松下電器産業

松下電器産業株式会社 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	東証1部 6752 ～上場中大証1部 6752 ～上場中名証1部 6752 ～上場中NYSE MC ～上場中
略称	松下電器、松下
本社所在地	大阪府門真市大字門真1006
電話番号
設立	1935年12月15日
業種	3650
事業内容	AVCネットワーク38% アプライアンス12% デバイス13% 松下電工・パナホーム17% 日本ビクター7% その他13%（2008年3月期）
代表者	大坪文雄
資本金	2,587億4000万円（2008年3月期）
売上高	単体：4兆7469億円 連結：9兆1082億円 （2007年3月期）
総資産
従業員数
決算期
主要株主
主要子会社
関係する人物
外部リンク
特記事項：

松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）は、かつて存在した「ナショナル(National)」「パナソニック(Panasonic)」「テクニクス(Technics)」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーである。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」であった。

概要

松下電工を傘下に収めた2008年当時、2007年度の総売上高では初めて9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、また、プラズマテレビ等の販売台数では世界シェア4割と世界1位の電機メーカーだった。また、同じ大阪に本社を置く三洋電機・シャープと並ぶ家電メーカー・老舗の一つ。パナソニックへ社名変更以後も関連会社も含め、家電製品の他にも、産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。近年は、あまり宣伝されていなかったノートパソコン「Let'snote」がビジネスマンを中心に人気となっており、テレビCMも放映されるようになった。この「Let'snote」の人気には、おそらく最近力を入れている軽量化・長時間バッテリー駆動の成果であるといえる。 2024年現在の当社については、パナソニック を参照

商標

パナソニック#商標 を参照

社名変更

パナソニック#社名変更 を参照

製品カテゴリ別の商標

パナソニック#商品一覧 を参照

キャラクター

パナソニック#キャラクター を参照

日本国内主要工場・研究所

パナソニック#日本国内工場・研究所 を参照

沿革

• 1918年 - 創業（「松下電気器具製作所」設立）
• 1927年 - 「ナショナル/National」の商標を使用
• 1931年 - ラジオの生産を開始
• 1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
• 1933年 - 大阪府北河内郡門真町（現・門真市）に大規模工場を建設して移転。事業部制の開始
• 1935年 - 松下電器産業に改組、松下電工などを分社化
• 1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定（1987年に使用中止）
• 1941年 - 軍需産業に参入。木造船や木造飛行機を生産する。
• 1946年 - GHQより制限会社の指定を受ける。
• 1952年 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立

※この後各工場の新設、拡充が相次ぐ

• 1954年 - 日本ビクターと提携。
• 1957年 - 専売店の集まり「ナショナル店会」「ナショナル・ショップ制度」発足。高度成長期の強大な販売網として機能。
• 1965年 - 完全週休二日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
• 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
• 1969年 - 東京電気化学工業 （現TDK）と提携。
• 1970年 - 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
• 1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
• 1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立
• 1977年 - VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。
• 1978年 - 蛍光灯「パルック」発売。
• 1986年 - 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
• 1988年 -　テレビ・ビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
• 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
  • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革
• 1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
• 1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
• 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却
• 1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）
• 2001年 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売
• 2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入
• 2004年 - 松下電工の子会社化、アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発
• 2005年
  • ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを訴えていたが、一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。
  • 同社傘下にある松下興産の保有株式を大和ハウス工業へ譲渡する予定。
  • 1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は松下電器FF式石油温風機欠陥問題。
  • 1月 - オリンパスと一眼レフデジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
  • 2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
  • 12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル(PDP)関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。
  • 3月 -石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
  • 12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工、Panasonicブランドの割り当てを含め、全商品のCMを自粛し、お詫びCMを10日間放映し、総時間数は約80時間にも及んだ。
• 2006年
  • 6月 - 中村邦夫社長が会長へ退き、大坪文雄専務が社長に就任。
  • 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産、販売を終了する。なお、アフターサービス及び部品供給はこれまで通り行う。家庭用燃料電池及び浴室乾燥機の生産は続行。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ、ノーリツ、パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みなしと判断し、ガス器具からの撤退を決定した。ガス器具撤退に伴いナショナルショップには2007年3月にリンナイガス器具が供給されることになっている。
  • 時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
• 12月-グループ会社の日本ビクターの所有する株式を大手音響機メーカーケンウッドに売却する方針で最終調整と報道される。
• 2008年
  • 1月10日 - 同年10月1日より、社名を松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドを全廃して「パナソニック」ブランドに統合すると発表。
• 10月1日 - 社名を「パナソニック株式会社」へ社名変更。

