大阪維新の会
大阪維新の会（おおさかいしんのかい）は、大阪府に基盤を置く日本の政治団体（地域政党）。代表は橋下徹大阪市長、幹事長は松井一郎大阪府知事。
現役の府知事による政党設立から、「橋下新党」との俗称で呼ばれる事も多い。
概要[編集]
橋下徹府知事は就任当初から大阪都構想や道州制など盛んな地方分権を唱え続ける一方、地方内での集権化（州都・県都一極化）を進めてきた。結果、内部には政令指定都市の大阪市・堺市等の市町村規模の自治組織から激しい反発を受け、外的には他の地方政府からの批判を受ける事になった。内外からの批判に加えて自民党・民主党といった国政政党による国会審議で地方分権を重視せず、構想は進展しない状態が続いていた。
こうした状況を打開すべく、自らを党首とした地域政党の設立を発表した。構想は同知事による地方政権を支持してきた自民党・公明党との対立を意味したが、既に2009年時点で複数の分権派知事と首長連合を結成して民主党の政権交代を支持するなど、地方政治の独自路線化を志向しつつあった。2010年に入って各政党で繋がりのある議員への引き抜き・参加打診、議員候補として送り出す人材の確保など設立に向けた動きを本格させる。
2010年4月1日、大阪府議会で府議会議員22名と会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」を設立。これを母体に4月19日、8名の府議会議員を加えて政治団体として地域政党「大阪維新の会」を創設し、橋下知事は代表に就任。橋下代表が府知事としてこれまでの政権基盤を捨てての行動に報道機関の注目が集まる中、5月23日に大阪市議補欠選挙・福島区選挙区で推薦候補を当選させ、選挙初勝利を飾る。7月の補欠選挙でも勝利を収め、徐々に既存政党の地方組織に属していた議員にも参加の動きが広がり始める。危機感を感じた既存政党の一つである自民党の大阪府支部連合会は、「大阪維新の会」に参加表明をしたが離党していない議員（後述）を「反党行為」として処罰の対象とした。
2011年4月、大阪維新の会が「大阪春の陣」と呼称した第17回統一地方選挙では大阪府議選と大阪市議選と堺市議選を重点として議席過半数を目指して候補者を擁立。過去の大阪市議補選のような当選枠1人の中で1人のみ擁立して1点集中で票を集める選挙と異なり、統一地方選挙では議席過半数のために複数区における2人以上の擁立の必要性において浮動票に頼る中での票割りの難しさがあったこと、3月11日に東日本大震災が発生したことによる震災報道集中と選挙報道縮小が起こって橋下代表が得意とする劇場型選挙が発揮しづらいと目されたことなど、大阪維新の会に不利な条件で統一地方選挙を戦う。統一地方選挙の結果は各選挙区で勝利して結果は大阪府議会では単独過半数、大阪市議会と堺市議会では議会第一党となった。その後も同年秋までに行われた大阪府内の市長選挙（吹田市長選挙・守口市長選挙）で後任候補又は推薦候補が勝利、同年秋に大阪維新の会が重視した大阪府知事選挙と大阪市長選挙でも公認候補が勝利するなど、大阪府内の選挙で勝利をし続けており、日本の政治史上でも珍しい「地域政党による地方政治の躍進」が起こっている。
その他政党との関係[編集]
橋下徹大阪府知事を代表とした、保守系政党党籍者の大阪府議会議員・大阪市会議員を中心とした地方議員が集まった政治団体である。
国政政党の党員でも参加でき、橋下代表は「党籍を残したまま維新の会へ加入できる」と明言している。法律上、政治家個人の後援会と同じ「その他の政治団体」であるため、国政政党の党員であっても加入でき、その他政治団体では禁止されている企業献金なども国政政党の支部長などとして受け取る事が出来る。
しかし、多くの会員の出身母体である自民党と民主党を初めとするほぼ全ての国政政党は橋下代表と対決姿勢を強めているため党籍を残したままの参加を認めなかったことから、会員は自民党や民主党を離党した。
一方で、みんなの党から推薦された大阪維新の会公認候補が地方議会議員選挙で当選した例があり、国政政党との連携が皆無というわけではない。
国政政党以外でも名古屋市の首長政党である減税日本（2011年以降は国政政党）、中京都構想を掲げる愛知県の首長政党である日本一愛知の会、現職・元職の地方首長・地方議員が中心の日本創新党、松山市の松山維新の会と協力関係にあるとされ、個人では東国原英夫前宮崎県知事、石原慎太郎東京都知事が協力関係があるとされている。
沿革[編集]
- 2010年4月1日 - 大阪府議会の会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」として発足。会派結成時参加議員22名。
- 2010年4月19日 - 大阪府選挙管理委員会に政治団体「大阪維新の会」として届け出をし、団体結成。団体結成時参加議員30名。
- 2010年5月12日 - 自由民主党の堺市市議1名が離党して大阪維新の会に参加（同市議会では6名に）。自由民主党を離党までして参加した議員は初めてのこと。
- 2010年5月23日 - 大阪市議補欠選挙（福島区選挙区）で、擁立した新人の広田和美が、民主党公認候補、自由民主党公認候補、共産党公認候補を含む4候補を破って、大差で初当選。政党としても、初の選挙で勝利。
