過激派

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過激派（かげきは）とは、自己もしくは自己の属する集団の主義主張を貫くためには、過激な手段や違法な手法も厭わないとする行動様式の集団に対する呼称である。

類似用語に「急進派」があるが、一般に「急進派」は革命的で抜本的な変革や思想を主張する集団への呼称であり、「過激派」は過激な行動や違法な行動を主張したり実行する集団への呼称である。このため「急進派」は自称される場合も多いが、「過激派」を自称する例は少ない。

一般的に「過激派」と表記した場合は「目的のためには暴力行為や違法行為も否定しない民主主義の敵」といった批判的ニュアンスで使われることが多い。そのため圧政（圧制）を敷く政権側が反対派に「過激派」のレッテルを貼ることも多い。

概略[編集]

どんな集団を・何を以て「過激派」と呼ぶかだが、明確な定義は存在しない。辞書的意味では、「過激派」とはある集団の中での激しい主張をするグループを指すため、あらゆる思想・政治・宗教あるいは趣味の分野であれ、主義主張の存在するところに全て、理論的には「過激派」は存在し得る。また「過激」とは思想上の急進性を意味する場合や、行動上の実力主義や暴力主義を意味する場合、両方を意味する場合など、「過激派」と呼ぶ立場や視点によりさまざまである。

太平洋戦争後の日本の政治分野で一般に「過激派」とは、1960年代後半から1970年代初頭（＝昭和40年代）を中心に勃興した、反・日本共産党（以下「共産党」）系の急進的・戦闘的な新左翼の諸党派をさす場合が多い。これらを一般にはマスコミは「過激派」、警察は「極左暴力集団」、敵視される側の共産党は「ニセ「左翼」暴力集団」と呼ぶ場合が多い。「極左暴力集団」の語は1970年代各版の警察白書に既に見ることができる。類似の用語にテロリストがあるが、これは主に一般人を含めて計画的な暴力を行い社会を恐怖させる効果を目的とするもので、必ずしも「過激派」と同一ではない。

日本では日本国憲法第21条により結社の自由が保証されているため、過激派であっても結社そのものの解散を強制された例はない。ただし、一般の政治活動を行う場合も、直接政治団体としての届出は行わず、適当な関連団体を用意して、その団体として行う場合が多い（中核派における都政を革新する会、日本青年社が関与する北朝鮮に拉致された日本人を救う会いばらき・同新潟など右翼標榜暴力団）。これは、偽装サークルと同様の意味もあるが、政治団体として届け出た場合、政治活動について一定の権利が保障される反面、政治資金規正法に基づき、収支などを政府に届け出る義務が生まれるからである。直接政治団体としての届出を行い、穏健路線への転向を図るケースもある（その際、団体名の改称を行うことが多い）。しかし、警察（公安警察）においては、以前に過激派としての活動を行っていた団体に対しては、その後そうした活動を取りやめたとしても、過激派として監視を続けるのが一般的である。公安警察や公安調査庁は、2011年現在でも共産党に対する調査活動を継続している。

国際的には、当初は過激派とされた組織が、長い年月の間に穏健化または社会的に認知されるようになった事例も多い。その結果、合法な政党・政治団体として議会に議席を占め、ついには政権を獲得した事例もある。南アフリカ共和国で白人政権のアパルトヘイトに反対したアフリカ民族会議、東チモールで独立紛争を戦った東ティモール独立革命戦線、ネパールのネパール共産党統一毛沢東主義派などが代表的である。結成の経緯を誇り、伝統を重んじるためで、「戦線」とついてはいても、実際は歴然たる政党になっている。

先進国の学生運動の中から登場した有名な左翼系過激派には、日本赤軍、ドイツ赤軍、イタリアの赤い旅団、アメリカの共生解放軍などもあるが、ソ連崩壊と冷戦終結以降は学生や労働者の政治離れから後継者難、高齢化が指摘されている。

なお、大正後期の日本では、ロシア社会民主労働党のボルシェビキが「過激派」と訳されていた。当時、大川周明は「20世紀、英米に対抗し得るのはボルシェビキとイスラームである」と論じたが、実際に、左翼過激派の衰退と時期を合わせてイスラーム過激派が登場して来ている。

また「イスラム過激派」「イスラム原理主義」ばかりが人口に膾炙しているが、これはアメリカ合衆国連邦政府によるプロパガンダの一つで、キリスト教にも過激派や武装組織はキリスト教右派の中に存在する。

過激派とされる団体[編集]

テロ組織一覧参照

関連項目[編集]

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