五十嵐仁
五十嵐 仁（いがらし じん、1951年 - ）は、左翼思想の経済学者、法政大学大原社会問題研究所教授。専門は、労働運動、労働問題。
経歴[編集]
1951年に新潟県で生まれる。
- 1974年、東京都立大学経済学部卒。
- 1983年、法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程単位取得満期退学。
- 1983年、法政大学大原社会問題研究所兼任研究員。
- 1987年、同所助教授。
- 1996年、同所教授。
- 2000年、ハーバード大学ライシャワー日本研究所客員研究員。
- 2003年、法政大学大原社会問題研究所副所長。
- 2008年、所長。
人物[編集]
左派、革新、護憲の立場からの政治評論、分析をし、日本社会党や日本共産党、護憲派の研究を行う。都立大生時代、全共闘の襲撃を受け右目を失明している。以下のような主張を著作・ブログを通じて展開している。
- 国内政治
- 外交・安全保障問題
- 歴史認識
2011年3月20日、ブログでの同調者の主張を批判された事に逆切れし、21日からコメント欄を閉鎖した。
中国・反日デモの損害、全て石原都知事に請求すべき[編集]
過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。危ないところでした。9月1～8日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが2日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。 ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように 思われます。石原慎太郎東京都知事です。
今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。 民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。
訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。 その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。
反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。
著書[編集]
単著[編集]
- 『戦後保守政治の転換――「86年体制」とは何か』（ゆぴてる社, 1987年）
- 『概説現代政治――その動態と理論』（法律文化社, 1993年／新版, 1995年／第3版, 1999年）
- 『一目でわかる小選挙区比例代表並立制――新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』（労働旬報社, 1993年）
- 『保守政治リストラ戦略』（新日本出版社, 1995年）
- 『徹底検証 政治改革神話』（労働旬報社, 1997年）
- 『政党政治と労働組合運動――戦後日本の到達点と21世紀への課題』（御茶の水書房, 1998年）
- 『戦後政治の実像――舞台裏で何が決められたのか』（小学館, 2003年）
- 『現代日本政治――「知力革命」の時代』（八朔社, 2004年）
- 『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス――地球一周:労働組合と労働資料館を訪ねる旅』（法律文化社, 2004年）
- 『活憲――「特上の国」づくりをめざして』（山吹書店, 2005年）
- 『団塊よ、死ぬ前に闘え――60、70年代、青春をともにした友へのメッセージ 現状打開のカギは何か―五十嵐仁法政大学教授・講演録』（「法政大学学生運動の歴史」編集委員会編, こうち書房, 2005年）
- 『労働政策』（日本経済評論社, 2008年）
- 『労働再規制――反転の構図を読み解く』（筑摩書房［ちくま新書］, 2008年）
編著[編集]
- 『「戦後革新勢力」の源流――占領前期政治・社会運動史論1945-1948』（大月書店, 2007年）
共編著[編集]
- 『日本20世紀館』（小学館, 1999年）
外部リンク[編集]
- 五十嵐仁の転成仁語（ブログ）
