日本規格協会
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一般財団法人日本規格協会(にほんきかくきょうかい、英語名称:Japanese Standards Association、略称:JSA)は、日本工業規格(JIS)原案の作成、JIS規格票の発行、出版物(『JISハンドブック』等)の発行などを行う法人。東京にある本部や日本各地の支部では規格票の閲覧ができる。以前は経済産業省産業技術環境局所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
概要[編集]
主な役員[編集]
主な事業活動収入[編集]
(財団法人日本規格協会 収支計算書(一般会計) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで[1])
科目 | 決算額(単位:円) |
---|---|
基本財産運用収入 | 15,811,317 |
特定資産運用収入 | 10,108,384 |
会費収入 | 159,620,000 |
標準化活動支援及び規格開発事業収入 | 380,819,419 |
普及事業収入 | 3,463,021,544 |
(うちJIS規格、JISハンドブック等収入) | (1,574,901,508) |
審査登録等事業収入 | 1,740,871,419 |
評価登録事業収入 | 228,494,535 |
品質管理検定事業収入 | 169,270,612 |
その他収入 | 15,306,279 |
事業活動収入計 | 6,183,323,239 |
常勤役員月額報酬[編集]
(財団法人日本規格協会 常勤役員報酬規程より[2])
号俸 | 報酬月額(単位:万円) |
---|---|
1 | 88 |
2 | 91 |
3 | 94 |
4 | 97 |
5 | 101 |
6 | 105 |
7 | 110 |
8 | 115 |
9 | 120 |
10 | 125 |
11 | 131 |
- 理事長の報酬月額は第9号から第11号までの範囲内で、専務理事の報酬月額は第6号から第8号までの範囲内で、理事の報酬月額は第3号から第5号までの範囲内で、会長が別に定める。
- 上位号への昇給は、原則当該在任2年経過後とする。
- 役員の賞与は、年間4.5ヵ月を基本とする(常勤役員報酬規程 第9条第2項)。
常勤役員退職慰労金[編集]
(財団法人日本規格協会 常勤役員退職慰労金規程より[3])
役員在位月数 | 基準月数 |
---|---|
1 ― 24月 | 在位月数に1/4を乗じた数。 |
25 ― 120月 | 在位月数より24を減じた月数に
1/3を乗じ、6月を加えた数。 |
121月以上 | 上記基準月数に準じ、会長が定める。 |