土砂災害
土砂災害（どしゃさいがい）とは、大雨や地震に伴う土石流・地滑り・がけ崩れ、また火山の噴火に伴う溶岩流・火砕流・火山泥流などにより人の生命や財産が脅かされる災害のこと[1]。
概要[編集]
土砂災害とはがけ崩れ・土石流・地滑り、あるいは火山の噴火に伴う溶岩流・火砕流・火山泥流などにより人の生命や財産が脅かされる災害のことである。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」では、「土砂災害」を「急傾斜地の崩壊（傾斜度が三十度以上である土地が崩壊する自然現象をいう。）、土石流（山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象をいう。）又は地滑り（土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象をいう。）を発生原因として国民の生命又は身体に生ずる被害」と定義している（「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」2条）。
山地などの森林内で発生するものについては、「山地災害」と言い分ける。 道路や住宅地などの人為的に造られた法面は、「土砂災害」に分類しないことが多い。
「土石流」、「地すべり」、「がけ崩れ」（急傾斜地崩壊、ともいう）などは集中豪雨および台風などを原因（誘因）として発生する[2]。
山がちで急峻な土地の国で多い[3]。世界的に見れば、日本以外にもこういう国はあるが、先進国に限ればこのような土地の国は日本くらいしかない[3]。
- 日本
ほとんどの都道府県で発生している[4]。 日本全土で土砂災害の危険箇所は52万箇所ある（2014年時点）[4]。 保全対象に応じて治山・砂防事業などによる防災対策が進められてはいるが、依然として発生数は年間500～2,000箇所と多く（発生数は気象条件により著しく増減する）、死者も10人前後発生している。。
日本政府の広報ページでは土砂災害から身を守る基本的な方法として (1)普段から自分が住んでいる場所が「土砂災害危険箇所」か確認しておく (2)雨が降りだしたら土砂災害警戒情報に注意する (3)土砂災害警戒情報が発表されたら早めに避難する、の3つを挙げた[4]。
(1）は国土交通省砂防部の該当ページで確認できる。 (2)は気象庁のサイトの該当ページで確認できる。
- 世界各国
日本と同様に急峻な国土を持つ、インドネシア、ネパールなどでも多数発生しており、年間1,000人程度の死者を出すこともある。日本のJICAの技術支援により対策が進められている[5]。「SABO(砂防)」という（アルファベット表記の）日本語が「TSUNAMI」同様に世界で使われている[3]。
脚注[編集]
外部リンク[編集]
関連項目 （内部リンク）[編集]
（対象となる現象）
（ 関係法令）
（講じられる対策）
（その他）
