極東委員会
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極東委員会（きょくとういいんかい）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領するに当たり、日本を管理する為の政策機関として設けられたもの。1945年（昭和20年）9月に設置されたが、12月のソビエト連邦・アメリカ合衆国・イギリスのモスクワ外相会談において、英・米・ソと中華民国、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、フィリピン、インドの11カ国代表で構成されることが決定した。
極東国際軍事裁判（東京裁判）では、委員各国から判事を一人ずつ出す権利を持ち、日本国憲法の制定に当たっては、新憲法草案の最終採決には、委員会の承認を必要とする、とした決議を採択した。また、労働運動16原則を発表し、労働運動の必要性を保障しつつも、占領政策に影響する運動は禁止し、二・一ゼネスト中止に繋がった。
