アイフル
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この項目では、アイフルについて説明しています。その他の用法については「アイフル (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
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| アイフル株式会社 AIFUL CORPORATION
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 8515 ～上場中 大証1部 8515 |
| 略称 | アイフル |
| 本社所在地 | 600-8420 京都府京都市下京区烏丸通五条上ル高砂町381-1 （東京支社 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）） |
| 電話番号 | 075-201-2000 |
| 設立 | 1978年2月 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 消費者金融事業（サラ金）、不動産担保金融事業、事業者金融事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 福田吉孝（創業者） |
| 資本金 | 833億1700万円（2006年3月31日現在） |
| 売上高 | 営業収益（2005年度） 連結 5495億4700万円 個別 3435億1500万円 |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 単独3066人、連結6675人（2006年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 福田吉孝（社長） 19.73% 株式会社山勝（福田家資産管理会社） 9.40% |
| 主要子会社 | 株式会社ライフ ビジネクスト株式会社 株式会社ワイド |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://aiful.jp/ |
| 特記事項：登録番号 近畿財務局長（8）第00218号 | |
アイフル株式会社は日本の消費者金融（サラ金）業界で第3位の大手。
貸金業登録番号は近畿財務局長（8）第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社。社団法人日本経済団体連合会（経団連）会員。
クレジットカード（信販）のライフ、事業者金融（商工ローン）のビジネクスト・シティズ、消費者金融のワイド・ティーシーエム・パスキー・トライトなどを子会社に持つアイフルグループの中核企業（事業持株会社）でもある。
商号の由来は、英語のAffection（愛情や優しさ）・Improvement（努力や進歩）・Faithfulness（忠実や信頼）・Unity（結束）・Liveliness（活気良い）のイニシャルを繋げたもの。
なお、住宅会社のアイフルホームテクノロジーとは何の関係も無い。“アイフル”の英語表記も異なる。ただし、アイフルとアイフルホームのロゴ書体は似ているので、注意を要する。
目次
概要[編集]
独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。
しかし、強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり（クレサラ問題）、2005年4月16日に「アイフル被害対策全国会議（アイフル被害者の会）」が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した。
これを受けて2006年4月から2ヵ月間のCM自粛を発表し、2002年から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた（後述）。
アイフルに関するトリビア[編集]
- 後述の通り、営業活動の8割は消費者金融業の規制等及び業務の適正化等に関する法律あるいは利息制限法違反である。
- 強引な営業活動を平気で行う、卑怯で情けない企業である。
- かつて、「ゆとりのクレジット アイフル」などとCMで表示&アナウンスしていたが、借り入れにゆとりなど皆無であり、この表示は間違っている。
- 「アイフル被害対策全国会議」は今のCMにも、クレームをつけている。
- アイフル被害対策全国会議は子会社のライフもクレーム及び損害賠償・CM差し止め訴訟の対象としている。
- 貸金業者の中では、もっとも取り立てが厳しい。
- 後述のように、営業活動の8割は違法行為であることを、アイフル自体は深刻に受け止めていない。
- 同社の株価は2006年1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令（後述）により大幅に下落し2007年1月には半分以下の4000円台、2008年1月には1000円台、2009年1月には300円台、2009年3月には100円を切る状況にまでなっていたが、2009年6月は300円台に回復している。
- 消費者金融のCMでは唯一、チワワを起用していた。
- 2007年4月からタレント・女優のうえむらちかがCMキャラクターである。（BGMはサクソフォーン四重奏）
- 2006年6月から2007年3月の間行われた、「ストップ!借りすぎ」キャンペーン発足のきっかけを作った企業でもある。
- 暴力団的な貸し借り、借り入れが多いため、「山口組」と非難されることも少なくない。
- 会社自体にとって、不都合な情報を抹消しようとするズルイ企業でもある。
- こち亀の両津勘吉もアイフルと類似している。（悪徳商法などのテロ活動を平気で行えるため）
- 一部からは、「テロリスト」と揶揄されている。
- 東の武富士、西のアイフルといわれるように、暴力的な営業活動が問題視されている。
- 動詞「アイフる」（1.人懐っこいため人に迷惑をかける、2.人に執拗なまでに懐く）の語源となった企業でもある。
- 武富士以上に違法行為を行っているにも関わらず、まだその情報を流していない。
- 2007年12月20日放送の日本テレビ「くちコミジョニー」に、チワワのCMに出演していたパパ役の清水章吾の娘が、この人の親が誰かを当てるコーナーで出演した。その際には、チワワのCMに関して「残念ながら大人の事情で流せません」と説明が入った。
グループ企業[編集]
- クレジットカード・信販･ローン
- ライフ（アイフル 95.88%、2001年3月買収）
- 不動産担保ローン、事業者ローン
- 無担保ローン
- トライト（アイフル 100%、2004年4月設立）
- ワイド（アイフル 100%、2004年6月買収）
- ティーシーエム（アイフル 100%、2005年2月買収）
- ネットワンクラブ株式会社（アイフル 100%、2005年9月設立）
- ｉｄクレジット株式会社（アイフル 100%、2005年9月設立）
- パスキー（アイフル 100%、2005年3月買収）
- 債権回収業
