堀江メール問題
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堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の第164回通常国会で、ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと呼ばれることもある。
目次
事件の経緯[編集]
- 2006年2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。
- 小泉はこの日の首相官邸でのぶらさがり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。
- 2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。
- 2月21日の会見で、民主党の前原誠司代表は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言。
- 2月22日の党首討論で、前原は国政調査権の発動を担保に口座を明かすとしたが、小泉は拒否。前原は党首討論の前にマスコミに疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたが、新たな証拠を開示できないことがマスコミの批判の対象となった。
- 永田は2月19日からは公の場に一切姿を現さず雲隠れとも言われたが、[1]等によると、これまで永田の調査等を支えてきた手塚仁雄元衆議院議員とともに引き続き調査を続けていた。その後、2月23日になり民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べた。しかしながら鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。
- この一連の問題に関して、永田は2006年2月28日に記者会見を行った。証拠が不十分のメールを提示し、国会を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたことによる謝罪会見であった。しかし疑惑は消えていないと主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」と批判し、武部は「全く謝罪になっていない」とした。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。
- しかしながら2006年3月2日には一転して、永田が「メールは誤りであった」と述べたが、メール仲介者の実名を公表しなかったため、永田とメール仲介者で金銭のやりとりがあったのでは?という不信感が広がってしまった（当初の記者会見で、永田元議員は、情報提供者について聞かれると、『名前を出すとエッチエス証券の野口さんみたいにされると本人が恐れているので出せない』と発言をしていた）。
- 3月2日同日、衆議院は永田に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを民主党も含む全会一致で議決した。その中で議員辞職に関して否定する答弁を述べたが、その後、永田には半年間の民主党党員資格停止処分が下り、野田佳彦民主党国対委員長が責任を取り国対委員長を辞任した。前原はこの件による民主党代表辞意を否定した。民主党国対委員長の後任として渡部恒三が選ばれた。3月3日、議事録から永田の「金で魂を売った」という発言が不適切として自民党が抗議し、不適切な発言として議事録から削除された。
- 3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を『西澤孝です』と公表し『私は、西澤孝にだまされた』と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の『西澤孝』であることが明らかとなった。
- その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。
- その後、一度は、民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり（実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[1]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある）、
その影響から、民主党は、頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。
結果（民主党内の処分）[編集]
3月31日、前原誠司が民主党代表を辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した[2]。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。
その後（被害者の堀江と民主党）[編集]
2009年3月、この事件に関して事件の被害者である堀江貴文元社長が、民主党に対し名誉棄損の訴訟を起こす意向があると報じられている。
- 堀江が問題としているのは永田元議員の国会での発言のほか、テレビなどで繰り返し発言していたことや、民主党の野田佳彦国会対策委員長がメールの写しと称するものを公表したこと、また前原誠司党首が記者会見などで「メールの信憑性が高いと確信している」と発言したことなどをあげている。これらの発言が虚偽だったのは明らかで、堀江は「民主党の所属議員としての発言として、マスコミが大々的に取り上げて、しかも公正がもっとも尊ばれる選挙の場において、わたしが不正な行為を行ったかのような印象を与えた」としている。
- 『メールは偽物という事実』が、永田の発言より明確になったことで、民主党が武部元幹事長に対しては、多大な迷惑を掛けたとし、直接の謝罪並び、新聞紙面を大幅に割いた盛大で丁重な謝罪行った。対し、一番に被害を受けた堀江貴文個人に対しては、未だ（2009年3月現在）全くの謝罪をしていない事実がある。この事実は、民主党のホームページの内容「メール」問題についてのお詫びや、本人のTwitter発言にてもわかる。
この事に不公平さを感じた堀江自身が民主党を『名誉棄損に当たる』とし正式な謝罪を求めての裁判を起こす準備を進めている。
- なお、永田元議員（故人）は、この謝罪記事には携わっていないため、堀江元社長は民主党を訴訟対象としている。
平沢の西澤に対しての評価 [編集]
- 同時期に、メール文を入手した自民党の平沢勝栄議員は、メールの信憑性を疑い、仲介人の西澤孝の身辺調査をしていることをマスメディアを通して伝えている。
