プロ市民

プロ市民

プロ市民

プロ市民（プロしみん）とは、市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家のことである。

発生

「自覚・責任感を持つ市民」としての「プロ市民」は、佐賀県鹿島市長の桑原允彦が考え出した造語であるとされ、鹿島市の総合計画（外部リンク[1]）にもプロ市民という言葉が見受けられる。政治にもっと関心を持とう、地域密着型の活動を通しプロ意識を持って政治や地域活動に参加する市民になろうという運動や人々を指す言葉であったらしいが、ネガティブな使われ方としての「プロ○○（○○の部分には職業等の名前が入る）」という造語が使われることはこれ以前からも度々あったので、さほど特殊な用語ではなかった（総会屋の別名である「プロ株主」がその好例）。この「プロ市民」は、以下で記述されている「プロ市民」との意味合い及び関係性は一切無い。

「左翼活動家の隠れ蓑」あるいは「市民活動で利権を得る者たち」であり、つまり「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」である。

また漫画家の小林よしのりは、『新・ゴーマニズム宣言』において「プロ市民」という言葉を用いている。これは、彼が大きく関わった薬害エイズ裁判において、“原告支援団体が次第に労働組合や、日本民主青年同盟などの左派組織に乗っ取られ、結果団体から追い出された挙句にバッシングまでされたためである”と主張している。この経緯については、『新・ゴーマニズム宣言スペシャル 脱正義論』に詳しい。その後、慰安婦問題などでの左翼活動家たちの暗躍を目の当たりにした小林は、「プロ市民」という言葉を多く用いるようになった。

ジャーナリストの清谷信一は「プロ市民団体」と「普通の市民団体」をメディアはしっかりと分けて伝えるべきだとし、また「右翼団体」の抗議の場合は「右翼団体」として報道されるのに対し、「プロ市民団体」「左翼団体」は単に「市民団体」と報道される矛盾を指摘している。

「プロ市民」という用語が普及した背景には、朝日新聞の読者投稿欄「声」の存在が挙げられる。「無職」「団体職員」といった肩書きの投稿者たちの氏名がウェブ検索で、実は活動家であると判明することがあり、このような経緯により「『政治的な思想信条のない一般市民』の皮を被った活動家」としてのプロ市民という言葉と概念が定着していった。この「無職」には会社員等を定年退職して市民生活を送りながら、現役時代には余裕がなかった市民活動に携わる人も多く、また「団体職員」の団体も大きく影響力のある団体ではないこともあり、あくまで読者個人の主張なのにも関わらず、不当にバッシングしているとの意見もある。

捉えられ方

市民活動とは、政治についての知識をある程度身に着けている者、若しくは初心者が、問題意識を持って政治などについて議論や集会などの活動を行うものであるが、プロ市民という際、その活動者の活動を「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っているのであろう」とみなした者が否定的文脈において用いている。この「プロ市民」は、プロ株主の持つ意味合いに近い。

「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っている者」と捉えられる限りにおいて、職業的アジテーターや工作員のほか、職業として市民活動と関わる弁護士（特に人権派と呼ばれる弁護士）・政治家・学者であってもプロ市民とされることがある。なお、欧米諸国によく見られるように、政府の政権交代の度に政府上級官僚とNGOあるいはNPO幹部との間で大規模に人的流動が起きる社会では、社会のエリート層として受け止められている市民セクタのプロフェッショナルという階層が存在する。彼らは自らの主義主張と合致しない政権の時期にはNGO、NPOの幹部、専門性の高い部署の活動家として活動し、主義主張の合致する政権が成立すると、政府の上級官僚として迎え入れられて政府スタッフとして活動する。

しかし日本でいうプロ市民は、市民セクタのプロフェッショナルとしての活動をしているものではなく、政治活動目的あるいは新聞の紙面づくりのために活動しているものを指す。日本社会でこのような階層が成立せず、社会の非主流的異端者として揶揄される「プロ市民」概念が生じた背景には、近代社会の成熟の過程で官僚社会の閉鎖性が高まったこと、また第二次世界大戦後の政治・思想・言論の分野で戦勝者であり占領政策を通じて日本社会に強い影響を及ぼしたアメリカ合衆国の存在、東西両陣営の国際的対立、第三世界の錯綜した関係性の中で、複雑なねじれ現象（例えば反米ナショナリズムの要素の強い左翼に、近代国民国家的中央集権主義の要素を抱えた保守といった）をはらむ「保革対立」の構図が演出されていった歴史が深く影を落としている。一種の政治的アマチュアリズムと見ることもできる。

捉えられ方の問題

• ある活動を一部の市民・党派などのためではなく市民全体のためになると考える立場からは、活動を「偽の市民活動」と言われたに等しいことから、蔑称と捉えられる。
• 全市民のためになると考えられるような本来の意味での市民活動を行う者も混同してプロ市民と呼称される場合もあり、このような活動に関わる弁護士・政治家・学者もプロ市民と呼ばれるのは問題視される。（人権派及び人権屋の項目も参照されたい）
• 相手の言葉尻をとらえて、さながら総会屋のごとく執拗に謝罪や賠償を要求するスタイルが嫌われた面もある。

活動実態

• 代表的な活動実態として、自衛隊や在日米軍関連などへの抗議活動を積極的に行っているが、中国・韓国・北朝鮮関連（所謂特定アジア）に対しての抗議活動は殆ど行わない事が多い。代表的な例を挙げると、アメリカ海軍のイージス艦が日本の港に寄港する度に抗議活動を起すのとは対照的に、中国人民解放軍海軍の051B型ミサイル駆逐艦深圳が、2007年11月28日から12月1日まで東京港に寄港した際には全く抗議活動が無かった上、チベット問題に関しても事実上黙認している。
• 小林よしのりがNHKの番組に出演した際、客席に複数のプロ市民がいたことを、連載する『新・ゴーマニズム宣言』で明らかにした（朝まで生テレビに出演した時にも同様の発言をしている）。
• 『週刊新潮』（2007年3月15日号）に、2007年東京都知事選挙候補であった浅野史郎の支援団体（浅野史郎さんのハートに火をつける会）を「プロ市民」と評する記事が掲載された。
• 2005年、東京都杉並区で『新しい歴史教科書』採択にあたり、反対派市民団体による抗議行動が行われたが、警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派が「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と伝えた。また公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、この抗議活動に中核派が教職員組合などに対し、共同行動を呼びかけたものとしている。この抗議活動を見た清谷信一は、大型のラウドスピーカーや演説内容を用意周到に集まった彼らはまさに「プロ」であったと語っている。
• 2008年3月13日の朝礼において「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」などと橋下徹大阪府知事に発言した女性職員、ペンネーム「安藤優」こと大石晃子は「ワーカーズアクション・カンサイ」の活動家であるが、この団体は中核派の関連団体であり、また中核派の機関紙『前進』に投稿していたことが明らかとなった。

警察OB採用に反対する支援団体(2012年4月)

生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB4人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。

「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。

受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

今回、横浜市が採用した4人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

当初、市内全18区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、4区のセンターに行ってもらうことにした。

同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。

関連項目

選挙で圧勝した大阪維新の会に抵抗する新日本婦人の会

• 政治活動家
• 市民団体
• 人権屋
• アマチュアリズム
• 日教組
• 解同
• 民潭
• 自治労
• 日本共産党
• 日本社会党