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'''青山 繁晴'''（あおやま しげはる、[[1952年]][[7月25日]] - ）は、政府系シンクタンクの[[独立総合研究所]]代表取締役社長、[[近畿大学]]経済学部総合経済政策学科客員教授（[[国際関係論]]）。夫人は水産学研究者・水産学博士で、同研究所取締役自然科学部長の[[青山千春]]、長男は同研究所研究員の青山大樹。
  
 
== 来歴 ==
 
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2007年1月 [[海上保安庁]]の公式政策アドバイザーに就任。2007年4月 [[近畿大学]][[経済学部]]・総合経済政策学科の客員教授（国際関係論）に就任、現在に至る。
 
2007年1月 [[海上保安庁]]の公式政策アドバイザーに就任。2007年4月 [[近畿大学]][[経済学部]]・総合経済政策学科の客員教授（国際関係論）に就任、現在に至る。
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== 韓国人女性教授・金慶珠さんに共演拒否された青山繁晴氏、急遽番組への参加をキャンセルするはめに「一方的な忌避」(2014年5月) ==
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[[5月3日]]土曜の夕刻、[[テレビ大阪]]で「[[たかじんＮＯマネー]]」2２本目の収録を終えて控え室に戻ると、同行している独研（独立総合研究所）秘書室第2課のＭ秘書（※公募の甲斐あって最良の人材を採用できました）が怒りに震えている。彼女(25歳の国士)が言うには、4日日曜の「[[サンデースクランブル]]」から「番組で同席する[[韓国人]]の女性大学教授・金慶珠さんが社長(つまり、ぼくです)を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。その代わり、電話取材(電話でコメントを録音し、放送するという意味)に応じて欲しいという連絡がありました」。
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ぼくは即、「そうか。じゃ番組に参加しない。もちろん電話取材には応じない」とだけ答えました。そのあと番組のスタッフから携帯に電話が掛かってきて、
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すると、「電話取材だけはお願いします」と、くどくどと繰り返すので「そんな話はテレビ局の非常識です。わたしはタレントじゃない。応じません」と答えました。
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しばらくすると、番組のプロデューサーという人から電話があり「金慶珠さんに、たまたま先に出演を依頼していたから、金慶珠さんのほうをお断りするわけにいかず、このようになってしまっただけです。電話取材はお願いします」と話します。
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もちろん、断りました。ちなみに、Ｍ秘書は、ぼくがなにも言わないうちに素早く調べていて「社長、金慶珠さんは、[[ホリプロ]]と契約しています」とのこと。ぼくは芸能プロダクションとは一切、関係持たず、一方でテレビ局と芸能プロダクションとの結びつきは非常に深く、またこの韓国人の女性教授に限らず、日本のテレビ番組に登場する人は、金慶珠さんだろうが「辛口コメンテーター」だろうが外国人だろうがほとんどみな、こうした芸能プロダクションと契約してテレビ局に売り込んでもらっています。こういう構造にあるから、今回のようなことも起きるのでしょう。ぼくはテレビ番組に参加しても参加しなくても、別にまったく構いません。このプロデューサーは「別の機会には…」と言い、テーマに志があれば提案してくださいという趣旨を答えて、電話を切りました。
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そういうわけで、5月3日の日曜に「[[韓国]]」をテーマに話すという予定は無くなりました。「楽しみにしています」という書き込みをかなり、いただいているので、急ぎ、お伝えしておきます。番組側にも、「ブログに経緯を書きます」と前述の電話で、あらかじめ明言しておきました。
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今回は、無残な旅客船事故をきっかけに韓国を考えるということで、かなりの時間を費やして、番組側にぼくの考えを伝えてありましたが、その時間はすべて無駄になりました。しかしテレビ局の体質では、こんなのは日常茶飯事です。ただ、外国人の一方的な忌
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避で、こちらがドタキャンになるというのは、いくら何でも初めてです。しかも、その外国人が、番組での議論に同席するということを、この騒動の前にはぼくと独研は何も聞いていませんでした。
  
 
== 人物像 ==
 
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=== 座右の銘など ===
 
=== 座右の銘など ===
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座右の銘は「深淡生」（深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいよう≫の意）。また、「[[武士道]]精神」を重んじ、『[[葉隠]]』を愛読している。「脱私即的」も座右の銘として挙げている。
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座右の銘は「深淡生」（深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいよう≫の意）。また、「[[武士道]]精神」を重んじ、『[[葉隠]]』を愛読しているが言行不一致である。「脱私即的」も座右の銘として挙げるのみに留まっている。
  
