仙谷由人
仙谷 由人（せんごく よしと、1946年1月15日 - 2018年10月11日）は、日本の政治家、弁護士。衆議院議員（6期）、内閣官房長官（第78代）、凌雲会会長。学生時代には全共闘の学生運動家であった。
民主党政策調査会会長（第7代）、有限責任中間法人公共政策プラットフォーム代表理事、衆議院決算行政監視委員長、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）などを歴任した。
目次
経歴[編集]
生い立ち[編集]
学生時代[編集]
徳島県立城南高等学校卒業後、1964年東大文Ⅰ[1]に合格し上京する。東大時代は全共闘の新左翼系学生極左運動家であり、日本共産党を脱党した安東仁兵衛らが指導した構造改革派のフロント（社会主義同盟）というセクトのシンパだった。東大安田講堂の攻防では講堂の中にはおらず、救援対策や弁当の差し入れなどを行い、学生活動家仲間からは仙谷は「弁当運び」[2]と呼ばれていた。5年次在学中の1968年に司法試験に合格し、中退[3]して司法研修所に入所した。
弁護士時代[編集]
司法修習23期（同期に漆原良夫）を経て弁護士登録。 1971年から弁護士活動を開始。弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。麹町中学校内申書事件の弁護人も務めている。また、所属していた弁護士事務所の部下に福島瑞穂らがいる。
政界入り[編集]
1990年2月18日の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党公認で旧徳島県全県区から立候補し当選した。当選後は、社会党を現実的に政権を担える党に脱皮すべく、ニューウェーブの会のメンバーとして活躍し、山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年の宮澤改造内閣不信任可決の後実施された第40回衆議院議員総選挙では次点で落選し、社会党も現有議席を割り込んだ。社会党が名称変更した社民党を離党し、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加。
旧民主党[編集]
1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙では新設の徳島1区から出馬し、当選、政界に復帰。以後、徳島1区で4回連続当選。同年11月に党政策調査会長に就任した。1997年9月には幹事長代理に転じた。
民主党[編集]
2002年1月15日に胃癌の手術のため国立がんセンターに入院し、週刊朝日で告白記事を執筆した。
2004年5月に党代表に岡田克也が選出された際に党政調会長に就任。同時に、民主党次の内閣での官房長官に就任した。民主党では過去に社会党に所属していたにもかかわらず、親米右派の前原誠司のグループに所属している。これは仙谷の過去の思想傾向から見れば、正反対の極地への転向といえる。
2005年9月11日、民主党が衆議院選挙で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が党代表に就任したため、次の内閣の厚生労働担当に就任。同年11月25日に民主党が設立した公共政策プラットフォーム（プラトン）初代代表理事に就任。
2006年2月16日に発生した堀江メール問題では、当時、国会対策委員長だった野田佳彦が責任をとり辞任したあとに国対委員長に就任した渡部恒三からの要請を受け、幹事長代理を兼任。同年4月7日に党代表に選出された小沢一郎新執行部では再び次の内閣閣僚に専任した。2006年9月28日、第165回臨時国会で衆議院決算行政監視委員会委員長に就任した。
2008年3月に任期切れを迎えた日本銀行総裁人事では、当初、「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身の有無にかかわらず資質によって選択するよう主張した。同時に、副総裁として起用が予定されていた伊藤隆敏東大教授の就任も不同意とされ、日銀出身の白川方明（現日銀総裁）のみの同意となった。また、「財金分離」とは財政運営と金融監督との行政行動の相反を防ぐもので（旧大蔵省と金融庁の分離）、財務省と日銀の間の関係性を示すものではない。この致命的な誤解のため、テレビ報道などではコメンテーターから厳しく批判された。
2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選に出馬する強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。
鳩山内閣[編集]
2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任した。また、特命担当大臣の所管事務とは別に、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（公務員制度改革担当）も担当することになった。
大蔵事務次官を務めた斎藤次郎の郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した（民主党は、2007年11月14日に、労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については天下りを理由に不同意としている）。
2010年1月7日、菅直人が閣内横滑りの形で財務大臣に就任したことに伴い、仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」(国家戦略担当) も追加で担当することになった。2010年2月10日、枝野幸男の入閣に伴い、仙谷は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に任命された。なお、「公務員制度改革担当」及び「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。
菅内閣[編集]
