長野電鉄
長野電鉄株式会社(ながのでんてつ、英称:Nagano Electric Railway Co., Ltd.)は、長野県北部地域に路線を持つ中規模地方私鉄で、ながでんグループの中核企業である。本社は長野県長野市の権堂駅前に所在。
目次
概要[編集]
須坂や中野といった千曲川東岸地域(河東地区)と国鉄線の接続による産業輸送近代化を目的とした「河東鉄道」を発祥とし、その後県都である長野との接続を図るべく「長野電気鉄道」を設立し須坂駅 - 長野駅間を開業、両社を統合して発足したのが現在の長野電鉄である。山ノ内線開業により湯田中・渋温泉や志賀高原の開発を進めるなど観光開発にも注力し、スキーブームの先鞭となった。
長野線は開業当初から長野市内・近郊で複線区間を有し(当時は権堂駅 - 信濃吉田駅間・その後長野駅および朝陽駅まで複線延伸)、複線区間では20 - 30分毎の高頻度運転を続けており、都市内鉄道としての性格も強かった。戦後は長野市の都市計画において長野都市圏の大動脈として位置付けられ沿線の開発も進み、また長野市と須坂市・中野市を結ぶ都市間路線としての機能も強くなったことから観光色は若干弱くなっていたが、新型特急用車両の導入により観光輸送にも改めて取り組んでいる。
開業線のほかに木島から野沢温泉、湯田中から渋・安代までの具体的な延伸計画や「善光寺平環状線構想」と称された河東線 - 飯山鉄道(現JR飯山線) - 千曲川西岸線(豊野・長野 - 屋代)の直通運転という雄大な構想もあったが、ともに実現せず今に至る。
かつては直営でバス事業も行っていたが1987年(昭和62年)3月より一部路線を順次、長電グループの子会社に移管し、1995年(平成7年)10月には残るバス事業を長電バスに分社した。
2002年(平成14年)4月1日に河東線の一部区間(信州中野駅 - 木島駅間、通称「木島線」)が廃線となるなど、他の地方鉄道同様、厳しい状況下にある。2007年(平成19年)7月には志賀高原の開発事業のうち、奥志賀高原の事業が投資会社のユニファイド・パートナーズへ譲渡された[1]。
2011年(平成23年)3月25日には、2012年(平成24年)4月1日を廃止予定日として屋代線(屋代駅 - 須坂駅間、24.4km)の廃止届が国土交通省に提出され[2]、予定日通り廃止された。
歴史[編集]
- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)5月26日 河東鉄道に対し鉄道免許状下付(上高井郡須坂町-下高井郡木島村間、蒸気鉄道、下高井郡中野町 - 同郡平穏村間電気鉄道)[8]。
- 1922年(大正11年)6月10日 河東鉄道 屋代駅 - 須坂駅間が開業[9]。
- 1923年(大正12年)
- 1925年(大正14年)7月12日 河東鉄道 信州中野駅 - 木島駅間が開業[13]。
- 1926年(大正15年)
- 1927年(昭和2年)
- 1928年(昭和3年)
- 1931年(昭和6年)7月10日 指定の期限まで工事竣工せさるため鉄道免許取消(下高井郡平穏村地内、湯田中-渋安代間)[18]。
- 1935年(昭和10年)9月19日 鉄道起業廃止許可(長野市-更級郡八幡村間)[19]。
- 1960年(昭和35年)10月11日 神津藤平現職社長のまま死去。88歳[20]
- 1977年(昭和52年)2月28日 旧権堂駅構内に本社ビルを新築[21]。2014年(平成26年)まで使用される。
- 1981年(昭和56年)3月1日 長野線 長野駅 - 善光寺下駅・本郷駅間を地下化。
- 1987年(昭和62年)3月15日 バス事業の一部を信濃交通に移管。
- 1992年(平成4年)10月1日 バス事業の一部を信州バスに移管。
- 1995年(平成7年)10月 残るすべてのバス事業を長電バスに移管。
- 2002年(平成14年)
- 2012年(平成24年)4月1日 屋代線 全線廃止。
- 2014年(平成26年)2月24日 権堂B-1地区再開発事業に伴い、本社を隣接地に建てられた再開発ビル「権堂イーストプラザND」内に移転[22]。旧ビル除却後、跡地で引き続き再開発事業が続けられる。
路線[編集]
以下の路線を保有する。あるいは保有していた。各路線の運行形態、駅一覧などは以下の各記事を参照のこと。
- 現有路線
- 廃止路線
- 過去の路線名称
- 2002年9月までは以下の3線であったが、河東線の一部(信州中野駅 - 木島駅)の廃止を受けて、実際の運行形態に合せて路線名称も変更した。
- 長野線:長野駅 - 須坂駅
- 河東線:屋代駅 - 須坂駅 - 信州中野駅( - 木島駅)
- 山ノ内線:信州中野駅 - 湯田中駅
輸送・収支実績[編集]
年度 | 旅客輸送人員(千人) | 一日1Km平均通過人員(人) | 鉄道業営業収入(千円) | 鉄道業営業費(千円) |
---|---|---|---|---|
1979 | 14,212 | 2,692,851 | 2,857,988 | |
1982 | 13,609 | 5,015 | 2,845,735 | 2,970,501 |
1984 | 12,902 | 4,667 | 2,929,989 | 2,928,730 |
1985 | 12,820 | 4,665 | 3,017,559 | 2,944,875 |
1986 | 12,590 | 4,593 | 2,953,087 | 2,954,650 |
1987 | 12,429 | 4,533 | 2,992,697 | 2,845,634 |
1988 | 12,396 | 4,567 | 3,143,480 | 2,958,438 |
1989 | 15,336 | 4,489 | 3,195,026 | 3,041,323 |
1990 | 12,483 | 4,563 | 3,241,950 | 3,101,482 |
1991 | 12,740 | 4,299 | 3,351,173 | 3,178,873 |
1992 | 12,570 | 4,585 | 3,387,475 | 3,179,576 |
1993 | 12,193 | 4,463 | 3,460,639 | 3,281,016 |
1994 | 11,986 | 4,368 | 3,434,503 | 3,331,847 |
1995 | 12,369 | 4,474 | 3,484,372 | 3,360,375 |