 
=== エピソード ===
 
=== エピソード ===
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=== 公職など ===
 
=== 公職など ===
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公職として[[経済産業省]]の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務めるほか、[[海上保安庁]]政策アドバイザーを担当。また、テレビ・ラジオ番組へ参加した情報発信や多数の講演をおこなっている。
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公職として[[経済産業省]]の総合資源エネルギー調査会専門委員を務めるほか、[[海上保安庁]]政策アドバイザーを担当。また、テレビ・ラジオ番組へ参加した情報発信や多数の講演をおこなっている。
  
 
2006年から2011年まで[[内閣府]]の[[原子力委員会]]原子力防護（核セキュリティ）専門部会専門委員。
 
2006年から2011年まで[[内閣府]]の[[原子力委員会]]原子力防護（核セキュリティ）専門部会専門委員。
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== 参加（出演）番組 ==
 
== 参加（出演）番組 ==
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テレビ番組には出ているが、自分の考えを述べているだけで他の出演者と違い演じてる訳では無いので、出演と言う言葉を使わない旨の発言をしている。
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テレビ番組には出ているが、「自分の考えを述べているだけで他の出演者と違い演じてる訳では無いので、出演と言う言葉を使わない。」等の詭弁を使っている。
  
 
=== レギュラー参加（出演） ===
 
=== レギュラー参加（出演） ===

2020年1月13日 (月) 23:42時点における最新版

青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年7月25日 - ）は、政府系シンクタンクの独立総合研究所代表取締役社長、近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授（国際関係論）。夫人は水産学研究者・水産学博士で、同研究所取締役自然科学部長の青山千春、長男は同研究所研究員の青山大樹。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

兵庫県神戸市長田区生まれ。3人兄弟の末っ子として育った。父親は8人兄弟の末弟で、青山が生まれた当時は実家の家業である青山織物株式会社の神戸支店に勤務していたが、上の兄達がアクシデントに見舞われたことで、社長に就任するために会社のある加西郡泉町（現：加西市）へ戻ることになり、青山も家族と共に転居。高校卒業まで同地で過ごした。また、青山が転居前に通っていた幼稚園は、拉致被害者の一人である有本恵子と同じ幼稚園である。

学生時代[編集]

1971年3月淳心学院中高等学校を卒業。慶應義塾大学文学部に入学するが、1974年2月に中退。同月中に早稲田大学政治経済学部を受験し、同年4月に入学。

以前から天職と考えた記者になるべく、毎日新聞から内定を貰っていたが、作家になる方向も考えていたので辞退した。しかし、卒業間際に大学の就職課に貼ってあった共同通信の追加募集の求人票を見つけた女友人から勧められ、学生課職員に問い合わせた。しかし、慶大から早大に入り直し当時年齢が26歳になっていて、年齢制限がネックと分かったところで火が付き、キャンパス内大隈講堂前の電話ボックスから電話した。しかし、人事担当に「25歳までが年齢制限なのでもう電話しないで欲しい」旨を告げられ電話を切られそうになったが、何度もコールバックを行い根負けした人事課職員が「願書を送るかもしれない」と言う言葉を残し、後日願書が送付され入社試験を受験。面接の際に面接官だった当時編集局長だった、原寿雄と口論になったが、そのまま選考過程に残り、残りの選考試験を経て共同通信の試験を合格。

1979年3月 早稲田大学政治経済学部卒業。

記者時代[編集]

1979年4月、26歳で共同通信へ入社。2ヶ月の新人研修後、徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学付属病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の5月25日に妻千春と結婚。

1983年6月に京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就く。

1984年4月、大阪支社経済部に配属。

1987年4月、東京本社政治部に配属。首相官では中曽根、竹下の総理番を担当。自民党では三木派、河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。

1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を辞めることを決意した。1997年12月31日、共同通信を依願退社。

三菱総研時代[編集]

1998年1月1日 株式会社・三菱総合研究所入社。2000年4月 学生時代から目指していた物書きとして、小説第1作「夜想交叉路」で第90回文學界新人賞にノミネートされる。しかし、シンクタンクの仕事に加え、メディアへの参加（出演）で、日々のスケジュールが逼迫してしまい、小説を発表してこなかったが、11年3か月ぶりに小説を脱稿した。

5月、兵庫県加西市の「市総合計画特別審議員」を委嘱される。

6月には関西テレビの選挙解説者を委嘱される。現在に至るまで、選挙解説、ニュース解説として『スーパーニュースアンカー』に出演している。

独立総合研究所社長として[編集]

2002年4月 三菱総研時代の仲間数人と独立して、有限会社独立総合研究所を設立。代表取締役社長兼主任研究員に就任。5月には経済産業省の総合資源エネルギー調査会の専門委員に任命される。2006年1月、カタールの中東戦略会議に参加。間に招待されない年もあったが、2012年も日本から1人の参加となった。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし各所で講演・講義を行っている。専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案。

2006年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の専門委員（エネルギー安全保障担当）に四たび任命され、現在に至る。