- 2010年7月11日 - 大阪市議補欠選挙（生野区選挙区）で、擁立した角谷庄一が、民主党公認候補、共産党公認候補を含む4候補を破って初当選。
- 2010年7月20日 - 自由民主党府連は党紀委員会で、対立候補支援の反党行為として維新の会に参加している者に離党勧告や除名などの処分をすることを決めた。9月12日、自由民主党員の状態のまま参加した40人に反党行為の廉で離党勧告し、勧告を受け入れない場合は除名処分にする旨決定。これに対して9月26日、自由民主党に所属していた45人が離党。
- 2011年4月10日 - 第17回統一地方選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」）の前半戦において、大阪府議会において戦後初の選挙直後の過半数制覇、及び大阪市会と堺市議会の第一党の地位を獲得。
- 2011年4月24日 - 第17回統一地方選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」）の後半戦において、吹田市長選挙で公認候補の井上哲也が、4選を目指した現職の阪口善雄を破って当選。同党初の首長選挙当選。
- 2011年5月 - 大阪府議会では同党から浅田均を、大阪市議会では同党から大内啓治を、堺市議会では同党から馬場伸幸を、それぞれ議長に選出した。大阪府、大阪市、堺市の3議長を独占。
- 2011年8月7日 - 守口市長選挙では同党推薦の西端勝樹が、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党が推薦する前教育長の藤川博史を破って当選した。
- 2011年9月20日 - 5月から空席になっていた大阪府議会の副議長について同党から横倉廉幸を選出。大阪府議会正副議長を独占。
- 2011年11月27日 - 大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪秋の陣」）では党幹事長の松井一郎が大阪府知事選挙に、党代表の橋下徹が大阪市長選挙に、それぞれ当選した。
政策[編集]
発足当初から以下の政策を掲げている、
2011年6月21日、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している。
成立させた条例[編集]
大阪維新の会が大阪府議会に提案して成立させた主な条例には次のようなものがある。
- 2011年6月3日、大阪府議会で府立学校での君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや府施設での国旗掲揚を定めた大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例が成立した（ただし、この条例では罰則は盛り込まれていない）。
- 2011年6月4日未明、大阪府議会の定数を109から88に削減する条例案が成立した。しかし、この条例案をめぐっては、ほとんど審議を行わずに強行採決を行ったことから、公明党、自民党、民主党、共産党が本会議をボイコットした。また、条例の内容についても、議員を削減すればその分議員の給与は減らせる一方で、一票の格差が約2.2倍から2.88倍に拡大する、1人区が増加し大政党に有利な選挙制度になるといった問題点が指摘されている。
関連団体[編集]
- 学生・大阪維新の会
- 2010年10月13日に大阪維新の会を支援するために「学生・大阪維新の会」が発足した。設立メンバーは約30人、大阪市中央公会堂であった発足式には約800人が参加。
名称の類似問題[編集]
大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりが無いにも関わらず「○○維新の会」等とを名乗る政治団体が全国各地に多数結成され、特に大阪では大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が地方選挙で当選する例が多数出ている。その中には大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。中には大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が大阪府内の選挙において公約や街宣車演説で「大阪都構想の推進」を掲げたり大阪維新の会と類似したポスターを使用するなど、大阪維新の会と酷似する選挙活動を行っている例もある。
ちなみに大阪維新の会と正式に関係を結んでいる「○○維新の会」は、愛媛県松山市の松山維新の会のみである。
もっとも、名称について政治資金規正法は紛らわしさを避けるため、国会議員に関連した国政政党や政治資金団体と類似した名称を使うことはできないと定めているが、大阪維新の会のような地域政党を含む政治団体の名称については規制が無く、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。なお大阪維新の会の結党前から平成維新の会や維新政党・新風のように「○○維新」を名乗る政治団体は存在している。
こうした事態に橋下代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話している。
