慰安婦問題日韓合意

慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる、日本国政府と大韓民国政府との合意である。

概要

日韓両政府は2015年（平成27年）12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と大韓民国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

同日、日韓首脳電話会談で両国首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し、11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速化し合意に至ったことを確認し評価した。安倍晋三内閣総理大臣からは、「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、その上で「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが、今回の合意により、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎」した。朴槿恵大韓民国大統領からは、「今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価」するとした上で、「新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたい」と発言があった。

なお、文言のうち「最終的」は日本、「不可逆的」は韓国が提案したものである。

日本側の履行状況

日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した。

拠出金は韓国政府によって設立された「和解・癒やし財団」によって慰安婦に現金支給され、生存する慰安婦のうち46人中36人が受け取りをしている。死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明している。

韓国側の履行状況

韓国政府は、ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前にある慰安婦像について「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と尹炳世外交部長が発言した。

日本の岸田文雄外務大臣は会談後、記者団にソウル日本大使館前の慰安婦少女像の扱いについて「適切に移転がなされるものだと認識している」とし、慰安婦問題に「終止符を打った」と述べたが、前述のように韓国政府は慰安婦少女像については「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べたのみであり、慰安婦少女像の移転は合意履行（合意内容の詳細は下部リンク先「外務省 日韓両外相共同記者発表」を参照）の前提ではないとして慰安婦少女像の移設は履行されていない。

合意事項中の「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」とは反対に、韓国人による慰安婦像の建立は合意後も国内外で盛んに行われ、2016年12月30日には釜山市東区の日本総領事館前の路上にも慰安婦像が釜山市東区の許可得て設置されたため、日本政府が韓国大使の引き上げの対抗措置を取る事態となった。

追加支援の要請

韓国政府と日本政府が慰安婦問題について「最終かつ不可逆的に決着」を宣言したため、韓国政府は外交交渉で慰安婦問題を取り上げることができなくなった。そのため、下記にあるように韓国国民の溜飲が下がるような謝罪を日本政府から自主的に提案してくることを求めているが、日本政府は追加の措置については応じる理由がないとして拒否をしている。

2016年9月29日、韓国の外交部報道官は記者会見で安倍晋三総理大臣が謝罪の手紙を慰安婦に送るという韓国の元慰安婦支援財団が求めている追加の措置に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べたが、9月30日の記者会見で岸田文雄外務大臣は「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年12月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。

2016年10月13日、韓国の尹炳世外相が1970年にドイツ連邦共和国首相のヴィリー・ブラントがワルシャワでナチス虐殺の犠牲者に謝罪したワルシャワでの跪きを取り上げ、韓国人の感性に訴える措置を追加で行うことを求めたが、日本側は拒否をした。

2016年10月12日、韓国最大野党の共に民主党の姜昌一議員は韓国人慰安婦が生活するナムヌの家を訪問し、「私たちはお金ではなく、(日本政府の)謝罪を受けたい」という韓国人慰安婦に対し「いつか日本国王や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう」と励ましている。

2016年12月30日、朝日新聞は社説を掲載し、日本政府が合意事項で約束した「元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出」を履行したことについて、慰安婦の3割が金銭の受領を拒否していることを挙げて「日本政府が真に謝罪していないとして反発を強めている。」「元慰安婦らに寄り添いつつ、不幸な歴史を教訓として、永遠の不戦の誓いなど普遍的な問題に昇華させ、人権の向上に努めることではないのか。」と追加の措置の必要性を説き、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」は合意内容を履行することだけではなく、日韓の心が通い合わないと根本的な解決は図れないとして訴えた。

合意破棄の運動

韓国内では、もともと野党を中心に慰安婦日韓合意そのものに反対もあったが、2016年10月に朴槿恵大統領の友人崔順実による国政介入疑惑が発覚すると（崔順実ゲート事件）、合意も「崔順実容疑者に操られていたのではないのか」との批判が起こり合意撤廃の機運が盛り上がった。

