を軍事的恫喝にて併合し、また同年米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地とした。その後ヨーロッパで勃発した第一次世界大戦にはイギリスやフランス、大日本帝国などの列強諸国とともに連合国側として参戦し、戦後はウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱える上院の反対により加盟はしなかった。また、これにより他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。
世界恐慌
続く1920年代には都市部でバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街のニューヨーク株式取引所で起った株の大暴落「ブラック・チューズデー」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌は後にドイツやイタリア、日本などにおける軍事政権や独裁政権の成立の大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。
第二次世界大戦
1939年9月にヨーロッパにおいて開戦した第二次世界大戦においては、1941年12月の大日本帝国（現在の日本）による真珠湾攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、中華民国やオーストラリアなどが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて大日本帝国やドイツなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。
1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て完成させた原子爆弾を世界で初めて実戦に使用し、大日本帝国の広島と長崎に投下した。大戦中には日系アメリカ人に対する、いわゆる日系人の強制収容などの自国民に対する人種差別的な政策も行われた。この政策に対しては、後に政府が過ちを認め、大統領が日系アメリカ人に対し正式に謝罪することになる。
冷戦
連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦終結後は1950年代後半にかけて未曾有の好景気を享受することとなった。しかし、戦後すぐに始まった冷戦による共産主義への脅威を受けて、一時ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が巻き起きた他、1960年代にはジョン・F・ケネディ大統領や公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、ロバート・ケネディ司法長官など要人の暗殺事件が度々起こるなど、政治的な混乱も続いた。
また、冷戦においては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として、「自由と民主主義の保護」の美名の下、ベトナム戦争やグレナダ侵攻など世界各地の紛争に積極的に介入する。特にベトナム戦争への介入は西側、東側諸国を問わず世界的に大きな非難を呼び、あわせて国内世論の分裂を招いた。また、単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、アジアや南アメリカ諸国をはじめとする世界各国の右派軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。
また、長引く冷戦時代を通して軍部と軍需産業を中心とした経済界が結びつき「軍産複合体」を形成し、アメリカの政治、経済、軍事政策に深く関わる構図も生まれた。こうしたアメリカの戦争を止められない性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
人種差別
また、「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、1960年代にはこの様な状態に抗議するアフリカ系アメリカ人を中心に、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動が行なわれた。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。
しかし、その後も現在に至るまで先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、日系アメリカ人など）などの少数民族に対する人種差別問題は解決されておらず、大きな社会問題として残っている。
貿易赤字
また、1965年から1975年の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な麻薬汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すという現象（ジャパンバッシング）も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している。
「世界の警察」
1991年のソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』、『覇権国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本や韓国、サウジアラビアやドイツなど国外に多くの基地を持ち続け、パナマ侵攻や湾岸戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵した。特に中東地域においては、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力により露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つため、中東のアラブ系、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。
現在
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後、ブッシュ政権は「テロ支援国家」としてイラン、イラク、北朝鮮を名指しで非難しアフガニスタン侵攻、イラク戦争へとつながったが、イラク戦争には「石油を狙った侵略行為」であると批判する声も存在する。
アメリカ同時多発テロ事件を境として、アメリカを取り巻く環境ないしはアメリカの世界への対応は劇的に変化し、国際情勢や各国間の関係にも大きな変化がおこっている。現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択”と宣言している。同時多発テロ後のアメリカは全体主義の傾向が強まりつつあると言われており2005年以降、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・令状なしに、国内で盗聴・検閲等の監視活動を行っていることについては批判の声もあがっている。
国連の意向を無視するなど、アメリカ同時多発テロ事件以降のブッシュ政権のイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こした。だが2006年秋の中間選挙で民主党が大勝したことや、イラク問題が泥沼化した中でブッシュ政権はこれまでのような強引な姿勢を継続するのはきわめて難しくなった。今後アメリカはより国際協調を重視する路線に移行する可能性がある。
地理
北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、カナダを挟んだ飛び地となっているアラスカおよび、太平洋上の諸島であるハワイ諸島などで構成される。
国土面積は、長らく936.4万平方キロメートルとされ、日本（37.8万キロメートル）の約25倍とロシア、カナダ、中華人民共和国に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。しかし、2002年にアメリカ合衆国統計局が面積を963.1万平方キロメートルと発表し、中華人民共和国の959.7万平方キロメートルを抜いて、世界第3位になった。突然、値が増加したのは、これまでの統計に水面積（特に五大湖とミシシッピ川）が含まれていなかったのをアメリカ合衆国統計局が追加したからである。