2006年12月 内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任。

2007年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任。2007年4月 近畿大学経済学部・総合経済政策学科の客員教授（国際関係論）に就任、現在に至る。

韓国人女性教授・金慶珠さんに共演拒否された青山繁晴氏、急遽番組への参加をキャンセルするはめに「一方的な忌避」(2014年5月)[編集]

5月3日土曜の夕刻、テレビ大阪で「たかじんＮＯマネー」2２本目の収録を終えて控え室に戻ると、同行している独研（独立総合研究所）秘書室第2課のＭ秘書（※公募の甲斐あって最良の人材を採用できました）が怒りに震えている。彼女(25歳の国士)が言うには、4日日曜の「サンデースクランブル」から「番組で同席する韓国人の女性大学教授・金慶珠さんが社長(つまり、ぼくです)を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。その代わり、電話取材(電話でコメントを録音し、放送するという意味)に応じて欲しいという連絡がありました」。

ぼくは即、「そうか。じゃ番組に参加しない。もちろん電話取材には応じない」とだけ答えました。そのあと番組のスタッフから携帯に電話が掛かってきて、

「やむを得ず、そうなりました。申し訳ありません。ついては電話取材をさせてください」と言うので、

「あなた方は、その韓国人の女性教授だけに発言させることを選んだのであって、テレビ局に編成権がありますから、どうぞご勝手に。この状況下で、電話取材など応じられるわけがない。お断りします」と答えました。

すると、「電話取材だけはお願いします」と、くどくどと繰り返すので「そんな話はテレビ局の非常識です。わたしはタレントじゃない。応じません」と答えました。

しばらくすると、番組のプロデューサーという人から電話があり「金慶珠さんに、たまたま先に出演を依頼していたから、金慶珠さんのほうをお断りするわけにいかず、このようになってしまっただけです。電話取材はお願いします」と話します。

もちろん、断りました。ちなみに、Ｍ秘書は、ぼくがなにも言わないうちに素早く調べていて「社長、金慶珠さんは、ホリプロと契約しています」とのこと。ぼくは芸能プロダクションとは一切、関係持たず、一方でテレビ局と芸能プロダクションとの結びつきは非常に深く、またこの韓国人の女性教授に限らず、日本のテレビ番組に登場する人は、金慶珠さんだろうが「辛口コメンテーター」だろうが外国人だろうがほとんどみな、こうした芸能プロダクションと契約してテレビ局に売り込んでもらっています。こういう構造にあるから、今回のようなことも起きるのでしょう。ぼくはテレビ番組に参加しても参加しなくても、別にまったく構いません。このプロデューサーは「別の機会には…」と言い、テーマに志があれば提案してくださいという趣旨を答えて、電話を切りました。

そういうわけで、5月3日の日曜に「韓国」をテーマに話すという予定は無くなりました。「楽しみにしています」という書き込みをかなり、いただいているので、急ぎ、お伝えしておきます。番組側にも、「ブログに経緯を書きます」と前述の電話で、あらかじめ明言しておきました。

今回は、無残な旅客船事故をきっかけに韓国を考えるということで、かなりの時間を費やして、番組側にぼくの考えを伝えてありましたが、その時間はすべて無駄になりました。しかしテレビ局の体質では、こんなのは日常茶飯事です。ただ、外国人の一方的な忌

避で、こちらがドタキャンになるというのは、いくら何でも初めてです。しかも、その外国人が、番組での議論に同席するということを、この騒動の前にはぼくと独研は何も聞いていませんでした。

人物像[編集]

座右の銘など[編集]

座右の銘は「深淡生」（深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいよう≫の意）。また、「武士道精神」を重んじ、『葉隠』を愛読しているが言行不一致である。「脱私即的」も座右の銘として挙げるのみに留まっている。

エピソード[編集]

学生時代[編集]

  • 小学5年の時に、近所の悪ガキたちと「Z団」を立ち上げ、自宅の屋根の日の丸掲揚台に画用紙で「Z」と書いた旗を揚げていた。近所の人達から「青山さんの所は新興宗教でも始められたのですか?」と指摘された母親から叱責された。
  • Z団のことで母親に叱られ、その次に「何でも相談所」を立ち上げて、近所の曲り角から自宅の青山の部屋まで至る道なり全てにお悩み相談所までの矢印が書かれた紙を貼って行った。これを見た女性が青山の元まで辿り着き、母親を驚かせ、女性にはお引きとりして頂き、青山本人は母親から再び叱られた。
  • 東京大学を受験したが、一次試験に合格して、二次試験が得意な科目だったため、長兄とツーリングに行って遅刻してしまい、教室の中に入れてくれず何とか交渉し許可を貰い教室へ入れた。その時点では、英語の試験の残り5分から論文を書いて受験し、青山本人としては合格した気になった。