2016年9月5日、合意に反対している最大野党「共に民主党」所属の姜昌一議員（日韓議員連盟幹事長）はインタビューで「（合意は）国家を拘束する条約や協定ではなく、安倍（晋三）政権と朴槿恵政権の約束にすぎない」として「両政権がやったことだから、再交渉の必要はないが、われわれは認めていない」と主張しており、長嶺安政駐韓大使と会談した際、こうした認識を伝えたという一方で「互いに良い方向を模索していくべきだ」とも述べた。10月12日には外交統一委員会の議員らが毎年訪れている韓国人慰安婦が生活するナムヌの家を訪問し、慰安婦のイ・ヨンスから「10億円を返して、『和解・癒やし財団』を廃止せよ」「なぜ(政府が)勝手にするのですか。それはいけません。」と叱責を受け、要望を果たすことを約束した。2016年10月18日、韓国の女性家族部長官の姜恩姫は、合意について「多くの被害女性の方々は賛成し、この合意に感謝の気持ちを表現している。」「反対している方もいらっしゃるが、現在把握しているところでは少数だ。」と述べたが、同年10月24日に発覚した崔順実ゲート事件で朴槿恵大統領が失墜すると、韓国挺身隊問題対策協議会と慰安婦は集会などで合意破棄と「和解・癒やし財団」に対しても「初めから存在理由がなく、即刻解散すべきだ」との主張を始め、12月には韓国の次期大統領選挙有力候補9人が慰安婦問題日韓合意の再交渉または廃棄を選挙公約に掲げ、韓国最大野党の共に民主党も政権交代が実現した場合、日韓合意を破棄することを公約とした。

パヨクの反応

• 山口二郎は「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」などの見方を示した。産経新聞は「民間の言論をも『処断』するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ」と山口の発言を批判した。

韓国の反応

朴槿恵大統領は、合意が行われた12月28日に国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけたが、韓国では合意に対する国論が紛糾しており、韓国の与党セヌリ党は「日本政府の責任を明示したという点で相当に進展した」として歓迎する一方で、韓国の最大野党である「共に民主党」は「決して受け入れられない」と強く反発している。在日本大韓民国民団は韓国の主要三紙に意見広告を掲載し、合意を支持することを表明、韓国国民にも合意を成立させた韓国政府を支持するように訴えた。一方で韓国挺身隊問題対策協議会は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難している。

また、この合意を受けて、「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」や韓国人原爆被爆者などの団体・個人も、1965年の日韓請求権協定とは別に、日本政府から補償を得るように韓国政府に求める活動を開始している。

韓国世論調査リアルメーターでは、野党「共に民主党」支持層を中心に少女像の移転について否定的な意見が多数を占め、66%が反対している。しかし、民主的な手段で選ばれた大統領が結んだ合意であるため、もし合意を反故にすれば、韓国は「国際的な合意を守れない国」という不信感を持たれる事は避けがたい。このため、識者の大半は合意を批判しつつも、合意は守るべきだと主張している。

元慰安婦の一人（ソウル在住）は、毎日新聞のインタビューに応え、「（合意は）とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と賛同を表明し、合意を着実に履行するよう求めた。慰安婦像についても、別の場所に移しても良いと回答した。

韓国、国内で慰安婦像60体に増殖へ「『被害者モンスター』になっている」と専門家(2017年1月)

ふざけた話だ。韓国内で慰安婦像が約60体に増える見込みという。ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。

聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道では議員30人からなる団体が中心となって、2017年1月5日に建立計画を発表した。16日から募金活動を行い、道議会のほか、韓国が不法占拠する竹島にも設置する計画とされている。

ほかにも麗水市の団体は3月1日に慰安婦像の除幕式を行う予定で、光州市では、像建立に向けた募金が本格化するという。

記事では、元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の慰安婦像の数は37体と紹介。そこから、設置予定のものまで合わせると、慰安婦像は約60体に増える見通しだとしている。

さらに、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の関係者の話として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」というのだ。

釜山の慰安婦像設置が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、日韓関係をこじらせた。それにもかかわらず、責任を日本政府に押しつけ、新たな慰安婦像設置の動きを正当化しようとしているのだ。開き直っているとしかいいようがない。

ジャーナリストの室谷克実氏は韓国の状況について、「すぐに自分たちを被害者だと思い込んで、被害者自慢をして『被害者モンスター』になっている」と話す。

日本はどうすべきか。長嶺大使らの一時帰国は1週間程度との見方もあるが、室谷氏は「このまま戻すべきではない」として、こう予測する。

「今、韓国はマスコミと与野党が一緒になって『日本の措置は不当だ』といっている。このまま帰任したら、『こういうことがあっても、騒げば日本は何事もなかったように収まる』ということになる。帰任にあたって韓国の輸出製品のダンピング調査を始めるなど制裁を加えることが必要だろう」

かの国に、甘い顔は厳禁ということだ。