原子力発電所

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原子力発電所（げんしりょくはつでんしょ）とは、原子炉におけるウランやプルトニウムの核分裂反応の際、発生する熱エネルギーを利用して蒸気タービンを動かし発電する発電所。また、原子力発電を行う場所そのものを指す。

この項では主に原子力発電の施設について扱う。原子力発電の原理や仕組みなどについては、原子力発電を参照のこと。

歴史[編集]

1942年、シカゴのエンリコ・フェルミが、実験炉で原子力発電の原理となる核分裂の連鎖反応を行うことに成功した。そして原子力発電は1951年に発電を行った実験炉、EBR-Iから始まる。EBR-Iの当初の発電容量は1Kwであった。その後、各国で原子炉の建設（世界最初の原子力発電所（商用発電所含む）は、1954年6月に運転を開始したソ連のオブニンスク発電所[1]。他にも、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェーなどで運転が行われることになる）、法整備（例えばアメリカのマクマホン法（1946年7月）など）、国同士での協定の締結（西側諸国に対抗してソ連を中心とした締結など）といった動きが進むことになる。そして1954年7月、国連において原子力に関わる国際会議、第1回ジュネーブ会議が開催された[1]。

西側において初めての商用原子力発電所となるのはイギリスのコールダーホール1号炉である。運転開始は1956年10月17日であり、出力6万キロワット、炉の形式は黒鉛減速炭酸ガス炉(GCR)であった。後にこの形式の炉はコールダーホール型、あるいはマグノックス炉と呼ばれた。なお、コールダーホール原発は2007年9月、老朽化のため爆破解体された。

アメリカでは、シッピングポート発電所が初となる。運転開始は1957年12月18日、出力は10万キロワット、炉の形式はPWRであった。なお、シッピングポート発電所は1982年10月1日に閉鎖された。

フランスでは、1964年2月に運転を開始したシノンA1号炉が最初である。出力8万4千キロワット、炉の形式はGCRであった。

その後、原油の価格高騰と地球温暖化防止を背景として、原子力発電所の建設を推進する動きが強くなっている[2]。

しかし、2000年代後半に鋼材などの材料費が高騰し（例えば、アメリカで150万キロワットの原子炉を建造する場合、2005年くらいには約30億ドルかかったのが、2008年には約70億ドルとなった[3]）、原子力発電所は政府の支援抜きには語れない存在となっていった[3]。

日本の歴史[編集]

日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、実験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して10月26日は原子力の日となっている。

最初の商用原子力発電は1966年7月25日に東海発電所で始まった。東海発電所の出力は16万6千キロワットであり、炉の形式はイギリスから輸入されたコールダーホール型と呼ばれた黒鉛減速炭酸ガス炉である。しかしこの炉を日本に輸入するには重大な欠陥があった。それは、イギリスには地震がないため耐震設計が全く考慮されていなかったのである。そのため日本向けに改良を施すこととなり、導入が当初の予定より大幅に遅れることとなった。

1970年（昭和45年）に大阪で開催された日本万国博覧会に、当時まだ試験中であった美浜原子力発電所から発電された電気が供給された。これは未来のエネルギーとしての原子力発電のPRの一環であった。

発電量に占める割合[編集]

2002年現在、世界における総発電量（163215億kWh）の16.2%が原子力発電所によるものであり、これは火力発電所の66.6%、水力発電所の16.5%に次ぐ。世界でもっとも原子力発電所に依存しているのはフランス (78%)、次いでスウェーデン (46.3%)、ウクライナ (44.9%)、大韓民国 (35.4%）である。2004年現在、日本における発電電力量の約30％、発電設備容量の約20％を担っている。

世界の原子力発電所設備容量[編集]

世界の原子力発電所設備容量
(2005年12月末現在 日本原子力産業会議調べ)
運転中建設・計画中合計
出力基数出力基数出力基数
アメリカ102,745103－－102,745103
フランス66,020591,600167,62060
日本48,2225416,6581364,88067
ロシア23,556314,070527,62636
ドイツ21,37117－－21,37117
韓国17,716209,600827,31628
カナダ13,42318－－13,42318
ウクライナ12,818143,000315,81817
イギリス12,79323－－12,79323
スウェーデン9,21110－－9,21110
スペイン7,8879－－7,8879
中国6,99899,3001016,29819
ベルギー6,0507－－6,0507
台湾5,14462,70027,8448
チェコ3,7226－－3,7226
スイス3,3725－－3,3725
インド 3,310153,92087,23023
ブルガリア 2,88042,00024,8806
フィンランド 2,78041,70014,4805
スロバキア 2,6406－－2,6406
世界計
（その他含む）
385,05443971,46575456,519514