2010年6月8日発足の菅内閣では内閣官房長官に横滑りする。
菅内閣発足3日目の6月11日、亀井静香が内閣府特命担当大臣（金融担当）を辞任したため、一時的に事務代理として兼務した（後任は自見庄三郎）。
立場[編集]
政局[編集]
- 党内では前原グループの会長を務め、鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党系、旧民社党系などのグループから一定の距離を置きながら、枝野幸男、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。2007年のいわゆる大連立騒動では、大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢一郎に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。2009年3月の小沢の西松建設事件に対しても党内から辞任を求めるなど、昨今は党内反小沢勢力の旗頭と目されている。
- いわゆる「民主党七奉行」の一人であり、七奉行の会に所属する。
- 郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな」と働きかけた。岡田克也はこの発言を即座に否定した。
- 2007年7月8日、徳島駅前で「公明党という中途半端ないんちきな政党がいる。何が平和の党だ。何が福祉の党だ。どこかから命令が下りたら三日間で五万票が動く。こんなでたらめな民主主義があるか」と演説した。
- 2007年12月4日、自身の支援パーティーに新日本宗教団体連合会政治委員会委員長の力久隆積が参加しており、「（立正佼成会が支援する民主党の）風間直樹さん、大島九州男さんが参議院選挙だということで、私は宗教者として勝たねばならないと思い取り組んだ。この選挙には、立正佼成会、PL、そして善隣教、そのほかにも多くの宗教が結集した。その宗教界の背中を押してくれたのは仙谷さんだ」と評されている。
経済・財政[編集]
- 民主党が「新自由主義」批判に傾いた2010年においてもなお、自身のwebページにおいて2000年代初頭における民主党の「官から民へ」路線に基づいた政策信条の記述を残していることから、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する新自由主義論者とみなす向きもある。下記にあるような均衡財政論者としての姿はそれと矛盾しないが、一方で#消費者行政にあるように企業活動の規制を主導する政治家としての面もある。
- 消費税の増税を強く主張しており、「消費税は4年間は値上げしない」というマニフェストを掲げていた鳩山由紀夫内閣の閣僚にも関わらず「高齢者社会に対応するためには、消費税を20%以上にするべき」と発言している。
- 地球市民という言葉を好み、自然派であるとしている。公共事業そのもの対して批判的で、静岡空港建設反対の国会議員署名活動でも署名者に加わった。
- 2008年3月11日、衆議院議院運営委員会理事会での武藤総裁候補に対する質問にもあらわれるように、低金利政策に対して批判的な姿勢をとる。
- 2010年9月の為替介入に関して「82円が防衛ライン」と発言した。この発言は為替相場が1ドル=82円台より円安であれば介入がないと受け取られ介入の効果を減殺するため、円安誘導を主張する勢力による批判を受ける。みんなの党の渡辺喜美代表は「（仙谷は）本当に馬鹿だ」と酷評した。
公務員政策[編集]
- 民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌いであり、政権内にはその行動・言動を疑問視する向きも少なくない。
- 事務次官制度の廃止を提唱している。
- 自治労協力国会議員団長を務めている。
- 2009年4月27日、社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され、仙谷は、自治労とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した。
- 議員歳費の削減には「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べ、否定的な見解を示している。
消費者行政[編集]
- 2008年10月2日に、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を内閣府野田聖子大臣に申し入れた。
- 2009年4月14日に、消費者庁設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「消費者委員会」を内閣府の内部組織から外局に格上することで与党と合意した。このとき仙谷の対応を、自民党の大島理森国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。
中韓外交[編集]
- 外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって中華人民共和国、韓国、北朝鮮と友好・協力関係を築くべきだと主張している。
- 2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。小泉首相の「日韓関係悪化は、小泉という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
- 北京オリンピックを支援する議員の会所属。
- 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
- 2010年9月7日、海上保安庁の巡視艇は尖閣諸島近くの日本領海で操業していた中国漁船を拿捕し船長と船員を逮捕した。丹羽宇一郎駐中国大使を深夜0時に緊急に呼び出し日本側の対応へ抗議するなど嫌がらせとも取れる行為もあり、逮捕した船長を除く14人の船員全員を任意の事情聴取を終えたとしてチャーター機で帰国させ、漁船も帰還させた対応を批判されている。