- アストライ債権回収（アイフル 86%・あおぞら銀行 14%、2001年11月設立）
- ベンチャーキャピタル
- ニュー・フロンティア・パートナーズ（アイフル 100%、2004年3月買収）
CM[編集]
1980年代は、女性2人がいて、そのうち1人がポケットからハートを出すと言うフィルムのCMが放送されていた。1990年代になってからは、松本伊代を起用したり（キャッチは「生活じょーず、アイフル」）、関西だけのローカルコマーシャルで同社の自動契約機「お自動さん」とともに知られるようになった（後に全国展開）。その後2000年代初期に辰田さやから出演の「アイフル・ユー」、続いて和田聰宏ら出演のCM、そして外資系広告代理店のビーコン・コミュニケーションズが制作したチワワのくぅーちゃんを使ったテレビCMが有名となっていく（その際、和田聰宏らが出演していたCMの時からあったキャッチコピーが継承されている）。CMキャラクターは、女性アイドルの安田美沙子と、俳優の清水章吾を起用していた。
ちなみに2004年～2005年3月まで、クレジット内の企業名は“eye-ful corporation”と表記されていたが、その後は会社の英語名“aiful corporation”が使用された。
一方、消費者金融大手であるアイフルのチワワなどを使ったテレビCMなどについて、2006年1月18日、「アイフル被害対策全国会議」が社団法人日本広告審査機構（JARO）に中止や適正化を求める苦情申し立てを行った。同会議は「CMでは実質年率が28.835%と表示しているが、これが利息制限法違反の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える。また、小さくて可愛らしい愛玩動物であるチワワなどを使って現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」という理由を示している。
全店の業務停止命令の処分を受け、2006年4月14日から、CMの放送などを自粛。これにより2002年8月15日から続いていたチワワが登場するシリーズのCMは打ち切られた。当初、2ヵ月の自粛と発表されたものの、長期にわたりCMは放送されなかった。2007年1月19日の放送分からCM及び提供クレジットが再開された。
キャッチコピー[編集]
キャッチコピーは「どうする?アイフル」。ジングルの作曲は川嶋可能。
以前は和田聰宏らがCMに出演していた際に使われていたコピーだが、奇抜さからかあまり使われないまま、キャッチコピーだけ残しチワワのCMになった。
CMソング[編集]
- Heartful Dream - 橋本一子
- いつも心は - 橋本一子
- 恋の技を決めてあなたを振り向かせる。 - ハナエリカ
- 人間なのさ - ガガガSP
- お地蔵サンバ - Satchomo（小林幸子）※お地蔵さんのCMソングとして制作。
提供番組[編集]
- ほぼ全て過去
取り立てなどに関する問題[編集]
消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、厳しい取り立てなどが違法だと社会問題視され、2005年4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、2006年4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗（無人店舗も含む）に対して業務停止命令を出した。業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭支店（北海道函館市）・西日本管理センター3係（滋賀県草津市）・新居浜支店（愛媛県新居浜市）が6月1日までの25日間、諫早支店（長崎県諫早市）・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州（福岡県福岡市）が5月27日までの20日間、残りの全店舗が5月10日までの3日間。
金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしている。アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを2ヶ月間自粛する意向を示した。
一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年11月25日の事業者金融（商工ローン）最大手のSFCG（旧商工ファンド）以来で、消費者金融大手では初である。
行き過ぎた成果主義[編集]
- 3～4の支店を1つのグループとして、グループにおける半年間の貸付・回収の成績を賞与に反映させており、会社が設定する目標を全てクリアするとハワイへの慰安旅行が社員にプレゼントされていた。逆に目標を達成出来ないと、連帯責任として支店全員の賞与が下げられる（最大で数十万円の開きがあった）ことからも、役職者によるパワハラまがいの怒声も日常茶飯事であった。
- また行政処分の対象となったカウンセリングセンター・管理センターは回収額が自身の評価に直結する事からも、法律を無視した無理な回収を行わざるを得なかったと思われる。
- 社長自身も行政処分時の記者会見にて「行き過ぎた成果主義が原因である」と語っている。
沿革[編集]
- 1967年4月 - 福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。
- 1978年2月 - （株）丸高を、京都市左京区に資本金900万円で設立。
- 1982年5月 - （株）丸高が（株）大朝・（株）山勝産業・（株）丸東を吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変える。
- 1997年7月30日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1998年10月1日 - 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場。
- 2000年3月1日 - 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定。
- 2003年1月21日 - 日本経済団体連合会（経団連）に加盟。
- 2005年4月16日 - 「アイフル被害対策全国会議」が、被害者の会や弁護士・司法書士を中心に結成される。
- 2005年4月18日 - 同会議代表の弁護士が財務省近畿財務局長へ、アイフルに行政処分をするよう申し立てる。
- 2005年9月16日 - 同会議が新聞・民放各社へ、アイフルの広告の掲載・放送を中止するよう申し立てる。
- 2006年4月14日 - 財務省近畿財務局長から、全店舗の業務停止命令を受ける。2ヶ月間、CMの放送などを自粛。
関連項目[編集]
- ビーコン・コミュニケーションズ - 広告代理店
- ザ・ゴルフトーナメントin御前崎
- 東日本銀行 - アイフルが代表株主の一社に入っている
外部リンク[編集]
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