ひきこもり支援相談士
テンプレート:資格 ひきこもり支援相談士（ひきこもりしえんそうだんし、英:Social withdrawal Support Adviser）は、ひきこもりの当事者及び家族を支援する資格であり、不登校訪問専門員や心理カウンセラーと並ぶ、「いじめ」「ひきこもり」「不登校」という社会問題を「訪問支援（アウトリーチ）」やカウンセリングなどの第三者の介入により解決しようとするものである。
また、ひきこもり支援相談士の創設者は、NPO法人 全国引きこもりKHJ親の会（家族会連合会）の初代代表である奥山雅久である。
資格概要[編集]
ひきこもり支援相談士は専門的な知識及び技術を持って、ひきこもりで悩む当事者及び家族に対して「訪問支援（アウトリーチ）」を行う者をいう。
ひきこもり支援相談士養成講座を運営している「一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会」は北海道から沖縄の日本各地に31ヶ所（※2012年10月）の支部を設置し、ひきこもり支援を行っている。
このような活動により、ひきこもりから社会復帰した人も多数おり、その数は年々増加している。
また、有資格者の中には、当人がひきこもり経験を過去に持っていたり、ひきこもりの当事者の親がその経験を生かし資格取得して、支援する側になるケースがある。
ひきこもり支援相談士の活動場所としては、「引きこもり地域支援センター」やひきこもり支援拠点でのボランティアへの参加、地域支援ネットワークなどがあげられる。また、活動の基本理念として『子ども若者育成支援推進法』がある。
今後は各地域での支援センター、ネットワークなどとの横のつながりを強化して、より多くの成功体験を共有しより多くの人が社会復帰、復学を目指さなければならない。また、社会復帰する際の支援として、受け入れる側の体制の基盤作りにも着手する必要がある。
資格設立の趣旨[編集]
これまで、民間団体や児童相談所、精神保健センターなどそれぞれが独自の支援活動を行ってきたが、不登校やひきこもりの人への支援体制をネットワーク化することが定められ、さらに不登校・ひきこもり問題を解決するにあたり、国から訪問支援（アウトリーチ）を中心とした支援活動体制が打ち出され、第三者の介入の必要性が注目された。
また、内閣府の実態調査によると、ひきこもり予備軍も含め約225万人が対象である。この急速に拡大する社会問題を受け、「ひきこもり」で悩んでいる人が増加に伴い、支援者の需要に比例し高まった。そのため正しい知識と、高い専門性を持った人材の養成が急務であり、その目的として「一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会」の設立へ至った
