山脇啓造
山脇 啓造（やまわき けいぞう）は明治大学の筋金入りのブサヨ教授。
地球市民脳であり、日本を多民族国家にしたい気満々である。主義主張は鳩山由紀夫と同じである。日本国民を全く配慮せず、外国人の生活のことで頭はいっぱい。日本を外国人の住む理想郷にすることしか考えていない。
目次
- 1 人物
- 2 韓国人留学生の李受美さん「母語の言語や文化を教える講座を開き、交流の場を作りたい」
- 3 米国＆スウェーデン「移民政策は大失敗だった！海外からの移民が生活保護を申請しにくるだけ」
- 4 なぜスウェーデンで大規模暴動が起きたのか？
- 5 外国人参政権がもたらす「独立の危機」
- 6 「かに道楽」中国人バイトはなぜ先輩調理師を刺したのか(2014年)
- 7 コンビニで飲料水を万引きし目撃者を殴る。ベトナム人2人逮捕(2016年8月)
- 8 ドイツで欧州委員会の法務部高官の娘が、移民にレイプされ川で溺死させられる(2016年12月)
- 9 移民のリスク
- 10 一般永住者の摘発最多。要件緩和で急増、治安改善に足かせ
- 11 永住外国人の受給世帯増加。自治体を圧迫
- 12 来歴
- 13 著書
- 14 関連項目
- 15 外部リンク
人物
他国籍、他民族が、移民先の国民と同等の権利を保有し、地域社会にコロニーを形成する多文化共生社会が、今後の日本に必須と唱えている。
日本に暮らす外国人は、1990年代以降大きく増加し、永住資格を取得する者も多く定住化傾向にある。その状況において、各自治体や国の施策について、外国人と日本人の権利を同等にする政策提言を行っている。
また、小中学校など教育現場で増える外国人児童の学校生活やその保護者達の暮らしを向上させるため、学校・保護者・地域・自治体・企業・国に対し、日本人が納めた税金を外国人に分配するように要求している。
韓国人留学生の李受美さん「母語の言語や文化を教える講座を開き、交流の場を作りたい」
2013年4月に明治大学国際日本学部が移転して来た中野区のJR中野駅北口周辺で、外国人留学生の行き来が増えている。これを受け、明治大の学生たちが12月4日、同大中野キャンパスで、留学生と近隣の住民の両方が過ごしやすい街を考える「多文化共生フォーラム」を開いた。
学生と区民ら約130人に加え、田中大輔区長も参加。「語学講座などで留学生の力を地域に生かす」「駅周辺を東京の多文化共生のモデル地区にする」といった提言が出された。中野駅の周辺では2014年4月に早稲田大の国際学生寮がオープン予定。行き交う外国人留学生がますます増えると見込まれる。フォーラムは明治大国際日本学部の山脇啓造教授の授業の一環。留学生らへのアンケートを通じて分かった課題や、全国各地の取り組みが紹介された。
その上で、学生たちは「ごみ集積所の外国語表記を増やす」「区報の外国語版を充実させる」「日本での雇用機会確保のため、日本語や資格の習得の支援を行う」などの改善策を挙げた。田中区長と留学生らによる公開討論会では、韓国人留学生の李受美さん(23)が「留学生の力を地域に生かすため、母国の言語や文化を教える無料講座を開き、交流の場を作りたい」と述べた。
田中区長は「留学生が地域貢献に関心を持っていることを前向きに受け止めたい」。山脇教授は「多様な人々の力をどう生かすかを議論でき、意義があった」と話した。
ネットの反応
- お願いだから余計なことせず早く帰って！
- 母国の政策知らないんじゃないのか?知ってたらこんな厚顔無恥なこと言えねーよなあ
- まず自国政府に竹島から朝鮮人を撤退させるように提案するのが先です
- つか、向こうの言葉が分かる日本人が増えたら逆効果なんじゃねえの？向こうがどれだけ日本を憎悪してるのかが超具体的に分かっちゃうわけだし
- 日本人に教える必要はないから、日本語しか喋れない在日にハングル教えて祖国に帰るように促すべき。彼らが祖国に帰ろうとしないのは母国が喋れないって理由もあるらしいからな
- 韓国留学生がこの手の交流会を開くのは100%カルト教団への入会強制する為
- 留学生の力って何？何故他国で力を行使していこうとするわけ？こいつらの素行の悪さを考えたらろくでもない方向に行くのは目に見えている
- “ついでに”嘘の歴史を並べ立てて謝罪を要求するんですね。