1996 | 12,348 | 4,487 | 3,484,475 | 3,481,428 |
1997 | 12,849 | 4,641 | 3,520,465 | 3,610,501 |
1998 | 11,948 | 4,267 | 3,160,255 | 3,581,298 |
1999 | 11,288 | 4,025 | 2,955,590 | 4,088,501 |
2000 | 10,660 | 3,813 | 2,796,516 | 3,017,590 |
2001 | 10,654 | 5,095 | 2,687,760 | 2,775,358 |
2002 | 9,061 | 3,954 | 2,461,221 | 2,561,523 |
2003 | 8,763 | 3,837 | 2,397,557 | 2,397,004 |
2004 | 8,619 | 3,781 | 2,265,980 | 2,288,991 |
- 民鉄主要統計『年鑑世界の鉄道』1983年、朝日新聞社、『年鑑日本の鉄道』1985、1987-2007年、鉄道ジャーナル社
戦前の輸送収支実績[編集]
年度 | 輸送人員(人) | 貨物量(トン) | 営業収入(円) | 営業費(円) | 営業益金(円) | その他益金(円) | その他損金(円) | 支払利子(円) | 政府補助金(円) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1922 | 306,301 | 26,893 | 145,599 | 81,191 | 64,408 | ||||
1923 | 687,635 | 62,321 | 293,047 | 201,057 | 91,990 | 雑損金17 | 7,005 | 88,003 | |
1924 | 707,687 | 88,878 | 336,506 | 217,932 | 118,574 | 雑損金236 | 5,909 | 88,340 | |
1925 | 828,404 | 98,359 | 401,171 | 255,016 | 146,155 | 電力供給350 | 35,505 | 105,821 | |
1926 | 2,034,495 | 101,219 | 649,460 | 374,007 | 275,453 | 他事業利子引去23,118 | 雑損25,212 | 90,756 | 148,045 |
1927 | 2,562,422 | 95,583 | 677,385 | 417,011 | 260,374 | 発電所益84,657 | 雑損36,854 | 144,148 | 176,632 |
1928 | 2,717,648 | 85,329 | 692,157 | 422,819 | 269,338 | 電燈業その他16,218 | 雑損1,741償却金40,000 | 92,263 | 247,360 |
1929 | 2,811,276 | 81,199 | 700,925 | 447,669 | 253,256 | 電燈遊園地業69,357 | 償却金雑損52,628 | 144,562 | 273,270 |
1930 | 2,427,834 | 64,488 | 590,786 | 389,876 | 200,910 | 遊園地電燈業11,139 | 雑損償却金110,260 | 72,894 | 325,634 |
1931 | 2,058,439 | 63,833 | 502,507 | 339,681 | 162,826 | 発電所その他12,059 | 償却金160,000雑損16,111 | 62,855 | 318,536 |
1932 | 1,871,938 | 61,949 | 469,221 | 322,507 | 146,714 | 発電所及遊園地100 | 雑損償却金120,893 | 56,182 | 251,500 |
1933 | 1,932,377 | 74,243 | 512,262 | 337,837 | 174,425 | 遊園地10,665 | 雑損償却金106,916 | 47,089 | 153,730 |
1934 | 1,898,842 | 96,610 | 523,675 | 334,055 | 189,620 | 電力業16,985減資差益金738,663 | 雑損償却金910,615 | 36,139 | 122,601 |
1935 | 1,928,664 | 97,668 | 522,436 | 343,272 | 179,164 | 電力業その他22,115 | 雑損償却金120,275 | 30,156 | 111,325 |
1936 | 2,155,758 | 106,900 | 586,823 | 360,562 | 226,261 | 発電自動車業その他33,592 | 雑損償却金129,621 | 21,294 | 52,686 |
1937 | 2,189,045 | 113,061 | 583,940 | 387,843 | 196,097 | 発電所28,644 | 償却金130,000 | 15,311 | 79,675 |
1945 | 16,303,197 | 279,208 |
- 鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計、国有鉄道陸運統計各年度版
車両[編集]
現用車両[編集]
以下の車両が在籍している。屋代線が廃線となったため他社線とのレールが寸断された。そのため車両搬入はトレーラーでの輸送に切り替えられている。
- 2100系:愛称「スノーモンキー」。3両編成2本。元JR東日本253系「成田エクスプレス」。2011年2月26日から営業運転開始。
- 1000系:愛称「ゆけむり」。4両編成2本。元小田急ロマンスカー10000形「HiSE」。2006年12月9日から営業運転開始。長野電鉄の現用車両で唯一自動放送機能がない車両である。
- 8500系:元東急8500系。2005年9月2日より営業運転開始。
- 3500系:元営団3000系。
過去の主な車両[編集]
現存する車両の他に以下の車両が在籍していた。
電車[編集]
- 2000系
- 10系(新OSカー)
- 2500系:元東急5000系(初代)。
- 0系(OSカー)
- モハ1100形・クハ1150形
- モハ1形(2代)