共同通信時代[編集]

  • 徳島支局配属1日目で県警本部の目の前で起きた交通事故を取材活動をしている際に、調書を覗き込もうとして警察官に突き飛ばされた。その際に、毎日新聞徳島支局の記者が警察官との間に入り、調書を見せるよう強引に迫った。この一件を県警本部広報官が公務執行妨害に該当すると記者クラブに警告している際に、先の記者がクラブ全体の問題にすると反論すると、広報官は引き下がった。この経験から、弱い立場の記者が団結するという記者クラブの利点を知った。
  • 1984年、日本レース株買い占め事件で許永中を追っている際に、当時住んでいた京都市伏見区の自宅に匿名の脅迫電話を受けた事がある。
  • 大阪支社経済部時代、財界のトップ達への朝回りをしていて記者クラブに来る時間が朝9時を過ぎていたことで、当時の管理形のキャップと対立していた。ある日、キャップに自宅から電話し、「おい、お前。明日の朝、6時半にライオン橋に来い! お前をぶん殴って会社辞めるから」と次の日の朝早くライオン橋の袂に呼び出した。しかし、その場へ行くともみ手をしながらと謝罪して来た姿を見て、殴る気を無くし、その後、経済部長に辞表を渡した。それがきっかけとなり、政治部に異動することとなった。
  • 記者時代から通して、政治家への出馬を打診された事が何度もあった。新党さきがけ担当時に代表幹事だった鳩山由紀夫から、自民党から打診された事がある。その時に母親に相談したが背筋を正し、「お前ね、政治家の如き汚らわしい職にするために、育てたのではないバカたれ!」と怒られたので、誘った政治家に母の言葉をそのまま伝えたらしばらく口を聞いてくれなくなった。また、第23回参議院議員選挙でも、自民党から出馬の打診はあったが、結局「家族の反対」を理由に断った。
  • 青山自身、ペルー日本大使公邸占拠事件の経験が引き金となり共同通信を退職した。その理由として、1つは当時、青山が現地対策本部の人から情報を貰っていたが、橋本龍太郎首相が「共同通信の青山電のネタ元は誰か。見つけて処分せよ」と共同通信の社長経由で問い合わせがあり、手帳を見せろと強く迫られたが、黒塗りで出したこと。もう1つは、総務部門が、ペルーでの取材についてどんな取材対象にいつ、幾らの取材費を使ってどう接触したかなどを全て明らかにするよう求められた事がきっかけとなった。また、青山が共同を退職する事に対し最後まで反対したのが就職試験の面接で入社に反対した原寿雄であった。

三菱総研時代[編集]

  • 青山自身、留学したことはないが現在でも実務的議論が出来る程の英語力を持っている。しかし、共同通信から三菱総研に移籍をしてすぐ、初めて海外に出張する際、秘書から通訳を付けるかと尋ねられたが実務的な議論をする上で、通訳を挟むと相手の考えの取り違いをしてしまうことを咄嗟に考え「必要ない」と答え、海外に行って耳から聞いて覚え、滞在2日目に入ると相手が何を話しているか理解出来る様になり、そのまま喋れるようになったと語っている。また、中国へ1人で行く前に成田空港で「すぐ使える15ヶ国語」と言う本を使用し、北京の空港からタクシーで行き先は紙に書いて伝えたが、「ゲオファキャオ（領収書ください）」をネイティブな中国語で話したことを人民解放軍の将軍に話したら大ウケして、会議の雰囲気が和んだことを語っている。
  • 記者時代の生活より更に忙しい生活の中、仕事が軌道に載ると8～10日位家に帰れない日が続いた。そのため、大手町の会社から神田の銭湯へ行き、会社の床にダンボールを敷いて会社に寝泊りしてレポートを纏める日々を過ごす様になった。また、三菱総研入社以降、現在に至るまで休日を1日足りとも取得していない。

独立総合研究所設立以後[編集]

趣味・嗜好[編集]

交友関係[編集]

  • 安倍晋三と親交があり、渋谷の安倍邸を訪問したり、安倍の首相時代には総理官邸で一対一の昼食懇談などを経験した。
  • 記者時代からリベラル派の簗瀬進、保守の西村真悟といった弁護士出身国会議員らと親しく、またジャーナリストの西村幸祐とも知己で、何度か対談も行なっている。

健康[編集]

  • 2010年12月10放送の青山繁晴が答えて、答えて、答える!にて、自らが尿路結石に罹患したことを明らかにした。1日わずか2時間の午睡時にも眠れないほどの激痛だったという。
  • ブログにて2011年3月7日の朝に腸閉塞に罹患したことを明らかにした。3月9日に腸が破裂する位の状態で青山の自宅近所の開業医から点滴治療を受けた後、番組参加する予定だったスーパーニュースアンカーを休んで、腸が破裂する可能性があったのに関わらず、羽田空港から伊丹空港経て大阪へ入り、番組内で告知した尼崎市内で催された講演会にて講演後、帰りの新幹線車内のトイレの中で泡を吐き続けながら新大阪から品川まで戻り、大腸癌を切除した病院へ入院して事無きを得た。

