自己責任
自己責任（じこせきにん）とは、ネット左翼やブサヨが最も嫌いな言葉である。反対の意味の語として「連帯責任」がある。
目次
概略[編集]
第一に、「自己の危険において為したことについては、他人に頼り、他人をあてにするのでなく、何よりもまず自分が責任を負う」という意味がある。「お互いに他人の問題に立ち入らない」という価値観によるものである。アメリカ社会における国家観に立脚した行政改革・司法改革による事後監視、事後救済社会における基本原則の一つである。もっとも、この原則は十分な情報と判断能力がない場合には妥当しない。
第二に、「個人は自己の過失ある行為についてのみ責任を負う」という意味がある。個人は他人の行為に対して責任を負うことはなく、自己の行為についてのみ責任を負うという近代法の原則のことである。
第三に、「個人は自己の選択した全ての行為に対して、発生する責任を負う」という意味がある。何らかの理由により人が判断能力を失っていたり、行為を強制されている場合は、本人の選択とは断定できないため、この限りではない。
なお、「証券取引による損失は、たとえ予期できないものであっても全て投資者が負担する」といわれることがあるが、これは、上記第一あるいは第三の意味の責任が証券取引の分野に発現したものと捉えられよう。証券取引はもともとリスクの高いものであるから、たとえ予期できない事情により損害が発生したとしても、投資者が損失を負担しなければならないということである。(参照⇒投資家の自己責任原則、損失補填の禁止)
さまざまな例[編集]
契約などにおける免責事項の根拠として広く用いられている。ただ、例えば窓に施錠し忘れて邸内の所持品が窃盗にあったケースにおいては、「窃盗犯によって所持品が滅失・毀損・消費され、取り戻し不能になる危険が発生すること」が自己責任の内容であり、自己責任を理由にして、警察官の職務怠慢が正当化されたり、捜査費用を被害者に負担させられるわけではなく、また窃盗犯の刑罰が軽減されたり、所有権が国家により没収されるわけではない。また司法手続によらない自力救済は、司法手続の確立した現在の社会においては急迫の場合を除いて原則として禁止される。
経済学では、外部性の問題がある。たとえば企業が大気を汚染することを負の外部性と呼ぶ。これに対し、たとえば浄化設備を設置した政府が大気を汚染した企業から税を取った場合、これを内部化(自己責任化)という。ほかにはリスクとインセンティブのトレードオフが説かれる。たとえば保険会社が全てのリスクを負担すると仮定した場合、被契約者は危険を回避する意欲を完全に喪失するものと考えられる。これをモラルハザードという。
近年の日本における「自己責任論」が話題となった事例[編集]
2007年ターリバーン韓国人拉致事件の際に韓国内でも自己責任論が少なからず現れたことでもわかるように「自己責任」に関する論議が日本特有の現象ではないことは明らかである。
ほかには、2007年に夕張市が財政再建団体になった際に、自治体の住民に対する説明会で住民が激昂する様子が大きく報道された。しかし、元市長の中田鉄治は在任20余年の間、閉山した炭鉱の代替産業として観光振興策を積極的に行い、結果的に赤字垂れ流しのハコモノ行政を続け、財政赤字を放置し続けたにもかかわらず、住民が市長を交代させなかった（つまり支持し続けた）のも事実であった。こうした、普段から地元の政治に無関心な住民へ一種の「自己責任」を問う主張もある。
「弘益大学クラブで男5人組みと酒を飲んでこん睡」～被害者の申告を敬遠して観光会社もみ消し[編集]
韓国に訪れる海外の観光客が増えている中、外国人の女性観光客が最近相次いで性暴行に遭う事件が発生して衝撃を与えている。積極的な申告と警察の調査がなければ国際問題に飛躍してしまうという指摘がある。
2012年4月26日、旅行業界によれば先月下旬だけで6人の若い外国人女性が弘益大学の前で観光を楽しみ、身元未詳の男性らから性暴行に遭った。
A 旅行会社の場合、3月末に弘益大学前のクラブに立ち寄った20代の女性観光客3人が、翌日朝の日程に現われなかった。社員が捜索に乗り出して弘益大学の前を情報を基に探し、モーテル で倒れている女性たちを発見した。
当時現場を目撃した職員によれば、女性の一人はベッドに汚物を垂れ流したままこん睡状態に陥っていて、性暴行を受けた状態だった。この集団は前日の夕方に観光日程を終えたが宿舎に戻らず、好奇心で弘益大学の付近のクラブを訪問して、身元不明の5人の男たちと関わってこの様な事件に遭った事が分かった。これらは男たちと酒を飲んだ以後の記憶が無いまま、しどろもどろで話した事が分かった。
当時、旅行会社ガイドはこの事実を警察に届けることを勧めたがA社が引き止めた。「国家イメージが損なわれて観光客が減る」という理由だった。被害女性らは残りの日程を取り消し、追われるように帰国した。