- 2010年9月24日、上記の中国漁船の船長を釈放したことを「了」とする旨の発言をした。今回の釈放を主導したとされており、民主党内を含む一部議員などから「悪しき前例を作った」などと批判を受けた。
靖国神社参拝問題[編集]
2001年8月、「小泉首相の靖国参拝反対の集い」の呼びかけ人となる。開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の大邱に行き、中蘇（サハリン）離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている。その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない。」と述べた。
スポーツ政策[編集]
2004年のプロ野球再編問題に際し、同年8月4日に国会議員35人による、1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表に就任。
韓国との戦後処理について(韓国人への個人補償について)[編集]
- 2010年7月7日、日本外国特派員協会の記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。また、個人の請求権が日韓請求権協定で消滅したことについては、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」述べた。1965年、日韓は日韓基本条約にて国交正常化。同条約と日韓請求権協定によって、韓国政府は自らの意向により、多額の資金供与、円借款と引き換えに韓国人個人の請求権を放棄している。この発言について、2010年8月4日の参議院予算委員会で自民党の西田昌司から追及を受け、「耳をほじくって、刮目してお聞きいただきたい」と前置きした上で答弁し、野党から批判を受けた。
竹島問題について[編集]
2010年7月、日本政府は7月末に閣議了承する予定だった2010年版防衛白書を9月以降に先送りする方針を固めた。韓国にて8月29日に「日韓併合100年」を迎えるにあたり、日韓両国が領有権を主張する竹島 (島根県)について日本固有の領土と防衛白書に明示することを控え、韓国側に配慮する形となった。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。韓国側はこれまでも外交文書などに竹島を日本固有の領土と記載することについて反発を繰り返しており、今年は特に日韓併合100年目を迎える節目にあたることもあり外交ルートなどを通して竹島を日本領土と記載しないように求めてきていた。日本政府は9月に先送り後、竹島（及び北方領土）を「わが国固有の領土」と記述する考えだが、対外関係を理由に先送りするのは極めて異例。
尖閣諸島中国漁船衝突事件について[編集]
2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中国人船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた。この中国人船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じており、中国からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出された。検察は船長を起訴の方向で動いていたが、仙谷の指示で急に釈放になることが決まった。
10月18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は仙谷官房長官と電話で次のようなやりとりがあったと述べた。丸山氏の「船長は判決を受けてから送還なりすべきだった」との意見に対し、仙谷氏は「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」と答えたという。なお仙谷氏は電話の内容について「そのような会話をした記憶はまったくない」と否定した。また丸山氏の「釈放は国家（にとって）の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」との疑問には、「属国化は今に始まったことではない」と答えた。
仙谷氏は記者会見で「（仮に）友人関係でしゃべったとしたら、国会の場で援用して質問するのは甚だ不本意だ」と不快感を示し、丸山氏は「（否定は）仙谷氏特有のおとぼけだ」と語った。
事件の映像公開には反対の立場をとっており、2010年11月5日に事件の映像がyoutubeにて公開された際にも、記者会見で「司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と述べている。なお、公開者のID「sengoku38」は仙谷由人を揶揄するIDであったとの説もある。
歴史観[編集]
民主党の枝野幸男幹事長代理が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪しき隣人だ」などと批判したことについて、仙谷氏は2010年10月4日の記者会見で反論したが、その中で、次のような、日本と中国に関する歴史観を披露した。
- 中国に文化的優位性があると認識
- 「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」
- 「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」
- 中国の近代史が同情的であると認識
- 「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」
- 日本に戦争責任があると認識
- 「日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」
発言[編集]
- テロリズム容認
