第2次中曽根内閣
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第2次中曽根内閣（だい2じ なかそね ないかく）とは、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年（昭和58年）12月27日から1984年（昭和59年）11月1日まで続いた日本の内閣である。
概要[編集]
1983年（和暦??年）12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立連立政権を組んだ。これによって1955年（和暦??年）以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。
1984年（和暦??年）、中曽根首相が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。
1985年（和暦??年）、中曽根首相は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。同年8月、内閣全閣僚が靖国神社を参拝。これに対し中国の要人らは相次ぎ懸念を表明した。
1986年（和暦??年）5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同時選挙において自民党は大勝した。
この内閣から、閣僚資産公開が始まった。
閣僚[編集]
- 内閣総理大臣 - 中曽根康弘
- 法務大臣 - 住栄作
- 外務大臣 - 安倍晋太郎
- 大蔵大臣 - 竹下登
- 文部大臣 - 森喜朗
- 厚生大臣 - 渡部恒三
- 農林水産大臣 - 山村新治郎
- 通商産業大臣 - 小此木彦三郎
- 運輸大臣 - 細田吉蔵
- 郵政大臣 - 奥田敬和
- 労働大臣 - 坂本三十次
- 建設大臣 - 水野清
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 田川誠一
- 内閣官房長官 - 藤波孝生
- 総理府総務長官（1984年7月1日廃止） - 中西一郎
- 行政管理庁長官（1984年7月1日廃止） - 後藤田正晴
- 総務庁長官（1984年7月1日設置） - 後藤田正晴
- 沖縄開発庁長官 - 中西一郎
- 防衛庁長官 - 栗原祐幸
- 経済企画庁長官 - 河本敏夫
- 科学技術庁長官 - 岩動道行
- 環境庁長官 - 上田稔
- 国土庁長官、北海道開発庁長官 - 稲村左近四郎