公職など[編集]

公職として経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を務めるほか、海上保安庁政策アドバイザーを担当。また、テレビ・ラジオ番組へ参加した情報発信や多数の講演をおこなっている。

2006年から2011年まで内閣府の原子力委員会原子力防護（核セキュリティ）専門部会専門委員。

作家としてもノンフィクションのほか、小説（純文学）を著している。

肩書について[編集]

自身が特に、「ジャーナリスト」、「評論家」、「タレント」として見られることには否定的見解を示している。2002年4月に独立総合研究所を設立して以降は、自身の第一の肩書は実務家「独立総合研究所社長」としている。

主張[編集]

国家安全保障・核・自衛隊[編集]

「戦争を起こさないためにこそ、軍事・国家安全保障を学ばなければならない」を基本理念としている。

  • 「日本は平和ボケしているのではなく、国家安全保障を他国に丸投げしているからボケたのだ」と主張し、日本が国家警察を持たない現状に疑問を呈している。
  • 国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している（志願制の国軍）。また、軍隊をコントロールするためには、普通の市民社会とは違うルールの適用が必須だとして、軍法会議の必要性も併せて主張している。「現代の高度にハイテク化された兵器を取り扱うには、専門の知識を持ち訓練を受けた専門家集団が必要であり、素人が一年や二年参加したとしても使い物にはならない」という考えから徴兵制の導入には否定的である。
  • 日本の「核兵器保有論議」については議論することは賛成だが、日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を貫いている。一方で通常兵器の強化とミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。また、核をエンジンとして用いる（原子力潜水艦等）ことにも肯定的であり、軽空母の保有も提唱している。これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用であることによる。

憲法[編集]

現行憲法（日本国憲法）は連合国軍による占領下で連合国によって作られたものとし、ハーグ陸戦法規第43条（「被占領国固有の立法を改廃する権限はない」）にも抵触すると主張している。

憲法前文
前文について「本来憲法には必要がないもの（必要なことは条文に記述すべき）で、他国に憲法を変えられたことの言い訳として存在している」と述べている。
  • 憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192ヶ国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張している。
憲法9条
9条については「『国家国民をどうやって守るのか？』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。また、以下のように主張している。
1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄を巡り中国と国際紛争がおきた時であるが、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているのだ。もめていないのに何故自衛権が必要なのだろうか。もめているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分である。
  • 9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」について。
2項には、交戦権を持たないと明記されている。これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。交戦権を認めていない日本を、フランスなどは信じられないという態度で認識している。交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が拉致されても取り返しにいけないということだ。
  • 過去を否定しただけで、本来あってしかるべき未来を見据えた第三項がない。国民をどのように護るのかが全くかかれていない。
憲法65条
青山は最終責任者について唯一触れているのが憲法65条のみであり、その内閣の物事の決め方は全会一致。この65条を「行政権は内閣総理大臣に属する」という形に改正すべきだとし、これにより責任の所在が行政という曖昧なものでなく、首相に帰結する。それにより首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、首相自身の意識も変わるとしている。
憲法96条
青山は96条を作成した米国人への取材をおこない、「96条について全く当時は問題にならなかった」「日本人はいずれ憲法改正をするに決まっている、だから最初のハードルを高くしただけの話だ」とのコメントを得たことを紹介し、「この憲法を変えずに来たのは私たち自身なのだ」と述べている。

海洋基本法と領海[編集]

安倍内閣がはじめて立法化した海洋基本法を高く評価している。

  • 19条については「極めて大切」とし、後半部分の記述「排他的経済水域などにおける我が国の主権的権利を侵害する行為は防止する」を特に評価している。
  • 21条「海の治安の確保が国の義務」を強調した安倍首相の姿勢を高く評価している。

エネルギー問題[編集]