- 『学生たちは「ごみ集積所の外国語表記を増やす」「区報の外国語版を充実させる」』こうやって外国人に現地の言語を覚えなくても良いようにするから地元の人間と壁ができて益々もめるんだよ。バカかよ。観光客向け以外はいらん、精々英語のみ
- むしろお前等が日本語や日本の文化をキチンと学べ
- 韓国の文化を日本に認めさせるのではなく、韓国人が日本の文化の中で生活しなさい。嫌なら来るな
- 多文化共生つう考えは日本人にとって迷惑なだけ。己の母国でやれ。
- なんでまず日本を変えようとするの？韓国でやれよ
- なんのために留学に来てんだ？日本の文化とか学術を学ぶためじゃないの？なにやってんの。。。。
- 中野区を拠点にテリトリー拡大して行くのではなかろうか?首謀者が在日韓国人と共同で著書出すほどの大学教授だもの。wiki読んでいくと虫唾が走りまくるよ、主義主張が恐ろしすぎる。
- 『学生たちは「日本での雇用機会確保のために日本語や資格の取得の支援を行う」などの改善策を挙げた』常軌を逸脱した馬鹿げたこと言っているなあ、明大の留学生たちは。何で日本国民の税金で日本人の雇用を外国人の為に差し出して、日本語や資格の習得の支援って日本国民愚弄し過ぎていないか？こんな自分で自分の首を絞めろと言う留学生など日本に留学するなど論外。明治大学は猛省して退学処分にしてもらいたい、こんな留学生とは名ばかりの侵略者の外国人に日本国民の税金注ぎ込むなどあり得ない。
- 中野大輔区長に日本社会破壊の売国奴になるなと猛抗議必要だね。日本国民の税金が明治大学及び留学生に使われているのだから許せない
- しかも「改善策」ってなに？「改善」って？？自分らのほうが日本に来たのなら日本のそのままのありかたにあわせるべき。それはどこの国にいっても当たり前のこと。違う習慣や価値観の押し付け、行った先の国のマナーや常識、モラルの無視が世界中で摩擦をおこしているじゃないの
- 親日罪まである韓国で何を言っているの？この人みたい基地外発想するから韓国人は嫌われる
- 多言語表記というのに邁進している日本の流れを変えていこうよ。何で日本だけ外国人の住める理想郷みたいな亡国への道歩んでいるんだろう？日本人が海外に旅行行こうが、転勤しようがいちいち日本語表記しろなど要求しない。外国人のわがままに付き合わされる必要ない。もうこれ以上多言語表記しないよう、する必要ないようブログでもツイッターでも問題提起していこう。旅行の醍醐味は、その国の風景や街に流れる息遣いも味わうのも楽しみである。多言語表記などそれとは相容れない、そんな馬鹿げた外国人に媚びへつらったまねは世界中どの国もする必要はない、国は自国民の為にあり自国民が暮らしやすい国にする…それが当たり前でなくては！
- 何しに来てるの？学生は学ぶ事が仕事なのに他人に学ばせようとする厚かましさ。ほんとに韓国人って嫌いだわ。
- 世界中で嫌がらせをやりながら平気な顔して友好を唱える。しかも一方的に韓国の押し売り。こんな民族世界中で韓国人だけ
米国＆スウェーデン「移民政策は大失敗だった！海外からの移民が生活保護を申請しにくるだけ」
移民問題が深刻、ストックホルムで3夜連続の暴動、車や学校に放火
スウェーデンの首都ストックホルム市内とその周辺では、2013年5月19日夜から3夜連続で暴動が続いている。フレデリック・ラインフェルト首相は22日、一連の暴動を「フーリガン行為」と非難し、鎮静化を呼び掛けた。
ストックホルムの警察関係者は「ストックホルム周辺では、ここ24時間で30台前後の車に火が放たれた」と述べた。同市で最も貧困が深刻な2地区では、学校や託児所が放火された他、消防士や警官、消防車や警察車両への投石があった。スウェーデンではここ最近、移民に関する議論が過熱している。反移民を唱えるスウェーデン民主党は22日、暴動は「無責任な」移民政策の結果だと非難している。
米ヘリテージ財団「社会福祉サービスを狙い、密入国してくる不法移民から市民権剥奪を」レポート発表
ロバート・レクターとジェイソン・リッチワインによるこの報告書では「不法移民に市民権を付与することで、アメリカの納税者の負担は6.3兆ドルも増える」と結論付けた。