- 2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ、行政府へのテロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた。
- 「文化大革命」
- たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえる。2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。
- のんきな構想で作った
- 2010年6月18日夜、BS朝日の番組収録で、2009年の民主党マニフェストについて「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算よりも減った」と指摘した。
- 「法的な正当性は問題ではない」
- 2010年7月7日に日本外国特派員協会での記者会見において、鳩山元首相の脱税疑惑などを「法的な正当性は問うていない」と問題視しない構えを見せた。さらに同発言によって、日韓基本条約の法的な正当性を日韓両国が了承している点についても、「法的な正当性を問わない法」という日本独自の思考実験である禅問答をアジア外交に積極的に活用していく姿勢を明らかにした。
- 「貧乏人は麦を食え」
- 自らの著書「金融・経済危機、そして日本」で、「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています」と記述している。
- 「上司として言っておきますが、こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つける。優秀な人だけに大変残念だ」
- 2010年10月15日 参議院予算委員会で、公務員の現役出向に関する答弁を行うために前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官（委員会出席時は経済産業省官房付）の古賀茂明が政府参考人として出席した。民主党政権の公務員制度改革への取り組みを「不十分だ」と批判した。みんなの党らの要請で招致され出席した古賀に対し、仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つける。優秀な人だけに大変残念だ」と発言し、一時、委員会が紛糾した。
- 「健忘症発言」
- 2010年10月18日午後に行われた参院決算委員会で、尖閣諸島中国漁船衝突事件について丸山和也議員が電話で仙谷とのやりとりをしたことについて問われると、「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と発言した。これについて与野党から批判が相次いだほか、「健忘長官」（官房長官と健忘症をかけている）と皮肉られている。その後、マスコミのインタビューで仙谷議員は丸山議員の発言を「いい加減な人のいい加減な発言だから」と語っている。そのことに関して丸山議員は「健忘症と言いその場で反論をせず逃げた男が、後になってけしからん。これについてはけじめをつけようと思っている。」と反論している。
- 天皇はリベラル
- 天皇及び皇室について、「天皇陛下を含めて日本で最もリベラルな方々の集団」「右派は右派、左派は左派。リベラルはリベラル。リベラルという言葉に左派というレッテルを押す用語法を私は全然、使っていない」と述べた。
人物評[編集]
エピソード[編集]
- 初当選した1990年には、東京放送（現TBSテレビ）のクイズ番組『クイズダービー』の、「野党の委員長と新人議員大会」（同年7月28日放送、第750回）に、当時の社会党委員長・土井たか子とともにギャンブラーとして出演しているが、0点という結果に終わっている。
- Ustreamでの放送にて田原総一朗が献金をしている事が明らかになる。
家系[編集]
仙谷家について、仙谷由人本人によると「私の先祖は徳島で江戸時代から続いた商人」という。しかし、仙谷が生まれる前には、大々的に展開していたという仙谷家の商売は傾いてしまっていたという[4]。
生家近くの商店主によると「お父さんはよく喋る人で、戦後ほどない1951年と1955年に2回、徳島市議選にも出たことがあるんですよ。いずれも落選してしまいましたがね」という[5]。
著書[編集]
- 『香港軍票と戦後補償』ISBN 4750305332
- 『焦眉 - 土建国家日本の転換』ISBN 4341171925
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ↑ 『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」28頁より
- ↑ 東大同級生で後年、社会党でも同僚となった松原脩雄によれば、「彼は東大全共闘でも、端の方にいた。安田講堂に立て籠もって機動隊に逮捕された学生もいましたが、仙谷は逮捕された人たちの救援活動をする側だったんです。弁護士の手配や、弁当の差し入れをしたりしていた。彼らは“弁当運び”と呼ばれていましたが、仙谷もその中の1人でした」という（『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁）
- ↑ 司法試験に合格しながら大学を中退するのは異例だが、1969年は東大紛争の影響で東大の卒業が6月に遅れたため、司法研修所が特例で7月入所を認めた。この特別措置に反発したり、通常通り4月から研修所入りしたいといった理由で、当時在学中に合格していた東大生のうち1/3程度が中退を選んでいる。『週刊新潮』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁には「東大紛争の混乱により、69年の卒業式は夏に順延となる異例の事態となったが、“東大だけ特別扱いはおかしい”と彼は中退して弁護士への道を歩みはじめたのだった」とある
- ↑ 『週刊新潮』2010年10月28日号、27ページ「権力をワシ摑み！赤い官房長官 仙谷由人の研究（前編）」
- ↑ 『週刊新潮』2010年10月28日号、28ページ「権力をワシ摑み！ 赤い官房長官 仙谷由人の研究（前編）」