  • エネルギー問題については、日本周辺の資源開発を進めるべきという立場で、メタンハイドレートについては日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ている。アジア諸国への輸出もできるとし、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると述べている。
  • 高知・和歌山沖の南海トラフと呼ばれているメタンハイドレート探索(MH21)は、10年×50億円＝500億円という巨額のトライ&エラーにより、プロジェクトが終了したが、メタンハイドレートは、原油価格1バレル＝80ドルでペイする。よって現在の石油価格下で、充分採算が合うエネルギーであるとしている。
  • 台湾ではメタンハイドレートは中国の領海に近いことから、中国に先んずるために国策としてメタンハイドレートに取り組んでいると述べ、ブラジルからも、魚探でプルームを調べてほしいとのオファーが独立総合研究所に来ていることを明らかにした。日本海側のメタンハイドレート調査に予算がつかない状況のため、東京海洋大学の三年生の実習船・海鷹丸に便乗乗船し、実習の合間にメタンハイドレートの調査をおこなっていた。（独立総合研究所と東京大学の共同研究）。2013年10月現在では、約87億円が日本海側の調査予算として計上されたが、独研としては1円もその予算を受け取っていない事を青山自身が明言している。
  • 2012年6月4日～6日 日本海側のメタンハイドレートの調査として兵庫県と連携した調査を実施。漁業調査船「たじま」に乗船し、香住港から250km北上した海域を調査。香住沖の調査終了後、スーパーニュースアンカーに参加（出演）するため中1日を挟み、6月7日から8日まで、第7開洋丸（日本海洋株式会社）をチャーターして独立総合研究所初の独立調査を実施。第7海洋丸にはテレビクルー（チャンネル桜、関西テレビ、テレビ大阪、日経映像（ガイアの夜明け）、テレビ朝日、青山繁晴.TV）と独立総合研究所のインデペンデントクラブの会員6名、衆議院議員の新藤義孝が乗船した。
  • 2012年9月8日、独立総合研究所と先行調査を行っていた、兵庫県、京都府、新潟県の3府県が日本海側の7県に呼びかけ、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を発足。2013年10月30日に朱鷺メッセにて、日本海資源開発促進対話2013（円卓会議）を開催し、青山本人、経済産業省 資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長が初めて出席し、2013年10月時点の調査結果等を報告した。

内政[編集]

  • 郵政民営化などに賛成の立場だが、新自由主義的な考えを表明しているものではない。郵政民営化については、「郵貯・簡保が集めた巨額の国民の資産450兆円あまりを、官僚の天下り先である特殊法人に渡さず国民の手に戻そうとした試み」として高く評価する一方、その巨額の国民資産の運用については（外資ではなく国益に繋がるよう）きちんと整備すべきだと主張している。また、「既得権のはびこる日本の政財界の構造は日本の致命的な悲劇だ」としている}}。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関しては、以前は賛成していたが、「日本の農業は輸出競争力があり、TPPが本当に公正な環太平洋地域の貿易自由化を志向しているのなら農業の振興につながるが、TPPの実態は日米の二国間交渉であって、従属的な対米関係のもと日本が米国と対等な二国間交渉を行った経験がない上に、米国はTPPによって日本の知的サービスの市場を席巻することを狙っている」として反対の立場をとった。

メディア[編集]

外交[編集]

「国際社会のルールとは国際法であり、人類が殺戮を繰り返すことにより獲得してきた貴重なルール」を基本理念としている。

  • 自衛隊イラク派遣や海上自衛隊インド洋派遣には賛成しているものの、イラク戦争については「間違った戦争」として反対の立場を表明している。また、アフガニスタンで行われた米軍主導の「不朽の自由作戦」という名称に不快感を示しており、イスラエル軍による2006年のレバノン攻撃、2009年のガザ攻撃についても「罪の無い女性や子供が死んでいる」と批判した。また、米国やイスラエルに根強く存在するイランに対する核施設限定攻撃の主張にも反対している。
  • 日米関係について「対等にものを言いあえる関係であるべき」という立場をとり、日米同盟を強化しつつも、国産兵器の開発や情報機関設置など日本独自の防衛力を整備することも怠ってはならないと主張している。

アジアと日本[編集]

  • 1989年、ベルリンの壁が崩壊しソビエト連邦が消滅した時点で、イデオロギーとしての右派・左派・ハト派・タカ派という概念は、国際社会では成立しないものとなったが、日本ではこの概念が依然として生きていると述べている。また、アジア（中国と朝鮮半島）にだけは冷戦構造が残っているが、この冷戦構造も終焉する兆候があり、アメリカが中国と経済的に強く結びつき、北朝鮮とも政治的に結びつこうとしている。朝鮮半島は有史以来中国の属国であったが、アメリカにつくことで北朝鮮はこの属国から脱することができるとしている。

対北朝鮮・拉致問題[編集]

