日本を正す政治連盟
| 日本国の政党 | |
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| 日本を正す政治連盟 | |
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| 代表 | 佐藤昇 |
| 成立年月日 | 2016年3月22日 |
| 解散年月日 | |
| 解散理由 | |
| 後継政党 | |
| 本部所在地 | 〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目42番6号 日神パレステージ亀戸第二304号室 |
| 議席数 | / （） |
| 議席数 | / （） |
| 議席数 | 0 / 30334（） |
| 党員・党友数 | （） |
| 政治的思想・立場 | 「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守るための「権力の監視」 |
| 機関紙 | 日本を正す政治連盟会報 |
| 政党交付金 | 0 円（） |
| 公式サイト | 日本を正す政治連盟公式サイト |
| シンボル | |
| 公式カラー | |
| 国際組織 | |
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日本を正す政治連盟（にほんをただすせいじれんめい）は、日本の政治団体である。2016年3月22日発足し、2018年10月改組して、2023年4月の統一地方選挙に向け、複数の地方議員の擁立を目指している。
概要
日本のジャーナリストでインターネットニュースサイト「週刊報道サイト」代表の佐藤昇が、2018年10月16日に改組発足する。2023年4月の統一地方選挙に向け、複数の地方議員の擁立を目指し政治活動を開始している。 2016年3月22日に政治団体の届出を行い、前執行部より政治団体そのものを佐藤昇が譲受改組し継承する。事務所を東京都江東区亀戸2丁目42番6号日神パレステージ亀戸第二304号室に置く。 前執行部は、佐藤昇がジャーナリストとして、朝日新聞に対して、国民の知る権利をめぐり、最高裁判所まで係争した実績から政治団体の譲渡を決めた。
佐藤昇の朝日新聞裁判
2015年2月9日、政治団体の代表となったジャーナリスト佐藤昇は、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道に対し、日本国憲法で保障されている国民の知る権利が侵害されたとして、その責任を追及する集団提訴を「朝日新聞を正す会」を結成し、４８２名の原告団の事務局長として提訴していた。
2017年10月24日、最高裁判所第三小法廷は上告を退ける決定をしたが、一人のジャーナリストが大新聞である朝日新聞に最高裁判所まで係争したという事実が報道業界にもたらした衝撃は計り知れないものであった。
2020年8月7日に発売された『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員）によると、佐藤昇が結成した「朝日新聞を正す会」は東京地裁への提訴後、弁護士会館で記者会見を開き、第一回口頭弁論の際、支援者や記者（著者含む）ら十数人を対象に、弁護士会館で説明会を開くなど（251項）、事前に告知して支援者を集めて集会を開くようなことはなく（257項）、「週刊報道サイト」の題のメールやウェブサイトで情報を流している佐藤昇は、「朝日新聞を正す会」の名で訴状(246項)や口頭弁論（251項）や陳述書（255項）や非公開の弁論準備手続き（256項）や一審判決（258項）等を報告している。東京地裁判決日には著者の取材に応じ、佐藤昇は「国民の知る権利の実現のため、マスメディアが果たすべき責務について十分に理解を得れなかった。控訴して、上級審の判断を仰ぎたい」「原告482人が力を合わせて裁判を闘ってきましたが、原告団の感情としては納得いく判決ではないので、控訴して改めて裁判所の判断を仰ぎたい」と答えている（260項）。また、東京地裁判決日の直前に、甲府地裁にも提訴して、提訴後、山梨県庁で記者会見して、なぜ東京地裁とほぼ同内容で甲府地裁にも提訴したのか聞かれ（263項）、佐藤昇は「国民には知る権利があるということを裁判所に認めてもらいたいというのが、最終的な目的、勝ち取りたいところです」「やっぱり国民の知る権利は重要だと思っていて、この火を消さないように、（東京の）判決が出る前に（甲府に）起こしました」と答えている（264項）。
団体名
- 2016年3月22日 - 「鎮西美保子と二大政党実現を目指す国民会議」（代表鎮西美保子）として設立。
- 2016年6月20日 - 「二大政党実現を目指す国民会議」（代表北井孝人）に団体名と代表を変更。
- 2018年10月16日 - 「日本を正す政治連盟」（代表佐藤昇）に団体名と代表を変更。
目的
日本を正す政治連盟は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守ることを目的として、
等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことを目的とする。
