「国税庁」の版間の差分

2020年5月10日 (日) 09:27時点における最新版

国税庁（こくぜいちょう、英語：National Tax Agency、略称：NTA）とは日本の省庁の１つ（財務省の外局）で税金の内、国税に属するものを扱う。酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることも任務としている。

概要[編集]

国家行政組織法第3条第2項及び財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は、財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている（第19条）。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許・酒造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関（実施庁）としての位置付けになる。

国税庁長官を長とし、内部部局として長官官房、課税部、徴収部及び調査査察部を置くほか、審議会として国税審議会を、施設等機関として税務大学校を、特別の機関として国税不服審判所を、地方支分部局として全国を分轄する形で11の国税局及び沖縄国税事務所を設置する。国税局及び沖縄国税事務所の下には、それらの一部事務を分掌する下部組織として計524の税務署が置かれている。

本庁舎は、東京都千代田区霞が関三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。

近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001～2019年（4月現在）で18人の長官が就いている。