外国人留学生
外国人留学生は、日本に留学・滞在する学生のことである。大半は中国人である。
この留学生に対しては、渡日旅費、帰国旅費、さらに日本での学費・生活費を、奨学金として支給している。
日本「海外からの留学生には毎月14万円支給で国立大学の授業料は無料だよ!私立も文部科学省が負担するよ!住宅手当も払うよ!日本人学生は知らん」[編集]
2014年現在、中国と韓国からの留学生に毎月14万2500円の奨学金が支給されている。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されている。医療費の80％、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担である。住宅手当も出る。奨学金を返済しなければならない日本人大学生は不遇となっている。
2012年の時点で、日本の外国人留学生は137,756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76％を占めている。(独立行政法人日本学生支援機構)
日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。
国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。修士課程、博士課程、 研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円～15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、渡航飛行機代(往復)まで出している。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われている。
2007年で言えば、約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。残る私費留学生約11万人についても約1万2000人に対しては学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20％弱を支援している。
給付総額は、国費留学生が223億円、私費留学生の学習奨励費は81億円で、合計300億円を超える(2007年)。2011年度の予算では293億円である。他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、その一定金額を文科省が補助する仕組みもある。今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになる。
こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。
国費留学生の種類[編集]
国費外国人留学生プログラムには、以下の7種類がある。
