いじめについての新基本方針提言

広範に言う、「いじめ加害者」について、基本的には、以下の措置が必要と考える。

最近のいじめは、非常に巧妙・悪質・粗暴なので、基本的に「いじめ」と名が付けば、極刑が妥当と考える。 老若男女は問題ではない。また、そのような教育をした両親も、連帯責任となる。

当該加害者が、社会的に更生する確率は、最新の調査では、ほぼゼロであり、 結論として「悪い芽は、早急に摘むべき」というのが国民の総意である。

そして、「悪い芽を摘む」ことによって、いじめをストップさせ、 被害者が加害者になることを防ぐことができる。

新条項 ①「いじめと名の付くあらゆる事由の加害者は、老若男女を問わず、原則極刑とする」 ②そのための、諜報官、監察官などを全国の会社や学校等のあらゆる箇所に、多数配置する。 ③ ②項の治安部隊には、臨機応変に応じて、武器の使用を許可する。

・老若男女を問わず、加害者および関連者の公民権を停止

・少年院などではなく、刑法第199条扱いまたはそれ以上の適用を「基本」とみなす

・社会復帰禁止

・公共機関の利用禁止

・あらゆる通貨の使用禁止

・あらゆる物の購買・売却の禁止 （万引きしたら厳罰必須）

・表現の自由禁止

・刑務所の入所は自由。ただし出所は禁止。

・その物体の生存の禁止

・取調べの後、厳罰、または場合によっては極刑の非通知執行

・被害者は、加害者に対し、どんなことでもできる。治安機関も制止する権利はない。

以上