同レポートでは、米国に滞在している不法移民の多くは学歴や技術の低い低所得者で、彼らに市民権を与えてしまうと税収は取れない一方で、米国の社会福祉サービスを提供することになり米国の財政負担は増えると分析した。
なぜスウェーデンで大規模暴動が起きたのか？
スウェーデンの首都ストックホルム北部のヒュースビー地区で、2013年5月19日から連夜暴動が発生した。同地区は、人口の約8割が移民で、人種差別や高い失業率への不満が暴動拡大の背景と指摘されている。
暴動の発端は、ナイフを振り回していた69歳のポルトガル男性を警官が射殺した事件とみられる。警官は人種差別的な言葉を発したとされている。海外各紙は、スウェーデンの「寛容な移民政策」の裏にある実態を指摘した。
「寛容政策」のひずみ
スウェーデンは、「手厚い社会保障」「低い失業率」で評判がある。しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大しており、移民の失業率は同国生まれの国民の3倍に達するという。
同国は70年代、ストックホルム郊外で、移民政策・都市計画のモデルとして住宅プロジェクトを進めた。しかし、そうしたアパートメントは改装が必要で、費用も高額になっているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘。さらに、「失業給付と福祉の手当が生活費に追いついていない」という統計学者の見解も掲載している。
一方、授業料無料にもかかわらず、ヒュースビー地区では25％以上の住民が高等教育を終えていないことをブルームバーグは指摘。「問題は、若者が必要なコンピテンシー（職務の適確性）を持っていないこと」という専門家のコメントを掲載した。
疑問視される労働市場の構造
ラインフェルト首相は先週、「失業率の上昇と社会的課題が今厳しくなっている」と認めたとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。
同国の雇用保護法では、会社は解雇が必要な場合、勤続期間が短い者から解雇しなければならない。ボルグ財務相は23日、その法を変える予定はないとした上で、「労組が低賃金を受け入れるなら、若者を雇用する企業に助成金を補助して若者の失業を減らしたい」と語ったとブルームバーグは報じた。
高まる「反移民」の声
政界では「反移民」を唱えるスウェーデン民主党が躍進している。今月公表された世論調査によると、現政権支持率40.8％に対し、9.9％の支持を獲得したという。
トビアス・ビルストルム移民大臣は2月、「現在の移民レベルは持続不可能だ」と述べたとガーディアンは報じた。同紙は、現政権はこれまでの社会政策を取り消すのではなく、今回の暴動がどのように拡大したかを注意して読み取る必要があると提言した。
外国人参政権がもたらす「独立の危機」
黒船の来航、明治維新、日露戦争、さらに太平洋戦争を経て、約150年余。今、日本は再び、国家としての「独立の危機」に直面しようとしている。「売国奴法案」である外国人参政権法案。この危機の最大の問題点は、かつてのような目に見える危機ではなく、政府や与野党に巣くう、一部の「売国奴」の手によって、国民の目に十分届かない形で行われようとしている点である。
「外国人参政権」(永住外国人への地方参政権付与問題)。民主党のもとで進められている法案を指す。外国人差別などあってはならないことである。しかし問題は、国民固有の権利である「参政権」。慎重さが求められるのは当然のことである。
本法案の概略は、①日本国籍を持たなくとも、10年以上、日本に住み、法相に「永住者」の資格を認められた外国人(約53万人)や、②戦前から日本に住む韓国籍の者とその子孫(いわゆる在日韓国人)などの外国人(約41万人)に対して、地方参政権(地方自治体の首長や議員の選挙権)を与えようというものである。
前者を「一般永住者」、後者を「特別永住者」と呼び、両者合わせて、約94万人が日本に在住している。こうした方々は、日本で永く暮らしているものの、帰化をしていないため、国籍を得ていない。そのため、外国人として扱われ、選挙権、被選挙権などの参政権が与えられていない。
オランダ現地調査で分かった、「外国人参政権」の実態
