第一次共産党 (日本)
第一次共産党（だいいちじきょうさんとう）は、1921年（和暦??年）4月ないし翌22年7月に創立されたのち、1924年3月ころにいったん解散されるまでの非合法政党時代の日本共産党を指す呼称である。
概要[編集]
日本共産党創立[編集]
ロシア革命の影響を受け、日本においても社会主義革命をめざす党を結成しようとする動きが起こる中、1921年4月、堺利彦・山川均・近藤栄蔵・橋浦時雄・渡辺満三・高津正道らが東京・大森駅近くで会合し、「日本共産党準備委員会」（「コミンテルン日本支部準備会」）を発足させた。このグループは同年6月 - 7月のコミンテルン第3回大会に代表を送る。さらにコミンテルンの要請に応える形で翌1922年1月 - 2月の「極東諸民族大会」に他の社会主義者、アナーキストのグループと共に日本代表（7名、内アナキスト5名）を派遣した。同会議にて日本代表はコミンテルンより日本共産党創設の指導と活動資金を受け、帰国後は党創設準備を開始。同年7月15日、東京府豊多摩郡渋谷町（現在の渋谷区恵比寿）の高瀬清の下宿にて堺・山川・近藤・吉川守圀・橋浦・浦田武雄・渡辺・高瀬の8名が会合をもち、非合法（治安警察法違反）に日本共産党を結成した。当時の党員数は100名余と言われる[1][2]。委員長を堺とし、堺、山川、荒畑寒村、近藤、高津、橋浦、徳田球一の7名を中央委員に選出した（徳田を除いて6名という説もある）。現在の日本共産党はこの会合を創立大会（第1回党大会）とし、この日付を創立記念日としているが、前年の日本共産党準備委員会結成をもって党の創立とする見解も存在する。
第2回党大会と臨時党大会[編集]
創立されたばかりの共産党は、1922年11月のコミンテルン第4回大会に代表2名を派遣して党の結成を報告、コミンテルン日本支部として承認された。翌1923年2月、千葉県市川市の料亭で第2回党大会を開き、コミンテルンの標準規約を基にした党規約を決定した。同年3月、北豊島郡石神井村で臨時党大会（石神井会議）を開催し、ブハーリンが起草した「党綱領草案」（いわゆる「22年テーゼ」であるが、この時点においては作成されていなかったとする見解もある）を検討したが、「君主制廃止」のスローガンが含まれていたため一致に至らず、綱領は決定されなかった。これ以降も共産党は戦前の非合法政党時代に正式な綱領を持つことはなく、27年テーゼ・32年テーゼなどのコミンテルン決議が準綱領的文書として位置づけられた。
折りしも1922年に政府は「過激社会運動取締法」「労働組合法」「小作争議調停法」の制定を進めていた（3法案とも成立せず）ため、共産党は1923年6月の一斉検挙まで労働組合、民主団体の3法案反対運動への組織化に取り組んだとされる。また、党の大衆組織として青年組織である「共産青年同盟」（共青）と労働者組織の「レフト」もこの時期結成させた。
一斉検挙から解党へ[編集]
しかし、結党から1年足らずで共産党は一斉検挙を受けることになる。佐野学の隠匿党内文書の発見に端を発して、堺利彦・荒畑寒村ら主要党員が検挙される第一次共産党事件が起きた。共産党もこの一斉検挙を事前に察知したため、佐野、高津、近藤など幹部5名を中国へ亡命させることに成功した。起訴された主要幹部は、当初は全員黙秘の方針をとっていたが、9月の関東大震災時の亀戸事件により左派の労働運動活動家の川合義虎(共青委員長）・平沢計七らが殺害されたことで、法廷にて「宣伝」を口実に自供を開始。大審院まで争ったが1926年8月4日、起訴された29人のうち27人の有罪が確定し禁錮10ヵ月以下の刑を受けた。加えて堺・山川らを中心に共産党結党は時期尚早だったという理由で解党論が高まった。1924年2月から3月の会合にて、荒畑を除くほとんどの幹部がこの提案に同意し、「解散声明」を決議。共産党はいったん解散した。
その後、コミンテルンは第5回大会に出席した佐野学・近藤栄蔵に対して党再建の指示を出し、帰国した佐野を中心に1925年夏に「ビューロー」が結成、これを基盤にして1926t年（和暦??年）12月には「第3回党大会」が開催、共産党は再建された（第二次共産党）。