アメリカ本土は東側の大西洋、南側のメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側の太平洋、北側のカナダで囲まれる。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。また北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。
最北部が北極圏に属するアラスカは1年中を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。
アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。ハワイ諸島では最大の都市であるホノルルが太平洋における交通の要所として栄えている。また、その多くが北極圏となっており、離島も多く存在するアラスカには、陸路での往来が不可能な小都市も存在する。
地方行政区分
詳細はアメリカ合衆国の地方行政区画を参照
アメリカ合衆国は、50の州 (state)、1の地区 (district)で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。
州
独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。
連邦政府直轄地
海外領土
アメリカ合衆国の海外領土には、準州(テリトリー)、直轄領と自治領の他に、自由連合州(コモンウェルス)という形態がある。
- ハワイ諸島周辺（オセアニア）
- ミッドウェー諸島（直轄領） - ハワイ諸島の北西
- ウェーク島（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の西
- ジョンストン島（直轄領 / 無人島） - ハワイ諸島の南西
- ミクロネシア（オセアニア）
- 北マリアナ諸島（自由連合州）
- グアム（準州）
- ポリネシア（オセアニア）
- アメリカ領サモア（準州） - サモア諸島東部
- ハウランド島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
- ベーカー島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北西
- パルミラ環礁（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- ジャーヴィス島（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- キングマン・リーフ（直轄領 / 無人島） - サモア諸島の北東
- カリブ海
- プエルトリコ（自由連合州）
- アメリカ領ヴァージン諸島（属領）
- ナヴァッサ島（直轄領 / 無人島） - ハイチとジャマイカの間
代表的な都市
アメリカの都市圏人口の順位とアメリカの主な都市人口の順位も参照。
地方区分
政治
詳細はアメリカ合衆国の政治を参照
50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴。元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で選出される。任期は4年。行政府は、大統領と各省長官が率いる。
議会は、上院と下院から構成される両院制（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。上院、下院ともに、一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映している。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。
議席は歴史背景から共和党と民主党の二党寡占になっており、二大政党制が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。
アメリカにおいて、経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術、外交、軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党は、建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、アメリカの選挙の歴史として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治と政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄してゆくために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件であると言う意見もある。
外交
第二次世界大戦前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に｢反共産主義的｣であるという理由だけで、南アメリカのキューバやチリ、アジアの南ベトナムやフィリピンをはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。
ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、ユダヤ系企業やこれらの企業に雇われたロビイストなどの影響から、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクやイラン、シリアなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権国家的な振る舞意がやフランスやスペインなどの友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。アメリカの戦争と外交政策の関連性と影響力と歴史についてはアメリカの戦争と外交政策を参照。
日本との関係
日本との外交関係は、アメリカの建国が比較的近年であったこともあり、その歴史こそ浅いが太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。
19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけの一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。
その後20世紀に入り、日露戦争の後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。しかし1920年代に、アメリカで日本人移民を狙い撃ちにした人種差別法案である排日移民法が施行された他、1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対する親中国派のフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による過剰な反発や、第2次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナ進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。
その後両国間の関係が冷え込んだことを背景に、1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイののオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、主に太平洋戦線において戦火を交えることになった。
1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。以降2国間で同盟関係（日米安全保障条約、日米同盟）を構築してソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、極めて友好的な関係を築いている。なお、日本にとって、アメリカは軍事的同盟を正式に結んでいる唯一の国でもある。
