チンドレ・マンドレ: ページの作成：「{{財政}} '''財政再建'''（ざいせいさいけん,Fiscal adjustment）とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善さ...」

2014-01-08T09:25:00Z

ページの作成：「{{財政}} '''財政再建'''（ざいせいさいけん,Fiscal adjustment）とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善さ...」

新規ページ

{{財政}}
'''財政再建'''（ざいせいさいけん,Fiscal adjustment）とは、[[赤字]]や[[債務]]などにより悪化している[[財政]]状況を改善させること。主に[[政府]]や[[地方公共団体]]など、公的機関について用いられる。

== 概要 ==
政府部門において収入より支出が多くなることを財政赤字というが、この赤字は通常債務によって補填される。そしてこの債務残高が財政破綻の危険領域に到達した場合や、債務はまだ許容範囲のものの健全化のめどが立たなくなる事態を避けるために財政再建は行われる。なお、財政破綻とは一般に、通常の財政規模を継続していくことが困難になること、また財政に起因して国民経済になんらかの問題が発生する事態を表し、公共サービスの大幅な縮小や高い[[インフレーション]]などの状況を含む。

また、黒字の団体も財政を改善する努力は行うであろうが、それらは一般には財政再建とは言わない。

== 財政再建に関する指標・理論 ==
{{節stub}}

===プライマリーバランス===
{{main|基礎的財政収支}}

===ブランシャールの財政破綻の定義===
ブランシャールの定義：
政府債務/名目GDPを安定的に推移させながら、現在の財政政策態度を維持できるとき、財政は維持可能であるという。

⇒政府債務の対名目GDP比の推移を考えればよい。
*[http://www.eco.kindai.ac.jp/tamai/siryou/econpolicy2/ep213.pdf 財政の維持可能性]

===ドーマー条件===
財政破綻が起こらないための十分条件の一つ。名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である<ref>[http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html ドーマーの定理とは]</ref>。

===ボーン条件===
財政破綻が起こらないための十分条件の一つ。前期に財政が悪化していた場合には、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運営されていればよいとするもの<ref>[http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ch7-1.html 財政赤字（政府債務）の持続可能性について]</ref>。

==マクロバランスとの関係==
経済全体としてみた場合、資金不足の[[赤字]]主体は、債務を負うことで、[[黒字]]主体の余剰資金を吸収して[[投資]]する役割を果たしている。これを資金の流れとして捉えると、黒字の主体（家計）から赤字の主体（政府・企業・海外など）に資金が供給されていると見ることができる。

通例、黒字主体である家計部門の余剰資金は、これを企業部門が借りて投資することで、経済全体としての貯蓄と投資の均衡がはかられることになる。

== 方法 ==
財政を好転させるには、負債の価値の減少か、支出減・収入増かの二通りの方法がある。

*負債の価値を減少させる
**国債の金利が上昇した（時価が下がった）時の買い戻しもしくはスワップ
**インフレによる実質的な負債の目減り

*収入を増やす
**景気回復による税収増
**[[増税]]（通貨発行による[[シニョリッジ]]を含む）
**（地方の場合）国からの給付金や[[補助金]]の金額を増やす
**税金以外の収入源（施設使用料や[[手数料]]収入など）を確保する
**資産の売却

*支出を減らす
**事業の削減（例：[[民営化]]、[[公共事業]]の削減、など）
**事業単価の削減（例：[[民間委託]]を進める、契約方法の改善、など）
**[[人件費]]の削減
**借入金（国債など）の利率を低く保つ

== 原因と責任の所在 ==
=== 日本政府 ===
{{main|日本の財政問題#財政悪化の原因}}

== 財政再建に関する議論 ==
=== 日本政府 ===
{{main|日本の財政問題#日本の財政問題に関する議論|消費税#消費税増税問題|日本国債#デフレ不況での提言}}

==事例 ==
=== 日本 ===
==== 中央政府 ====
[[日本|日本国政府]]は、多額の国債を償還するべく財政再建に努めている。

* [[1981年]] - [[鈴木善幸内閣]]による「[[第二次臨時行政調査会|増税なき財政再建]]」
* [[2001年]]-[[2006年]] - [[小泉内閣]]による「[[聖域なき構造改革]]」
* [[2009年]] - [[行政刷新会議]]による「[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]」

==== 地方自治体 ====
国内の自治体のほとんどは財政再建に向けた努力をしている。巨額の[[法人税]]などで潤っているはずの都市部の自治体でさえも、歳出削減などの努力は進めている。
*[[財政再建団体]]
**[[福岡県]][[赤池町]]
**[[北海道]][[夕張市]]
*[[神奈川県]]
*[[大阪府]]
*[[北海道]]
*[[岡山県]]
**神奈川県と大阪府はともに、財政再建団体指定を取り沙汰されたことがある。その後の景気回復による増収などで危機的状況は免れたものの、2012年現在も財政状態を好転させるための努力を推進している。
**北海道は道経済の低迷とともに財政の悪化が進んでおり、数年後には毎年の財政赤字が数百億円に達するとの観測もある。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
*[[財政]]
*[[地方財政]]
*[[国債]]・[[地方債]]

{{DEFAULTSORT:さいせいさいけん}}
[[Category:公的債務]]
[[Category:金融政策]]

財政再建 - 変更履歴

チンドレ・マンドレ: ページの作成：「{{財政}} '''財政再建'''（ざいせいさいけん,Fiscal adjustment）とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善さ...」