- モハ1000形・モハ1500形・モハニ1010形・クハ1050形・クハ1550形・クハニ1060形
- モハ600形・モハ610形
- モハ400形・モハ420形・クハ450形
- モハ300形
- モハ100形・モハ200形・モハニ130形・モハニ230形・モハニ530形
- モハ1形(初代)
電気機関車[編集]
蒸気機関車[編集]
車両数の変遷[編集]
年 | モハ1000形 | モハ1500形 クハ1550形 |
2000系 | 0系 | 10系 | 2500系 | 3500系 | 8500系 | 1000系 | 2100系 | 計(冷房車) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1982- 1985 |
2 | 3 | 12 | 4 | 2 | 26 | 49 | ||||
1986- 1989 |
2 | 12 | 4 | 2 | 29 | 49 | |||||
1990- 1992 |
2 | 12 | 4 | 2 | 29 | 49(12) | |||||
1993 | 2 | 12 | 4 | 2 | 29 | 8 | 57(12) | ||||
1994 | 1 | 12 | 4 | 2 | 19 | 12 | 50(12) | ||||
1995 | 1 | 12 | 4 | 2 | 13 | 18 | 50(12) | ||||
1996 | 1 | 12 | 4 | 2 | 8 | 27 | 54(12) | ||||
1997 | 1 | 12 | 2 | 8 | 31 | 54(12) | |||||
1998 | 1 | 12 | 2 | 3 | 37 | 55(12) | |||||
1999- 2002 |
12 | 2 | 37 | 51(12) | |||||||
2003 | 12 | 37 | 49(27) | ||||||||
2004 | 12 | 37 | 49(33) | ||||||||
2005 | 12 | 37 | 49(33) | ||||||||
2006 | 9 | 37 | 6 | 52(36) | |||||||
2007 | 6 | 33 | 12 | 8 | 59(47) | ||||||
2008 | 6 | 26 | 12 | 8 | 52(44) | ||||||
2009 | 6 | 23 | 18 | 8 | 55(47) | ||||||
2010 | 6 | 21 | 18 | 8 | 53(45) | ||||||
2011 | 3 | 19 | 18 | 8 | 6 | 54(48) |
- 1982・83年は1月1日現在、84年以降は4月1日現在
- 『私鉄車両編成表』各年版、ジェー・アール・アール
その他[編集]
- 列車無線に誘導無線を採用していた。これは空間波無線では、長野 - 本郷間の地下線内において支障が生じる懸念があったためで、現在は空間波無線に変更されている。
- イトーヨーカドー長野店と提携して権堂駅からの「お帰り切符」、イオンリテールが運営するジャスコ須坂店と提携して須坂駅からの「楽々切符」を、買い上げ金額の1割を上限に買い物客に進呈するサービスを実施している。
出典[編集]
- ↑ 長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第143期(平成19年4月1日 - 平成20年3月31日)
- ↑ 長野電鉄株式会社の鉄道事業の一部を廃止する届出及び本届出に係る公衆の利便の確保に関する意見の聴取についてPDF - 国土交通省北陸信越運輸局、2011年3月25日
- ↑ 佐久鉄道相談役『長野電鉄60年のあゆみ』3頁
- ↑ 羽田孜の祖父『人事興信録. 第6版』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
- ↑ 『地方鉄道及軌道一覧 昭和10年4月1日現在』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
- ↑ 『日本全国諸会社役員録. 第29回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
- ↑ 「鉄道譲渡」『官報』1920年9月7日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1921年5月27日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年6月14日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 『日本全国諸会社役員録. 第34回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年4月5日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1923年6月26日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1925年7月18日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月3日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年5月13日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1928年6月12日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1928年7月5日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「鉄道免許取消」『官報』1931年7月14日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 「鉄道起業廃止許可」『官報』1935年9月25日(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ↑ 『長野電鉄の75年』郷土出版社、1997年、29頁
- ↑ 『長野電鉄80年のあゆみ』長野電鉄株式会社、2000年、290頁
- ↑ 本社移転のご案内PDF - 長野電鉄株式会社(2014年2月17日)