一方で、この同盟関係の下で日本が自主的な外交、軍備を怠ってきたことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争において、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人女性に対するレイプや強盗、殺人事件が多発していることなどから、同盟関係に対する批判も少なからず存在する。しかし、同盟関係の下で、日本が冷戦下においても周辺諸国からの直接的な軍事侵攻を受けることがなかったことや、同盟関係が代表するようなアメリカとの密接な関係の下、日本製品の主な輸出先や日本企業の主な投資先として日本が恩恵を得てきたのもまた事実である。
冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつあり、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つほか、2006年10月に発生した北朝鮮による核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でも共同歩調をとっている。
加盟している主な国際機構
その他
- 主要国首脳会議メンバー
法律
州法
各州が独自の立法機関を設置し州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高い。合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。また各州はそれぞれ独自の憲法を有する。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。
「法のもとの平等」
独立宣言には『すべての人民は法のもとに平等である』とうたわれていたが、女性、奴隷および先住民が真の法のもとの平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。
19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。
第二次世界大戦が勃発すると、西海岸沿岸州に居住する日系アメリカ人は敵性外国人として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。また同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年のマッカラン・ウォルター移民帰化法の施行まで市民権は回復されなかった。
その他
また「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた他、ピューリタニズム・キリスト教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。アメリカの人権問題と人権状況と人権政策と歴史についてはアメリカの人権と人権政策を参照。
経済
詳細はアメリカ合衆国の経済を参照
経済規模は 国内総生産（GDP）で世界第1位である。しかし、1人当たりのGDPに換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。
自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。また、これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。
また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる軍産複合体体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
訴訟国家としても知られる。いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表的な例である。国内に弁護士が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、アンビュランス・チェイサー（日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。
1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。
1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済のけん引役となった。
2000年に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はいまや、アメリカ経済の根幹となっており、金融政策への依存度が高まっている。このように一時は減速したものの最近では再び安定した成長を続けている。
国民
アメリカ合衆国は元々先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17～19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。
こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。また、アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。
現在も合法違法を問わず移民が多く、また2000年度の合計特殊出生率も2.1と先進国の中では高い（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98と先進国の中ではかなり高いなど、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。
人種
世界でも有数の多民族国家である。2005年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）74.7%（2億1530万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.1%（3490万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.3％（1250万人）、アメリカン・インディアン0.8％（240万人）、太平洋地域の先住民系0.1％（40万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民1.9％（560万人）、その他6％（1730万人）。ヒスパニック系（全ての人種）は14.5％（4190万人）となっている。
治安
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。
他の先進諸国に比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているというのが現実である。成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射する事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では学校の建物に入る際に金属探知機によるセキュリティーチェックを行ったりしている。
アメリカ合衆国憲法修正条項第２条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中の銃販売店で比較的簡単に銃が手に入るという現実は銃社会を助長させている。銃愛好家の団体全米ライフル協会は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない銃犯罪大国である。
日本人観光客や駐在員、留学生などがこれらの犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きている。小さい子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
なお2007年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。
所得格差
一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では貧富の差がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。また公的な社会保険制度が整備されておらず大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は安価で良質の医療保険に入ることが大変難しく、4000万人は社会保障にすら入っていないといわれている。