実際に外国人に参政権を与えた国が、その後、どうなったかをこの目で見てくることが、日本の未来を考えるうえでは、大いに参考となる。
移民の多い国ということでは、アメリカやカナダ、オーストラリアなどが思い浮かぶが、これらの国では外国人地方参政権を付与していない。そこで、2009年秋、EU諸国の中で、30年以上前に外国人に地方参政権を認めたオランダの実態を調査した。
他の多くのEU諸国が、外国人の参政権を「EU枠内にのみ認める」とする中で、オランダはEU以外の外国人にも参政権を開放している。オランダの人口は約1,650万人で、国土の大きさは日本の九州ほど。首都アムステルダムの中央駅周辺は、歴史を重ねた今も活気にあふれ、一帯には、レンガづくりの荘厳な伝統建築がひしめき合っている。しかし、中央駅前のトラム（路面電車）に乗って15分ほど過ぎた、西側のスローテル・ミーエ地区に入ると、とたんに白人系の人の姿は消え、店の看板もアラビア文字に変わる。
街中には、モスク(イスラム寺院)が林立し、チャイナタウンなどのレベルではない、巨大なムスリムのテーマパークに迷い込んだかのような錯覚すら覚える。
現地の住民の話では「このエリアでは、先住のオランダ人は次々と郊外に流出し、今ではムスリム(イスラム教徒)が住民の過半数を占めている」とのこと。参政権に加えてムスリムが優遇される条例を導入した結果だ。
平日の昼間だというのに、ストリートには、多数のアラブ系の若者がたむろしている。この地区はムスリム以外の住人にとっては、治安が相当悪いのか、ムスリムが通う学校の周囲には柵もないのに、隣の日本人学校は、全面が頑丈な柵で覆われている。
また、食料品を扱う商店は、窓も入り口も鉄格子で「武装」され、マンションの駐車場は、日本ではあまり見かけないバリケードで防御されていた。日本にいる時に抱いていたオランダのイメージとのあまりの隔たりに愕然とする。
1960年代の後半以降、廉価な労働力として入国したムスリムは、当初、3年間の限定で、他のオランダ人がやりたがらないブルーカラーの仕事に従事していた。規定の期間が終了すると、左翼の人権団体などが、継続した雇用を政府に強く要求し、これが認められると、ムスリムは大量に家族を呼びよせるようになった。そして、驚くべきことに、参政権を手にした当初は数万人だったムスリム移民は、今ではなんと100万人前後まで増えた。じつに、30年で20倍以上の増加である。
オランダにおける移民増加は社会に軋轢を生んだ。2002年に、加速するムスリム移民の流入に異を唱えた保守系の人気政治家ピム・フォルタインが暗殺され、2004年には、ピムの記録映画を撮って上映しようとした映画監督テオ・ファン・ゴッホ（有名な画家の子孫）もムスリムの過激派に暗殺された。それ以降、モスクへの放火、逆にキリスト教会や学校への同様の反撃が起きるようになり、一種の宗教戦争のような状況に陥った。
日本大使館の依頼で現地の邦人相談窓口に従事している野口ひろみ氏は、
「移民受け入れの基準の甘さが政府の最大の失敗だったと思います。オランダはこれまで様々な異文化を受け入れ、融和に成功してきたつもりでしたが、イスラム文化相手では事情が違いました。ムスリムは、同性愛やドラッグを容認するオランダの前衛的な思想を全く受け入れず、むしろ憎んでさえいます。彼らは年々強硬になり、原理主義化が加速していると言われています」
と語った。
総人口の6％以上に達するムスリムたちが、今、政府に求めているのは、自分たちの声を代弁する「イスラム政党」の誕生である。オランダの文化や歴史、システムを受け入れるよりも否定する、そうしたムスリムたちの政治的な要求はその度合いを増し、オランダは今、大きく揺れている。外国人が、その国の基本的なあり方さえ変えようとしているのであり、まさに、「国家分裂の危機」である。
「外国人参政権」法案の問題点
オランダの現実も踏まえ、外国人参政権付与の問題点について改めて考える。
この法案化を進めようとしている民主党としては、「外国人も地域に根付き、税金も納めている」「韓国政府や在日の方々からの要求が高まっている」「国政選挙で民団（在日本大韓民国民団）に支援してもらった」といったことを、地方参政権付与の理由に挙げている。
それらが、はたして付与の理由になるのか?