*)出力は千KW

世界の原子力発電所の一覧[編集]

以下では、世界各地の原子力発電所を紹介する。

詳細は en:Category:Nuclear power by country を参照

アメリカ[編集]

アメリカの原子力発電所は、原子力規制委員会(NRC)により4つの地域に分けて監督されている。

リージョンI 北東部地域[編集]

リージョンII　南東部地域[編集]

  • ブラウンズフェリー原子力発電所

リージョンIII　北中部地域[編集]

リージョンIV　南中西部地域[編集]

フランス[編集]

  • カットノン原子力発電所
  • グラブリーヌ原子力発電所
  • クリュアス原子力発電所
  • ゴルフェッシュ原子力発電所
  • サンアルパン・サンモーリス原子力発電所
  • サンローラン・デゾー原子力発電所（1990年4月 A1、1992年5月 A2廃止）
  • シノン原子力発電所（1973年6月 A1、1973年7月 A2、1990年6月 A3廃止）
  • シボー原子力発電所
  • ショー原子力発電所
  • セナ原子力発電所（1991年10月廃止）
  • ダンピエール原子力発電所
  • トリカスタン原子力発電所
  • ノジャンシュールセーヌ原子力発電所
  • パリュエル原子力発電所
  • バンリー原子力発電所
  • ビュジェイ原子力発電所（1994年5月 1号機廃止）
  • フェッセンハイム原子力発電所
  • フラマンビル原子力発電所
  • ベルビル原子力発電所
  • ビュジェイ原子力発電所
  • マルクール原子力発電所（1980年2月 G2、1984年7月 G3廃止）
  • モンダレー原子力発電所（1985年7月 EL-4廃止）
  • ルブレイエ原子力発電所

高速増殖炉[編集]

日本[編集]

ロシア[編集]

  • バラコヴォ原子力発電所（4基）
  • ベロヤルスク原子力発電所（1基（1基建設中））
  • ビリビノ原子力発電所（4基）
  • ヴォルゴドンスク原子力発電所（1基（1基建設中、2基計画中））
  • カリーニン原子力発電所（3基（1基建設中））
  • コラ原子力発電所（4基（1基計画中））
  • クルスク原子力発電所（4基（1基建設中、4基計画中））
  • レニングラード原子力発電所（4基（4基計画中））
  • ノヴォヴォロネジ原子力発電所（3基（1基建設中、1基計画中））
  • スモレンスク原子力発電所（3基（4基計画中））
  • オブニンスク原子力発電所（2008年閉鎖）
  • シベリア原子力発電所（2002年閉鎖）

ドイツ[編集]

  • オブリッヒハイム原子力発電所 -（2005年廃止）
  • カール原子力発電所 -（1985年廃止）
  • グライフスバルド原子力発電所 -（旧東ドイツ、1990年廃止）
  • シュターデ原子力発電所 -（2003年廃止）
  • ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所 -（1988年廃止）
  • レーンスブルグ原子力発電所 -（1990年廃止）

韓国[編集]

カナダ[編集]

  • ジェンティリー原子力発電所
  • ダーリントン原子力発電所 -（CANDU炉）
  • ダグラスポイント原子力発電所 - 1984年5月閉鎖
  • チョークリバー原子力発電所
  • ピッカリング原子力発電所
  • ブルース原子力発電所 -（CANDU炉）
  • ポイントレプロー原子力発電所

ウクライナ[編集]

イギリス[編集]

  • コールダーホール原子力発電所
  • ヒンクリーポイント原子力発電所
  • チャペルクロス原子力発電所
  • ブラッドウェル原子力発電所
  • サイズウェル原子力発電所
  • ウィルファ原子力発電所

スウェーデン[編集]

中国[編集]

  • 秦山原子力発電所（5炉）-（3号機はCANDU炉）
  • 大亜湾原子力発電所（2炉）
  • 嶺澳原子力発電所（2炉）
  • 田湾原子力発電所（1炉）

フィンランド[編集]

  • ロビーサ原子力発電所 -（2基）
  • オルキルト原子力発電所 -（2基）

スロバキア[編集]

パキスタン[編集]