ところが1週間後、同一犯と推定される5人組男たちにより、再び外国人女性旅行客3人が類似の被害に遭う事件が起きた。
被害女性たちは20代の専門職従事者で、韓国内のB 旅行社を通じて韓国観光を楽しんでいた。これらは以前の被害者と同じく弘益大学前のクラブに立ち寄り、一緒に合席した5人の男たちと酒を飲んで以降、記憶を失った。B社の職員はこれらが翌日の旅行日程に現われず、噂を聞いて弘益大学前のモーテルでこれらを発見した。ガイドはこれらを説得して警察に届けようとしたが、被害者たちは申告を反対して直ちに本国に出国した事が分かった。
該当のガイドたちは旅行会社が問題を隠して進める姿勢に問題を申告したが、被害者も申告を反対して出国してしまう事に胸を痛めている事が分かった。
被害者が一様に口を閉ざしており、観光業界ももみ消している状況の為に被害者は分かっているより更に多いと推測している。警察は関連の申告の受付を出来なかったまま自主的に情報を入手、被害事例を聞き込み捜査しているが、現在何の成果も無い事が分かった。
某旅行業界の関係者は、「被害者が申告を敬遠して業者が口を閉ざしてしまえば、後日に韓国の国際的イメージの致命傷になる事が憂慮される」と訴えた。警察の関係者は、「現在強力係警察を配置して犯人を捕まえる努力しているが、クラブの数があまりにも多い」とし、「早期に犯人を捕まえるためには被害の申告が絶対に必要だ」と旅行業界の協力を求めた。
NAVER/明日新聞（韓国語）
東亜日報・日本人観光客「ゲストハウスで性暴行されて」[編集]
日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行されて警察が捜査に入った。
日本大使館側は異例の告訴状を被害者の代わりに警察に提出、強硬対応により外交摩擦に発展するのではないかという憂慮も出てきている。
ソウル麻浦（マポ）警察署は麻浦区西橋洞（ソギョドン）のゲストハウスで日本女性観光客が性暴行にあって捜査に入ったと2012年5月18日明らかにした。警察によれば日本人観光客Aさん(45・女)は韓国観光をするために入国した後、5月6日、ゲストハウス店主の友人に性暴行されたという。
Aさんは韓国観光をした後、この日、加害者を含む宿泊客らと一緒に酒を飲んで次の日午前1時頃、自分が泊まっている部屋で寝ついたが、ゲストハウス店主の友人が自分の部屋に入ってきて肛門性交および口腔性交を強要して性暴行したと主張した。
Aさんは直ちに駐韓日本大使館を訪れて申告した。大使館側はAさんの陳述を元に告訴状を用意し16日、麻浦警察署に提出した。警察関係者は「被害者でなく駐韓日本大使館領事が直接告訴状を提出したのは異例」としながら「敏感な懸案だけに容疑者逮捕に捜査力を集中する方針」と語った。
警察は男の身元を確認し、女性と連絡をとりながら捜査を進めていることを明らかにした。警察の関係者は、事件発生から時間が経過しているため現在も証拠品を探しているとし、「日本人女性の主張だけ聞き男を容疑者と呼ぶのは正しくない」と述べた。男は19日に警察で取り調べを受けた。
駐韓日本大使館が被害者の代わりに告訴状を提出するのは異例。警察の関係者は、「事件を特別扱いせず韓国国内の事件と同様に捜査を行う」と話したが、韓国メディアは「外交摩擦につながる恐れもある」と伝えた。
日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦[編集]
2012年6月26日、フィリピンのセブ島で、韓国人の男2人が20代の日本人女性2人に性的暴行を加え逮捕された。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「韓国人2人、語学研修の日本女性集団暴行で大騒ぎ」「フィリピン警察、日本人女性への暴行容疑で韓国人逮捕」などと題し、韓国人の男2人が、フィリピンの有名な観光地であるセブ島で、日本から語学研修に来た女性2人をモーテルに連れて行き、集団強姦し逮捕されたと伝えた。 韓国人の男たちは先週末にラプ・ラプ市内のリゾートホテルで日本女性たちと知り合った。付近のバーで一緒に酒を飲んだ女性たちが酔って意識を失うと、韓国人たちは近隣のモーテルに連れて行き、性的暴行を加えた。これらの女性たちはすぐに病院に運ばれ、治療を受けて退院した。
警察は通報を受けて捜査に着手し、韓国人を23日（現地時間）に逮捕した。26日に簡単な身体検査を受け、その後ラプ・ラプ刑務所に収監される予定。警察は、韓国人の男らが犯行後、モーテルの部屋に現金を置いて行ったことを明らかにした。
一方、現地では、日本僑民社会が強い遺憾の意を表明し、大きな波紋が広がっていると伝えられた。