まず問題点として挙げられるのは、上記の理由のどれを取っても、日本の国益や日本「国民」の利益には、何も関係しないことである。また、多くの政治課題を抱え、問題が山積する中で、なにゆえに、「国民」に益するところの不明な法案を進めねばならないのか、甚だ疑問である。
「永住外国人は納税しているのだから、選挙権を付与すべきだ」という意見もある。しかし納税とは、公共サービスを受けるための対価であって、選挙権の付与とはまったく関係がない。地域に根付いた外国人も、様々な公共サービスを受けている。インフラも使用しているのであるから、必要な費用を負担するのは当然である。
納税の有無を問題にするのなら、学生や納税していない低所得者は、選挙権が与えられないことになる。これは普通選挙制度自体の否定であり、憲法にも明確に違反することとなる。さらに、選挙で世話になった韓国サイド(民団)の要望、という理由に至っては、「選挙に勝つためなら国を売る」本音が丸出しになっている議論である。まさに、「選挙で民主党支持層をあと50万票増やしたいから」、あるいは「将来にわたって、外国人の票が確保できるから」と言っているようなものだ。
そもそも民団は韓国政府から資金援助を受けている団体だ。その意味で、韓国政府の強い影響のもとにあることは明らか。国民の権利（であり同時に義務）である「参政権」と引き換えに、票田を確保しようとする民主党等の推進派議員たち――。自ら進んで、日本政治への外国政府の介入を招こうとしている。「売国奴」とはまさにこういう人たちに使う言葉だ。
我が国においては、外国人による選挙運動が禁じられていないことも問題である。政治資金規正法においては、政治団体等が外国人や外国法人から寄付を受けることは禁止されている。これは、日本の政治が、外国勢力からの影響を受けることを防ぐためとされている。しかし、公職選挙法では、外国人による選挙運動への特別の規制はなく、自由である。これをいいことに、外国政府や外国人グループの意向が、選挙運動を通じて国政に反映されるようなことは、決して許してはならない。したがって、外国人の選挙運動については制限すべきである。
また、菅直人は以前、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べていた。このように「国政でなく地方参政権ならいいではないか」という意見もあるが、地方行政は国家の統治機構の一環であり、公権力の行使にかかわる事務も担っている。
沖縄の基地問題でも明らかなように、地方政治の民意は時に国政、例えば外交にも大きな(マイナスの)影響を与える。外交の失敗は、時に戦争にもつながる。取り返しのつかない事態を引き起こす危険性を、よくよく考えねばならない。地方の首長の判断によっては、自衛隊の活動が制限され、安全保障上の影響も懸念される。地方だからいいという話では決してない。
そして結局のところ、この外国人参政権は、憲法に違反する可能性が極めて高い法案である(憲法第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」)。地方参政権の推進派が理論的な根拠としたのが、長尾一紘中央大学教授がかつて論文で示した許容説だった。しかし、現在では、長尾教授自身がこの自説を撤回、「明らかに違憲」とする立場を表明し、誤りを認めている。
許容説は、地方政治と国政の区別が可能であることを前提とするのに対し、先に述べたように現在の日本においてその区別はできず、国民主権等の理念にも反する。これまで述べてきた問題点があるのみならず、違憲であるのだから、そのとんでもなさが分かろう。
外国人参政権の核心は「中国人問題」
特に気をつけねばならないのは、近隣に、アジアの覇権を熱望する「やる気まんまん」の超大国が控えていることただ。もともと民団を中心にした韓国との関連で論じられてきた外国人参政権問題だが統計では、先述した「特別永住者」は、帰化の促進や自然減で、毎年１万人ずつ減少している。
それに比べて「一般永住者」約53万人のうち、現在、中国人が約15万6千人だが、こちらは毎年、１万数千人ずつ増えており、十数年後には、永住者数で、韓国・朝鮮人を中国人が抜く見通し(既に、外国人登録者数は平成19年以降、中国人が韓国・朝鮮人を上回っている)。
その意味で、外国人参政権問題の核心とは、じつは「中国人問題」である。オランダの実例に見たように、「強固な信念」を持つ民族が「大量」に流入すると、融和は起きない。しかも参政権まで与えれば、国家の安定は大きく脅かされることになる。
中国共産党が、強い信念のもとで覇権戦略を進めていることは今や、周知の事実である。彼らが、ウイグル族やチベット族の同化政策を行うために、大規模な強制移住や、非道極まりない「民族浄化」を行っていることも知られるようになってきた。中国政府の意向が我が国に反映されるような事態を阻止せねばならない。
また、今の永住外国人が選挙権を与えられて、現在の約90万人が10年後に900万人に、仮に20年後に2,000万人になったとしたら、外国人の利益を代弁するための、外国人による「政党」を、という動きになることは想像にかたくない。オランダの例もある。
仮に、外国人に国政での選挙権が与えられたなら、比例代表制のもとで国会議員のポストを考えれば、数議席は簡単に取れる。そして、連立政権に入れば、わずか数議席でも国政を左右する運動が展開できる。
武力を用いずして合法的に日本は「制圧」されかねない。浅薄な善意によって、将来の日本に取り返しのつかない禍根を絶対に残してはならない。
「かに道楽」中国人バイトはなぜ先輩調理師を刺したのか(2014年)