  • カラチ原子力発電所
  • チャシュマ原子力発電所

日本の原子力発電所の一覧[編集]

現在稼動中の発電所[編集]

  1. 泊発電所 -（2基（1基工事中　運転開始：2009年12月を予定） 泊村／北海道後志支庁、北海道電力）
  2. 東通原子力発電所 -（1基（3基計画中） 東通村／青森県下北半島、東北電力 2基、東京電力 2基）
  3. 女川原子力発電所 -（3基 女川町／宮城県南三陸沿岸、東北電力）
  4. 福島第一原子力発電所 -（6基 （2基計画中）双葉町／福島県浜通り、東京電力）
  5. 福島第二原子力発電所 -（4基 富岡町／福島県浜通り、東京電力）
  6. 東海第二発電所 -（1基 東海村／茨城県北部、日本原子力発電）
  7. 浜岡原子力発電所 -（5基（うち2基の運転終了を発表、1基計画中） 御前崎市／静岡県西部、中部電力）
  8. 志賀原子力発電所 -（2基 志賀町／石川県能登半島、北陸電力）
  9. 敦賀発電所 -（2基 （2基準備工事中 運転開始2016年3月と2017年3月予定 ） 敦賀市／福井県若狭地方、日本原子力発電）
  10. 美浜発電所 -（3基 美浜町／福井県若狭地方、関西電力）
  11. 大飯発電所 -（4基 おおい町／福井県若狭地方、関西電力）
  12. 高浜発電所 -（4基 高浜町／福井県若狭地方、関西電力）
  13. 島根原子力発電所 -（2基（1基工事中 運転開始： 2011年12月予定 ）旧鹿島町、現松江市／島根県東部、中国電力）
  14. 伊方発電所 -（3基 伊方町、愛媛県南予地方、四国電力）
  15. 玄海原子力発電所 -（4基 玄海町／佐賀県、九州電力）
  16. 川内原子力発電所 -（2基（1基計画中） 薩摩川内市／鹿児島県西部、九州電力）

稼動していない発電所[編集]

計画中止[編集]

日本の主な原子炉の種類[編集]

加圧水型原子炉(PWR)[編集]

改良型加圧水型軽水炉(APWR)[編集]

沸騰水型原子炉(BWR)[編集]

改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)[編集]

高速増殖炉(FBR)[編集]

新型転換炉(ATR)[編集]

黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)[編集]

日本における原子力発電所の立地の流れ[編集]

原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。

  1. 環境影響審査を行う。
  2. 第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
  3. 電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
  4. 原子炉設置許可を申請し許可される。
  5. 第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
  6. 電気工作物変更許可を申請し許可される。
  7. 工事を着工する。
  8. 工事が完成する。
  9. 試運転を行い、問題点を改修する。
  10. 電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
  11. 商用運転を開始する。

原子力発電所と地域経済[編集]

「電源立地地域対策交付金」などが、立地する市町村の地方公共団体に交付される。

発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある。

実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。

なお、県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた税金というのは税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。

また、日本の原子力発電所は、若狭地方、茨城県北部、福島県浜通りに多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」とも呼ばれている。

原子力発電所と税金[編集]

徴収[編集]

配分[編集]

  • 電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電等に使用することになっているが、原子力発電の周辺自治体に重点的に配分されている。
  • 原子力関係経費政府予算は、H19年度に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円でした[4]。
  • 警察庁警備局は、「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、核物質の防護対策を強化している。
  • 海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロ攻撃などに晒されるのを警備するために、巡視船艇・航空機等による警戒の実施、原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練の実施を行い[5]、新潟県上越海上保安署に原子力発電所警備対策官を配置している[6]。

主なメーカー[編集]

世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、2008年現在では、アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループに絞られている。

脚注[編集]

  1. ↑ 1.0 1.1 『日本原子力学会誌』Vol.49
  2. ↑ 『フジサンケイビジネスアイ』2006年11月2日付配信
  3. ↑ 3.0 3.1 「原発巡り絡まる思惑　共和党マケイン氏の推進策が波紋」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年7月15日付配信
  4. ↑ 原子力委員会資料「平成20年度　原子力関係経費政府予算案 総表（速報値）」
  5. ↑ 海上保安庁「海上保安レポート2006」p.65
  6. ↑ 海上保安庁「『港湾危機管理対策官』及び『原子力発電所警備対策官』の配置について（お知らせ）」(平成17年10月3日)
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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