その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、ファストフードの過剰摂取や栄養学の知識の欠如により肥満になっている人が先進国の中で最も多く（2003−2004年度には未成年の17.1％が太り気味で、成年の32.2％が肥満という調査結果が出ている>）、社会問題化している。またクレジットカードが広く普及していることから、恒常的にカードローンに依存する人々が増えている。
言語
主記事：Languages of the United States
アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82％）が家庭で英語のみを使用している英語を母語としない国民の多くも英語を日常的に使用しており、英語の知識は市民権取得の必須条件である。スペイン語の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を殆ど喋ることのできない者も多いため、銀行のATMなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。
アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、実際25州が英語を公用語に指定している。しかし、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた
宗教
プロテスタント58%、カトリック21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、プロテスタント 52%、カトリック 24.5%、無宗教 13.2%、ユダヤ教 1.3%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。なお、キリスト教原理主義も参照。
宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべきとする宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。
食生活
世界の料理
アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。
ファストフード
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。
主なファストフードチェーン
ベジタリアニズム
社会的、宗教的および心霊主義的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1％から2.8％のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂るオボ・ラクトベジタリアニズムを指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。また、ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。
アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケートによると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32％、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15％、「肉が嫌い」が13％、「動物が好きだから食べられない」が11％、「動物の権利のため」が10％、「宗教上の理由」が6％、「環境に配慮して」が4％、「減量のため」が3％、「世界の飢餓問題を解消するため」が1％と回答した。
有機食品
近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2％は有機農法に従って生産されている。米国国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20％の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。
文化
大衆消費文化
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽やテレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、ファストフードやコカ・コーラ等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。
また、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。
しかし、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。
アメリカ消費"文化"を代表する事項
食文化
ファッション
自動車
エンターテインメント
文学
芸術
先住民の文化
先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらは米国の建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。米国の重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食料ペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 バッファロー大学のドナルド・A・グリンド博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。
先住民族はしばしば米国のロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、米国の地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。
音楽
様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリーミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。
また、これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。
科学技術
軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て一、二を争うものが多い。
また、第二次世界大戦を通じて、政治的・人種的迫害を受けたヨーロッパの知識人の多くがアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になったという事実がある。
スポーツ
アメリカ独自のスポーツで、アメリカ以外における競技人口が少ないアメリカンフットボール（NFL）、アングロアメリカと中南米の一部、東アジアに競技人口が集中している野球（メジャーリーグ）、北半球の高緯度地方に競技人口が集中しているアイスホッケー（NHL）や世界的に競技人口が多いバスケットボール（NBA）のトップリーグはアメリカ4大スポーツと呼ばれ、これらのスポーツはプロ、アマチュアを問わず人気が高い。他にもプロレス（WWE）や総合格闘技（UFC）、モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフなどの人気が高い。
反面、ヨーロッパや南アメリカ、アジアやアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格であるサッカーや、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇るフォーミュラ1などの人気が低いのが特徴である（ただしサッカーにおいては、アメリカ代表はFIFAランキングで上位にランクされている）。
なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツなどで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。
アメリカ合衆国のスポーツも参照。
アメリカで活躍している日本人選手