「なに灰汁(あく)取りしてんねん！」。
そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が5月、大阪地裁で開かれた。
事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えている今、同じような事態はいつ起きても不思議ではない。
「仕事を手伝おうとしたのに、気持ちを分かってもらえなかった」
中国人アルバイトの高爽(ガオ・ショアン)(24)は大阪地裁で開かれた初公判で、こう犯行動機を語った。検察側の冒頭陳述によると、高被告は3月29日午後2時ごろ、かに道楽道頓堀中店で、調理に使う包丁を調理師(27)の腹に刺したとされる。
包丁は刃渡り18.6センチ。料理店らしく2～3日置きに手入れされていたため、傷の深さは8センチに及んだ。調理師は膵臓を損傷し、全治1カ月の重傷を負った。
事件は地下1階の調理場で起きた。豆腐を切っていた高被告は、調理師が目を離した鍋から蒸気が噴き出しているのに気づき、火を弱めて灰汁を取った。
ところが、それに気づいた調理師は「鍋を触るなと言うたやろ！」。褒められると思った高被告は、予想外の反応に怒りを爆発させた。
「ありがとうやろ！」「あなた、それでも人間ですか！」
怒り心頭の高被告に、調理師は鬼のような形相で近づいた。高被告は殴られることを恐れ、持っていた包丁で調理師を威嚇。それでも調理師は歩みを止めず、包丁は腹に突き刺さった。
公判で検察側は、高被告の仕事が「鍋の盛りつけ」だったと指摘。灰汁取りは調理師が任される仕事だったとし、高被告に「被害者がアルバイトに鍋を触られるのを嫌うと分かっていたのなら、なぜ灰汁を取ったのか」と問いただした。
これに対し高被告は、以前にも同じような状況があり、鍋を無視していたら怒られたと主張。「灰汁取りは自分の仕事ではないけれど、緊急時だからした」と反論した。そして、事件を起こしたことを「申し訳ない」と反省しつつ、こんな本音ものぞかせた。
「助けたつもりなのに邪魔したと思われた。人間なら『ありがとう』と言うのが普通なのに…」
実は2人の間には以前から確執があった。ある日、高被告に調理師が残業するよう命じた。高被告は腰を痛めていたこともあり、「定時に帰らせてほしい」と訴えたが、調理師は業務優先を理由に我慢するよう言い、口論になったという。
調理師は“職人かたぎ”の厳しい人物だった。事件後もすぐ病院に行かず、包丁を刺された傷口に絆創膏を貼り、しばらく仕事を続けたほどだった。
口癖は「早くせえ」。高被告ら中国人アルバイトにも、調理技術や盛りつけ方を細かく指導した。高被告は公判で「(調理師は)自分も仕事が遅いくせに、私たちばかりせかすのが納得できなかった」と漏らした。
高被告は4年前に来日。専門学校で日本語を学んだ後、大阪府内の私立大学に進学した。成績優秀で、2年連続で授業料を減免されている。
公判では検察側や弁護側の質問の大半を、通訳を介さず日本語で返答。将来の夢を聞かれると、「神戸大に進学して学びたい。このまま学問を続けさせてほしい」と訴えた。
すでに公判は結審。検察側が「危険で悪質な犯行」として高被告に懲役4年を求刑する一方、弁護側は執行猶予を求めた。判決は6月19日に言い渡される。
バイトで生活費を稼ぐ苦学生が、口うるさい先輩へのストレスをため込み、一気に爆発させた－。事件の構図は単純だが、背景には日本人労働者と中国人労働者の意識の違いも浮かび上がる。
つまり、日本人なら耐えられるであろう上司からの多少の理不尽や小言も、中国人にはあまりに耐えがたい苦痛なのではないかということだ。過去にはこんな事件もあった。
広島県江田島市のカキ養殖会社で2013年3月、中国人技能実習生の男が社長や従業員ら8人を次々と襲い、社長ら2人が死亡した事件が起きた。男はカキの殻から身を取り出す「打ち子」の仕事を任されていた。
男は逮捕後、広島県警の調べに「日頃から社長に仕事が遅いなどと言われ、恨みを抱いていた」と供述。殺された社長は仕事に厳しい側面はあったが、男のことを「積極的に仕事する」と評価していたという。
一体、なぜこのような感情の行き違いが生じるのか。
民間企業に勤務していた当時、中国に赴任した経験もある近畿大経営学部の辻隆久教授(雇用調整)は「日本人と中国人の国民性は根本的に違う。雇う側がそれを認識しなければ、職場でトラブルが起きるのは当然だ」と指摘する。
辻教授によると、中国人の仕事に向かう姿勢は個人主義的で、日本人のような協調性はない。さらに、明確な物言いを好み、曖昧さを許容しない。
要するに、「見て覚えろ」や「察しろ」という日本的な指導法は、中国人にはまったく通用しない。中国人に必要なのは、むしろ日本人には敬遠されがちな明確な指示やビジョンなのだ。メンツを潰されるのを嫌うため、同僚の前での叱責も避ける必要がある。
日本で働く外国人労働者数は平成25年10月現在で過去最高の約72万人。うち中国人は約30万人に上る。外国人労働者の受け入れが進む今、日本人労働者が異文化を理解する重要性は増している
辻教授は「日本の企業はこれまで、海外に赴任する人材に異文化教育をすれば十分と考えてきた。しかし将来的なマネジメントを考えれば、今後は国内にいる人材にも同様の教育をすることを考えていかなければならない」と話している。
コンビニで飲料水を万引きし目撃者を殴る。ベトナム人2人逮捕(2016年8月)
コンビニエンスストアで万引きして、追いかけてきた目撃者の男性の顔面を殴ったとして、逃走していたベトナム人の男2人が逮捕された。強盗致傷で逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ミン・ドゥック(20)ら男2人。
