日本の前途と歴史教育を考える議員の会
提供: Yourpedia
日本の前途と歴史教育を考える議員の会（にほんのぜんととれきしきょういくをかんがえるぎいんのかい）は日本の自民党内で結成された議員連盟。
概要[編集]
会長は中山成彬。歴史教科書、慰安婦、南京大虐殺問題に関し否定的提言を行なっている。自民党内の保守派議員が多く所属している。
前身である「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」では安倍晋三が事務局長をつとめ、中川昭一、松岡利勝、高市早苗、森田健作、山本一太、中山泰秀などが会員だった。現在では主に第2次世界大戦末期の沖縄戦における集団自決について議論をおこなっている。同会では自決について「旧日本軍の組織的な強制・強要はまったくの事実無根」との立場をとっており、2007年10月17日、会内に「沖縄戦検証のための小委員会」を新たに設置した。
構成員[編集]
（2007年現在）
- 会長：中山成彬
- 事務局長：西川京子
- 南京問題小委員会 委員長：戸井田徹
- 慰安婦問題小委員会 委員長：
- 沖縄戦検証のための小委員会:萩生田光一
- 会員：渡辺喜美（金融・行革担当大臣）、岸田文雄（沖縄北方・科学技術担当大臣）、大野松茂（官房副長官）、佐藤勉（副大臣）、今村雅弘（副大臣）、桜井郁三（副大臣）、江渡聡徳（副大臣）、戸井田徹（大臣政務官）、中山泰秀（大臣政務官）、山崎正昭（自民党・参議院幹事長）
南京問題小委員会[編集]
2007年6月19日憲政記念館において、「日本の前途と歴史教育を考える会 南京問題小委員会」の総括記者会見が行われ、調査検証の総括が報告された。
米国下院対慰安婦謝罪要求決議案への対応[編集]
アメリカ合衆国下院121号決議 米国下院議会での対慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、同会はこれを公式に非難、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」として、決議案への反論を米国下院に送致することを決定した。2007年6月29日の記者会見でその旨を発表し、慰安婦問題に関して決議案支持派との正面対決を宣言した。
出版物[編集]
- 『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 日新報道 (2008年10月) ISBN 4817406674
脚注[編集]