- 野茂英雄（メジャーリーグ）
- 松井秀喜（メジャーリーグ）
- イチロー（メジャーリーグ）
- 松坂大輔（メジャーリーグ）
- 城島健司（メジャーリーグ）
- 松井稼頭央（メジャーリーグ）
- 田口壮（メジャーリーグ）
- 井口資仁（メジャーリーグ）
- 井川慶（メジャーリーグ）
- 岩村明憲（メジャーリーグ）
- 大家友和（メジャーリーグ）
- 大塚晶則（メジャーリーグ）
- 斎藤隆（メジャーリーグ）
- 田臥勇太（NBADL）
- 福藤豊（NHL）
- 松浦孝亮（モータースポーツ）
- TAJIRI（WWE）
- 船木勝一（WWE）
- 鈴木健三（WWE）
祝祭日
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月 第3月曜日 | マーティン・ルーサー・キング誕生日 | Martin Luther King Day | 公民権運動の指導者のマーティン・ルーサー・キングの誕生日 |
| 2月 第3月曜日 | 大統領の日 | President's Day | 昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日 |
| 5月 最終月曜日 | 戦没将兵追悼記念日 | Memorial Day | 戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す |
| 7月4日 | 独立記念日 | Independence Day 慣用："the 4th of July" |
連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言）を採択した日 |
| 9月 第1月曜日 | 労働者の日 | Labor Day | 労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。 |
| 10月 第2月曜日 | コロンブス・デー | Columbus Day | アメリカを「発見」したコロンブスを称える日。 |
| 11月11日 | 復員軍人の日 | Veterans Day | アメリカのために働いた軍人を称える日 |
| 11月 第4木曜日 | 感謝祭 | Thanksgiving Day | 秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの始まりを示す。 |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas | イエス・キリストの生誕を祝う日。冬期休暇を祝う日でもある |
軍事
アメリカ軍 も参照
世界最大の軍事国家で、世界全体の軍事費の40%をアメリカ1国だけで占めており、軍需産業はアメリカの最も重要な産業の1つとなっている。また、日本やドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、イギリスなどの同盟関係にある国に基地を持つ。強大な軍事力を持つアメリカ軍の基地があることが、これらの国とその周辺国の軍事バランスを保つことに大きく貢献している一方、それらの基地に駐屯する兵士によるレイプや強盗などの凶悪犯罪が後を絶たず大きな問題となっている。
2006年11月現在、イラク国内やアフガニスタン国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の実戦状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力によるテロ等で戦死者が出ている。2007年1月にはアメリカ軍の戦死者が3000人に達し、同時多発テロの犠牲者の人数を超えた。
実戦部門
その他
- 最年少の兵士は18歳である。志願するには高等学校卒業程度の学力を有する事を要する。
- アメリカ合衆国の市民権（国籍）あるいは永住権を持ち、同国内に居住している18～26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。
- 大学で一般学生に混じって授業を受けながら、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける士官候補生課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就き、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は士官レベルで入隊することができるため奨学金の競争率は高い。
- 2005年度の軍事費（予算・見積額）は、4,236 億ドル。
- GDP比は、3.2%であり、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。
- 兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位ロシア18%、3位フランス、4位ドイツ、5位イタリア、6位中華人民共和国、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。
- 資料CRS>General National Security>Conventional Arms Transfers(PDFファイル）>P25,28
- 世界の軍需企業上位100社のうちアメリカ企業は42社(2002年)
- 資料ストックホルム国際平和研究所>..>軍需企業トップ100>国別
自然環境
アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている。ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、米国は多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。しかし、約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の脅威的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。
米国における動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために原野地域（wilderness areas）が指定されている。連邦政府は国土の28.8％にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km²）を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅危惧種保護法（the Endangered Species Act）が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が米国鳥獣保護局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。鳥獣保護局や国立公園局、森林局などを統括する内務省長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
2005年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は世界一である。
動植物
鳥類
国鳥はハクトウワシ bald eagle。詳細については、米国の野鳥一覧を参照。
関連項目
- 北米
- アメリカ合衆国関係記事の一覧
- アメリカ合衆国の地方行政区画
- 全米ライフル協会
- ハクトウワシ（国鳥）
- CIA
- FBI
- イロコイ連邦
- 汎アメリカ主義
- アメリカ帝国
- 東京アメリカンクラブ
- アメリカンスクール・イン・ジャパン
アメリカ合衆国を舞台にした作品
映画
漫画
- DEATH NOTEの第二章の途中から一時的ではあったがアメリカ合衆国が舞台となった。
アニメ
ゲーム
外部リンク
- Wikipedia アメリカ合衆国
- 在日米国大使館
- 日本外務省 アメリカ合衆国の情報
- 日本外務省 北米領事館便り
- 米国日米協会連盟（英語版）
- アメリカ州政府在日事務所協議会（日本語版）
- アメリカ旅行委員会 (JVUSA)（日本語版）
- SeeAmerica.jp
- Star Spangled Banner - 必要なら国旗のページへ記載すべき。
主な機関とそれに関係したページ