  • 北朝鮮による日本人拉致問題は、「人道上の問題ではなく、国家安全保障上の問題である」とし、「拉致被害者を最後の一人まで取り返さない限り拉致問題の解決はない」としている。また、「決して北朝鮮側の都合で拉致被害者を選別させてはならない」と強く主張している（金一族の秘密を知ったり、工作活動に強制的に従事させられたりした、金正日体制にとって都合の悪い拉致被害者は帰国できずにいるとしている）。日朝が再調査で合意した際も、「犯人が自分に都合のいい人選をしているに等しい行為」と北朝鮮及び日本政府の対応を非難している。2008年12月1日には大阪市にて拉致問題に関する講演をおこない、家族会のメンバーとも対談した。
  • 拉致問題の解決のためには「金正日体制崩壊以外には無い」として北朝鮮に対する圧力路線を一貫して支持し、ブッシュ米政権による北朝鮮封じ込め路線、金融制裁も評価していたが、2006年ごろからのブッシュ政権による米国務省主導の融和路線に対しては強く批判している。特に、ヒル国務次官補（当時）の外交政策は日本の国益に反するとして、「日本政府はヒル次官補の解任を要求すべきだ」と述べていた。
  • 「拉致問題では絶対にぶれていない」として安倍首相（当時）による対北政策を高く評価しており、拉致問題の対応で最も信頼できる政治家として安倍のほかに中川昭一と平沼赳夫を挙げている。また、拉致問題に関して独自の行動をとっている山崎拓前自民党副総裁については、「政府の統一見解とは異なる自らの判断に基づくアプローチは、二元外交であり政府与党内の分裂をもたらすものである」とし、それを報道2001等のテレビ番組を通じ、直接山崎に述べている。

歴史認識[編集]

  • 「先の大戦（日中戦争、太平洋戦争）は誤った戦争であり、中国大陸で行なわれた戦争は日本による侵略戦争であった」としている（ただし、「当時の世界はどこの国も同じように侵略戦争を行っていた」ともしている）。青山はその理由として、昭和天皇の開戦反対の意志に背いたことを挙げ、「戦前の明治憲法は天皇に大権があるとしているのに、それを無視して突き進んだ戦争が正しいわけが無い」と述べている。
  • アメリカ合衆国下院121号決議を「中国・北朝鮮・韓国左翼政権による日米離間を狙ったものであり、北朝鮮が拉致問題を国際社会から目を逸らさせるための反日工作である」として、決議に反対する意見広告（THE FACTS）の賛同人として名を連ねている。
  • 安倍晋三が首相在任中に河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか?!」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。
  • 「遺棄化学兵器」問題では日本軍はポツダム宣言に則って連合国に武器を引き渡したのであるから、責任は当時武器を回収した連合国（中国）にあるとし、「日本に回収義務も処理費用も出す責任は無い」という立場で、この問題を利用している日本の「親中派」政治家を強く批判している（ただし、「日本軍が中国で化学兵器を使用したことは事実なので道義的責任はある」としている）。
  • 731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている。
  • 真珠湾攻撃は、米国によって巻き込まれた陰謀だったと主張している（真珠湾攻撃陰謀説）。

靖国観[編集]

  • 対中カードとしての靖国神社への参拝継続を求めていた。
  • 靖国神社を私的な施設にしておくのではなく、国家と国民による護持が不可欠であると主張している。遊就館の展示内容については、「なぜ日本が戦争に敗れたのか、後世のわたしたちと子々孫々にフェアに明示されるべきだとも考えています」「たとえば零戦についても、戦争の初期には勝利をリードしたけれども、人間（パイロット）の守りが手薄である弱点を見抜かれてからは、むしろ敗北の理由にもなり、それを改革したいと設計者やパイロットから切実な改善案が出ているのを海軍軍令部が無視したことを、ありのままに明示すべきです」と述べている。

沖縄・しらうめ学徒隊[編集]

沖縄戦における集団自決に関しては、「軍および組織としての関与はなかった」とする立場だが、生存者からの聞き取りから「一部の日本兵による強制があったのではないか」という見解を示している。

沖縄戦で犠牲となった女学生の自決壕に建つ「白梅（しらうめ）の塔」に共同通信の記者時代から通い続けている。共同通信に入社し、新人記者時の夏休みに沖縄戦の戦跡を見るため沖縄に行った際、現地のタクシー運転手の案内でしらうめの塔を訪れた。石積みの後ろに回ると、かぎが掛かっていない錆びたドアがあり、青山は中で真っ白な人骨を目にした。タクシー運転手は「誰も弔わない、忘れられた女学生がいる」と語ったという。以来、青山はこの場所を沖縄戦の出発点とし、講演などで「しらうめの塔を訪問してほしい」と要望している。白梅学徒隊 も参照

硫黄島[編集]