警視庁によると、グエンらは2016年2月、東京・新宿区百人町のコンビニで飲料水4本を万引きした上、店長と一緒に追いかけてきた目撃者の男性の顔面を殴るなどし、ケガをさせた。グエンは店長と目撃者に一度は取りおさえられたが、店長が110番をしている隙に、もう1人の男と一緒に目撃者を殴って再び逃走した。調べに対し、グエンは「レジを通さず店を出たのは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。
ドイツで欧州委員会の法務部高官の娘が、移民にレイプされ川で溺死させられる(2016年12月)
ドイツでアフガニスタン人の移民が、19歳の女子大学生をレイプし、殺害し逮捕された。殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。
ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。
ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、10月16日に遺体で発見された。調査情報によると、ラデンブルガーさんは15日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。容疑者は12月2日に拘束された。
ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、 欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。
移民のリスク
ロンドンで2005年7月に起きた同時爆破テロは、52人の死者を出す大惨事となった。イスラム系英国人による自爆テロだった事実が判明すると、英国民は二重のショックを受ける。
長年、アイルランド共和軍によるテロに苦しんできたとはいえ、中東で頻発する自爆テロは「対岸の火事」だった。そんな英国民が、テロの温床となった自国の現状と向き合うこととなった。
移民が多く暮らす欧州のなかでも、英国はとりわけ、異文化に寛容な国として知られてきた。そんな社会が過激なイスラム主義を育て、移民の２世、３世の若者に影響を与えているのではないか。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の蛮行が連日伝えられるなか、当時と同じ批判の声が上がるかもしれない。
英紙の報道によると、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害した「イスラム国」の構成員は、ロンドン出身の23歳の男の可能性が高い。男の父親はエジプト出身だという。すでに、英国でイスラム過激思想に染まった多くの移民の子弟たちが、シリア内戦に参加している。
欧州各国はさらに、移民をめぐる新たな悩み事を抱えている。社会保障費の増大や失業率の高さを理由に、移民に対する反発の声が高まり、極右勢力の伸長を招いているのだ。労働力不足の解消といった目先の利益に目がくらみ、あるいは「多文化共生」といった甘い言葉に酔って、欧州の轍を踏んではならない。
評論家の関岡英之さんが、月刊誌『正論』9月号で指摘しているように、反日教育を受けた中国の若い世代の流入という、日本特有の心配事もある。政府が検討している、永住を前提とした移民の大量受け入れは、やはり考え直した方がいい。
一般永住者の摘発最多。要件緩和で急増、治安改善に足かせ
警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成22年から4年連続で最多だったことが2014年9月2日、警察庁への取材で分かった。
一般永住者の許可要件の緩和された平成10年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。
一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。
警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった平成21年の摘発者は不法滞在者が4504人、一般永住者が3533人だったが、平成22年にはそれぞれ3211人、3665人と一般永住者が逆転。23～25年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。
一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則10年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。平成10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の9万人から平成26年には7倍超の65万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の3割を占める。
一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは3割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した平成15年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。