- その評価の中で「西澤は週刊ポストで『清原の嘘記事』を作ったり、プロレス業界でも興行約束を破ったりした人だ」と発言し、当初からメールの信憑性の無いことを発言していた。
「堀江メール」の疑問点[編集]
メールの内容について[編集]
民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。
- ヘッダー等の重要な部分や、「何か問題があったら」「@堀江」といった隠す必要のない場所まで塗りつぶされている点。
- 『武部』と書いてあったとされる塗りつぶし部分が1文字分である。さらに、糾弾する相手の名前が塗りつぶされていること自体不可解。
- 堀江が利用していたEudora最新版とは違う形式のメール表示となっており、また堀江が送るメールの特徴とされる「メール本文の最後尾に表示される堀江のフッタ広告が無い」との点が指摘された。なお、一部のマスメディアからはヘッダ部分にEudoraのバージョンが印字されてないとの指摘があったが、メールの印刷結果は印刷する端末の環境設定に依存するものであるため、真偽の判断材料とはなり得ない。
- 文中に「宮内の指示を仰いで」と、当時の取締役であった宮内亮治の名前が出ているが、堀江は宮内を「さん付け」で呼んでいた[3]。
- メールを送ったとされた堀江自身もこのメールを送っていないと東京地検の取り調べで述べた。
- 小泉首相（当時）がこのメールを「ガセネタ」と即座に断じることができたのは、ライブドア事件の捜査においてライブドアのメールサーバーを押収していた東京地検特捜部が、首相官邸からの問い合わせに対し「このメールの存在を把握していない」と答えたからだといわれている。
- このメールを自民党平沢勝栄衆議院議員も永田と同時期に入手したことを明らかにし、このメールが複数出回っておりメールの信憑性が低いと述べた。
- 2月27日には送受信が同一のメールアドレス（自作自演）であることが発覚した。
- 2月28日にはライブドアの社内調査報告により、このメールを送った従業員がいないことが確認された。
メール仲介者と永田及び民主党議員の関係[編集]
- メール仲介者の西澤孝と永田は元々、知人ではなく、民主党内の議員又は議員秘書の紹介により知り合いになったと永田自身が語っている。
- この事より永田が堀江メールを信用したのは西澤を単純に信用したのでなく、紹介を受けた議員と議員秘書を信用していたから堀江メールも疑わなかったのではないか、永田一人の問題でなく、紹介した議員秘書ならび、民主党自体にも問題があったとの考えがメディアから生まれていった。</br>
尚、その後、民主党から紹介した議員秘書及び議員の氏名は公開されずに終わった。
- 藤末健三はブログ[1]内で、「西澤と『Dumont』編集長の佐藤晶に同僚の議員秘書の紹介で会った」とコメントしている。紹介者の議員とその秘書の氏名は「民主党の方針により今は明かせないが、後日、民主党から発表がある」としていたが、2008年11月時点でも、民主党は元より、藤末自身からも一切発表は行われていない。
- このことにより、『Dumont』よりインタビューを受けた民主党議員の藤末以外の、馬淵澄夫、石関貴史、北神圭朗、松本大輔の4人の中の誰かの秘書では、とネット上のマスメディアで取り上げられたが、『Dumont』発行元のデュモンマーケティングはすぐに解散し事務所を畳んだため、同社の関係者にインタビューしたマスメディアは無く、紹介した議員秘書の名は不明なままで終わる。
- インタビューを受けた民主党の松本大輔はブログ（3月7日）内で、『知人を通しての申し込みで、デュモンのインタビューに答えた、デュモンの編集長（佐藤晶）と知人が、友人であった。』 その知人の紹介であると、ブログ内に記載している（「雑誌デュモンについて」（ 民主党 松本大輔 ブログ 2006/03/07））。
- 尚、馬淵澄夫の秘書 大西健介が、佐藤晶と京大の同期ということでマスコミの取材を受けるが、馬淵澄夫はブログで否定 『オニケン（大西）は、京大の同期生ではあるが学部が違う』している（「馬淵澄夫 ブログ」（2006/3/08））。
- 大西健介はこのことについて、｢政策空間」 2006年09月10日 大西健介自身が、「メール騒動の黒幕にされる」の題材で掲載している。</br>
- 民主党の大西健介の、｢政策空間」に掲載した文に、Webフリーライター『サイバッチ』と言う人物が登場するが、メール提供者を『西澤孝』と最初に言い当てた人物で、この事件で注目を浴びることになった。</br>
- ｢政策空間」の文中の通り、大西健介が、国民に説明しないまま、『サイバッチ』に直接抗議したため、騒動が発生することとなる。
類似事件[編集]
この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。
なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈している。
その他[編集]
日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。
ただし、永田は2006年2月17日放送のテレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』などにおいてメール問題について発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。
そのため永田は院内での発言で除名を含めた懲罰対象になり、院外での同様の発言で名誉毀損として訴訟できる状況になっていた。
脚注[編集]
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- ↑ 1.0 1.1 藤末健三 (2006-03-06) 藤末健三 Dumontのフリージャーナリストの件 民主党参議院議員 ふじすえ健三 2006-03-06 [ arch. ] 2008-11-19
- ↑ その結果を受けて池田元久が繰り上げ当選となった。永田は民主党での処分解除後に党籍も解除され政治活動をほぼ停止、その後、自殺した。
- ↑ 大鹿靖明 () 大鹿靖明 [ ヒルズ黙示録・最終章 ] 初版 朝日新書 朝日新聞社 2006-11-30 4022731133 p. 171
関連項目[編集]
- ライブドア
- 民主党 (日本 1998-)
- 永田寿康
- 前原誠司
- 証明責任（挙証責任、立証責任）
- 悪魔の証明
- 週刊ポスト - メールを作った人物がかつて同誌で元プロ野球選手の清原和博に対する記事を書き、1,000万円という当時最高の賠償金を命じられた。
- 週刊現代 - 同じくメールを作った人物が、かつて同誌でテレビ朝日従業員の龍円愛梨に対する記事を書き、後に当時最高の賠償金を命じられた。