  • 硫黄島の戦いで戦死した兵士の鎮魂と、硫黄島決戦の意味を現代の日本人に伝え広めることは、日本の未来を考える上で重要な意味を持つとして、硫黄島の方角である南に向かって冷水を供える「一杯の水運動」を提唱している。
  • 日本軍守備隊の指揮官だった栗林忠道の63回忌法要を機に、遺族・関係者とも継続的に接触している。「『硫黄島（いおうとう）を死守することは、本土決戦の日を一日でも遅らせることにつながる、決して自決やバンザイ突撃などをしてはならない』と最後まで戦うことを指導した栗林の真意は、焼夷弾を使った本土無差別絨毯爆撃により日本の未来に連なる女性と子供を根絶やしにすることで日本の戦意を喪失させようとする米国の作戦の本質を見抜き、それに徹底抗戦する間に日本が米国と和平交渉することであった」としている。
  • 硫黄島の呼称に関して、官邸での昼食会の席上、当時の安倍首相に間違った呼称である「いおうじま」をやめてほしいということと、滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を回収してほしいということの二点を進言。この後、前者については安倍政権により日本側の正式名称である「いおうとう」に再統一する指示が出され、2007年9月、国土地理院が硫黄島の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更した地図を刊行した。
  • 硫黄島には未回収の遺骨が多数あるとして、遺骨回収を強く主張している（日本側の戦死者約21900人のうち遺骨が回収されたのは2008年3月時点で8638人。米国側の遺骨は国費でほぼすべてが回収済）。同時に、硫黄島の滑走路下や壕にはまだ多くの遺骨が閉じ込められたままになっているため、滑走路を引き剝がし、遺骨を回収すべきであるということも強く主張し続けている。このことについては、自身の各講演会でもその都度訴えている（防衛省より滑走路移設のための調査費用1億円が、厚労省より地下壕の調査費用2100万円が、それぞれ2009年度予算に計上された）。硫黄島 (東京都) も参照

皇室典範改正問題[編集]

  • 女性天皇には必ずしも反対しないが、女系天皇には反対という立場を明確にしている。
  • 「男系」「女系」という言葉では一般に誤解を招きやすいため、「父系」「母系」という言葉を使うべきだと主張している。
  • 皇室典範第一章「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」については、「皇位は、皇統に属する父系が、これを継承する」に変更すべきだと主張している。

原子力行政[編集]

内閣府の原子力委員会にて、原子力防護専門部会の専門委員を務めるなど、日本の原子力行政に提言を行っている。

福島第一原子力発電所事故（青山は「福島原子力災害」と呼称している）が発生すると、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前の2011年4月15日、青山は原発周辺地域の実情を視察し、原発正門及び付近の視察も行っている。2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長との対談等をし、4月15日と4月22日の双方の視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった（いずれも青山自身がビデオ撮影をしている）。

原子力委員会の専門委員を務めていることから、2011年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され、福島第一原子力発電所事故について答弁した。その際、青山は「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」と持論を展開するとともに「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」だなどと主張した。なおこの件に関しては政府、国会、民間の調査団体等が運転員の証言や運転日誌などの状況証拠に基づいていくつかの検証を発表したが、2013年5月に最終的に東電が事故当時の発電機の起動状況を示す電流・電圧記録を公表し、2011年3月11日午後3時36分59秒に津波によって原子炉の電源が喪失していたことが明らかになり、青山らの説は否定された。

独立総合研究所[編集]

株式会社独立総合研究所（どくりつそうごうけんきゅうじょ）は、青山が設立した「独立系シンクタンクである。引用エラー: <ref> タグに対応する </ref> タグが不足しています、経済・金融に関するコンサルティング、政治・外交・国際関係をめぐる政策立案・企業戦略プランニング・各国政府や海外企業との調整および交渉等

  • 自然科学部門
    • 海洋音響工学・海洋資源探査、海洋物理学・海洋シミュレーションモデル、国民保護計画と地理情報システム、インフラ防護、その他海洋関連全般に関する業務
  • 危機管理顧問
    • リスクコントロール、リスクヘッジをめぐる諸策の提案、テロ・災害等の予防策および対応策の助言、施設の防護体制の見直し等
  • 研修生受け入れ
    • 国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者等に対する研修の実施
  • 東京コンフィデンシャル・レポート
    • 2000年2月にスタートした会員制の情報配信システム。経済から、政治、外交・国際関係、国家安全保障・防衛、社会問題までを包含
  • 政府事業の受注
    • 「自衛隊業務における部外力の活用促進等に関する海外事例調査」（2008年6月20日）
    • 「国際原子力機関(IAEA)の核物質防護に関する動向調査」（2008年10月17日）
    • 「安全保障上重要な物資・技術に関する技術動向、生産及び調達調査」（2008年11月12日）
    • 「諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査」（2008年12月19日）など。

連載コラム[編集]

参加（出演）番組[編集]

テレビ番組には出ているが、「自分の考えを述べているだけで他の出演者と違い演じてる訳では無いので、出演と言う言葉を使わない。」等の詭弁を使っている。

レギュラー参加（出演）[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

単発・不定期番組[編集]

過去の参加（出演）番組[編集]

レギュラー参加（出演）[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

単発・不定期番組[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

  • 青山繁晴のサンデーズバリ!ラジオ（ニッポン放送）- 2012年1月1日

ゲスト[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

講義[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]

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