スポーツとの関連

パナソニック#スポーツ関係 を参照

製品の問題

松下製リチウムイオン充電池回収問題

2007年8月15日、ノキアと松下電器産業は、100%出資子会社である松下電池工業によって製造されたノキアブランドのリチウムイオン充電池に異常発熱などの問題があるとして、回収することを発表した。対象個数は約4600万個（国内出荷数は約16万個）、回収に関わって発生する費用は最大で数百億円にのぼる。今回回収されることになった電池は、複数のメーカーによって製造されているが、松下以外のメーカーによって製造された製品については回収対象となっていない。またこの電池に関わって、国内では2007年7月に大阪市で火災1件のほか、世界中で100件の不具合が報告されていた。

今回の問題では、松下電池工業は製品の問題についてノキアから昨年12月に報告を受けていながら8月まで公表を行わなかった。また、ノキアも大阪での火災について8月15日まで経済産業省への報告を行っていなかった。

松下グループでは、前述のFF式石油温風器の死亡事故、小型ガス湯沸かし器死亡事故のほか、2007年に入ってからマッサージ椅子、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機など多くの製品について発火の恐れなどの不具合が発生していた。今回の回収はリチウムイオン充電池の対象個数としては最大規模であり、経営やブランドイメージへの深刻な影響が懸念されていた。また、昨年から三洋電機（世界シェア1位）、ソニー（同2位）など大手メーカーが製造するリチウムイオン充電池の不具合が多発していた。

関連項目

• パナソニック モバイルコミュニケーションズ(携帯電話)
• パナソニックショップ
• パナソニックグループ - グループ企業の一覧。

関連団体

• 「パナソニックグループ」項を参照。

主な提供番組

他のスポンサーへ移行

• 熱闘甲子園（ABC-テレビ朝日系列。現在はコカ・コーラ提供）

放送終了

• おはよう!CNN（テレビ朝日系列）
• ナショナルキッド（テレビ朝日系列）
• ナショナルゴールデン劇場（テレビ朝日系列） テレビ朝日系の木曜21時台が連続ドラマ枠となっているのは、この番組が放送されていた名残である。
• ナショナルプライスクイズ ズバリ!当てましょう（フジテレビ系列）
• ベスト3夢の顔合わせ（日本テレビ系列）
• オールスター親子で勝負!（日本テレビ系列）
• ナショナルドキュメンタリー特集（日本テレビ系列、「松下電器グループ」名義）
• 徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ系列、同上）
• ズバリ!当てましょう（フジテレビ系列）
• 夢で逢えたら（フジテレビ系列）
• 夢の中から（フジテレビ系列）
• 夢がMORIMORI（フジテレビ系列）
• LOVE LOVEあいしてる（フジテレビ系列）
• めちゃ×2モテたいッ!（フジテレビ系列）
• 胸さわぎの土曜日（フジテレビ系列）
• アイ×カチ（フジテレビ系列）
• やしがにのウインク（フジテレビ系列）
• 名曲物語（テレビ大阪ほか）
• F-ZERO ファルコン伝説（テレビ東京系列、提供クレジットはPanasonic名義）
• NEWSアカデミー（BS-i）
• キッチュのバーチャルプレーゾーン（TOKYO FM系列）
• Panasonic タワーステーション・チャンプ
• CDTV（TBS系列、提供クレジットは、パナソニック　2007年1月から途中降板）
• ポカポカ地球家族　（テレビ朝日系列）
• 家電の達人（イーピー放送、現SCサテライト放送）

このページはウィキペディア日本語版のコンテンツ・松下電器産業を利用して作成されています。変更履歴はこちらです。