外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授(労働経済)の話
- 「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」
永住外国人の受給世帯増加。自治体を圧迫
外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
生活保護法をめぐっては最高裁が2014年7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。
厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2.6％。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1.7倍に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。生活保護費は全体で年間約3兆6000億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。
生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。
来歴
東京大学法学部卒業ののち、米国へ留学。コロンビア大学国際公共政策大学院（国際関係論修士）卒業後、国連開発計画でコスタリカへ着任。
帰国後、明治学院大学国際平和研究所を経て、神奈川大学法学部、明治学院大学法学部、大阪大学、お茶の水女子大学、明治大学政治経済学部、同情報コミュニケーション学部非常勤講師を歴任。
その後明治大学商学部教授を経て、2008年に多文化共生キャンパスとして新設された国際日本学部 教授。ガバナンス研究科（公共政策大学院）や教養デザイン研究科（明治大学大学院 平和・環境領域研究コース）では「国際化政策研究」をも受け持つ。
- 厚生労働省「ＩＴ分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究」委員（2001年度）
- 総務省「多文化共生の推進に関する研究会」座長（2005-2006年度）
- 国土交通省「北関東圏における多文化共生の地域づくり検討委員会」委員長（2006年度）
- 外務省「海外交流審議会外国人問題作業部会」委員（2006-2007年度）
- 法務省「出入国管理政策懇談会在留管理専門部会」委員（2007年度）
- 文部科学省「初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会協力者」（2007-2008年度）
- 総務省「多文化共生の推進に関する意見交換会」座長（2009年度）
- 内閣府「定住外国人施策の現状と課題に関する有識者ヒアリング」（2009年度）
- 文部科学省「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」委員（2009年度）
- 川崎市「国際協力のあり方」研究委員（1996年度）
- 東京都「地域国際化セミナー」企画委員（1999年度）
- 浜松市「世界都市化ビジョン策定ワーキンググループ」指導員（2000年度）
- 立川市「国際化推進委員会」委員長（2000年度）
- 東京都国際交流委員会「国際化市民フォーラム in TOKYO」企画委員（2003年度）
- 外国人集住都市会議アドバイザー（2004年度-現在）
- 自治体国際化協会「地域国際化協会課題研究会」委員（2004年度）
- 岐阜県国際センター「在住外国人との共生社会検討委員会」座長（2004年度）
- 自治体国際化協会「地域における多文化共生事業促進委員会」委員（2005年度）
- 東京都足立区「多文化共生推進計画策定懇談会」会長（2005年度）
- 宮城県「多文化共生推進条例策定懇話会」座長（2005-2006年度）
- 群馬県「多文化共生指針策定委員会」委員長（2006年度）
- 東京都「地域国際化推進委員会」委員長（2006-2009年度）
- 上田市「外国籍市民支援会議」アドバイザー（2006ー2009年度）
- 愛知県「多文化共生推進プラン検討会議」座長（2007年度）
- 新宿区立大久保小学校学校評議員（2008-2011年度）
- 東京都大田区多文化共生実態調査支援委員（2009年度）
- 愛知県「多文化共生推進プラン中間評価有識者会議」座長（2010年度）
- 自治体国際化協会 多文化共生事業事例集作成アドバイザー（2010-2011年度）
- 東京都新宿区「多文化共生連絡会」ファシリテータ（2010-2011年度）
- 東京都新宿区「外国にルーツを持つ子どもの実態調査」検討委員（2011年度）
- 東京都大田区「多文化共生推進協議会」会長（2011年度）
著書
- 『多文化共生の学校づくり－横浜市立いちょう小学校の挑戦』山脇啓造・横浜市立いちょう小学校編（明石書店、2005年）
- 『歴史の壁を超えて－和解と共生の平和学』内海愛子・山脇啓造編（法律文化社、2004年）
- 『東アジアで生きよう！－経済構想・共生社会・歴史認識』金子勝・藤原帰一・山口二郎編-山脇啓造・柏崎千佳子・近藤敦「多民族国家日本の構想」（岩波書店、2003年）
- 『超過滞在外国人と在留特別許可:岐路に立つ日本の出入国管理政策』駒井洋,渡戸一郎,山脇啓造編(明石書店、2000年)
- 『近代日本と外国人労働者』山脇啓造著（明石書店、1994年）
- 『「韓国併合」前の在日朝鮮人』小松裕・金英達・山脇啓造編（明石書店、1994年）
