日本教職員組合 - 変更履歴

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 [[Image:日教組1.jpg|450px|thumb|日教組]]
 [[Image:スイス政府の民間防衛.jpg|600px|thumb|スイス政府「民間防衛」]]
-'''日本教職員組合'''（にほんきょうしょくいんくみあい）は、[[日本]]の[[教員]]・[[学校職員]]による[[労働組合]]の連合体。[[略称]]は、'''日教組'''（ひきょうぐみ）。
+'''日本教職員組合'''（にほんきょうしょくいんくみあい）は、[[日本]]の[[教員]]・[[学校職員]]による[[労働組合]]の連合体。[[略称]]は、'''日教組'''（ひきょうぐみ）・その音読みの宛字から日狂組とも呼ばれる。
 教員の労働組合連合体として日本最大、[[反日]]団体としても最大規模の団体である。[[日本労働組合総連合会|連合]]に加盟、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の有力支持団体。

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 {{DEFAULTSORT:にほんきようしよくいんくみあい}}
 [[Category:学校教育]]
 [[Category:日本の労働組合]]

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	学校教育に詳しい、[[北海道教育大学]]大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。		学校教育に詳しい、[[北海道教育大学]]大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。
		+
		+	=== ミサイル文書配布「戦争の危機をあおり、子どもに不安」滋賀、教組が知事らに抗議文(2017年4月) ===
		+	[[朝鮮半島]]情勢の緊迫化を受けて、滋賀県教育委員会が[[弾道ミサイル]]飛来時の対応について県立学校と各市町教委に通知を出したことに対し、全滋賀教職員組合などは27日、戦争の危機をあおり、子どもに不安を与えたなどとして[[三日月大造]][[知事]]らに抗議文を提出した。
		+
		+	同組合などによると、県教委は「屋内避難の呼びかけがあった場合は幼児・児童・生徒の皆さんに周知をお願いします」などとする通知を25日までに出した。このため多くの学校が保護者向けの文書を作り、児童や生徒に配布した。
		+
		+	抗議文では、児童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こると批判。実際に、小学生が「戦争が起こる」と泣きだした例があったとした。その上で、「政府・内閣官房はこの機を利用し国民を煽っている」とし、文書の回収や保護者への謝罪を求めた。
		+
		+	県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。

	== 批判 ==		== 批判 ==

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	教員の労働組合連合体として日本最大、[[反日]]団体としても最大規模の団体である。[[日本労働組合総連合会\|連合]]に加盟、[[民主党 (日本 1998-)\|民主党]]の有力支持団体。		教員の労働組合連合体として日本最大、[[反日]]団体としても最大規模の団体である。[[日本労働組合総連合会\|連合]]に加盟、[[民主党 (日本 1998-)\|民主党]]の有力支持団体。
		+
		+	また、ゆとり教育や近年では過度な宿題を負わせる・春休みの宿題を推進するなどの悪事も見られる。また、いじめ推進派であることはあまりにも有名で日教組によって数多くの生徒がいじめ自殺に追い込まれるなど、生徒にとっても極めて有害な組織である。

	== 概要 ==		== 概要 ==

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 [[Image:日教組委員長.jpg|400px|thumb|日教組委員長へのインタビュー]]
 [[Image:日教組1.jpg|450px|thumb|日教組]]
 '''日本教職員組合'''（にほんきょうしょくいんくみあい）は、[[日本]]の[[教員]]・[[学校職員]]による[[労働組合]]の連合体。[[略称]]は、'''日教組'''（ひきょうぐみ）。

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 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
 === ストライキの実施 ===
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 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。
 == 批判 ==

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	広島県は[[平成10年]]、[[文部省]](現文科省)が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。		広島県は[[平成10年]]、[[文部省]](現文科省)が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。
		+
		+	=== 公立中教諭が教室で赤旗コピー配布。SEALDsの反安保デモを持ち上げ、市教委が「政治的中立欠く」と処分検討。埼玉・春日部(2015年12月) ===
		+	[[埼玉県]][[春日部市]]の[[市立豊春中学校]]の男性教諭(53)が2015年9月、[[ホームルーム]]で[[安全保障関連法]]への反対デモを取り上げた共産党機関紙「[[赤旗]]」のコピーと[[安倍晋三]]首相の70年談話を「欺瞞」と批判する文書を配布していた。
		+
		+	教諭は12月上旬にも[[マイナンバー制度]]を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
		+
		+	この教諭は中学2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。
		+
		+	安保法に反対する[[プロ市民]]グループ「[[SEALDs]]」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
		+
		+	外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。

	== 批判 ==		== 批判 ==

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 === 体罰への反対運動による生徒の甘やかし ===
 [[大阪市立桜宮高等学校]]で起きた[[ブサヨ]]生徒体罰自殺事件で、バスケットボール部のキャプテンをしていたブサヨ生徒への体罰が原因で懲戒解雇された[[小村基]]を[[マスゴミ]]・[[ネトゴミ]]と一緒になって罵倒した。体罰を行わないことにより生徒が甘やかされ学力が低下することから、このような体罰反対運動に対する批判もある。
 == 日教組と北朝鮮 ==

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	問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。		問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。
		+
		+	=== 日教組の牙城「H2O」是正機運高まる。「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声(2014年10月) ===
		+	[[大分県教職員組合]]による「[[慰安婦]]ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっている。
		+
		+	[[10月7日]]の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県PTA連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。[[大分県]]は[[広島県]]、[[北海道]]とともに「H2O」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪んだ教育に変化の兆しが現れている。
		+
		+	[[10月1日]]、大分県PTA連合会(県P連）は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。
		+
		+	県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ　[[韓国]]平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。
		+
		+	今年も7月25～27日に実施されたこの旅行の実態は、韓国の慰安婦関連施設の見学が中心の「慰安婦ツアー」だった。県教組が旅行業法に基づく登録がないまま、新聞広告で募集するなど違法行為も発覚した。
		+
		+	この問題を[[産経新聞]]が7月に報じたこともあり、県P連に保護者から不安や疑問の声が多数寄せられた。このため、県教組の活動に対し、指導を徹底するよう県教委に要望したという。
		+
		+	また、要望書は大分県内の公立小・中学校で30年以上前から続く「平和授業」についても触れた。
		+
		+	平和授業は2月11日(建国記念の日)、5月3日(憲法記念日)、8月6日(広島原爆忌)、12月8日(太平洋戦争開戦日)の時期に合わせて、年4回、実施している。授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。
		+
		+	ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。県P連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。
		+
		+	県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。
		+
		+	平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。委員の1人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。
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		+	保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。
		+
		+	慰安婦ツアーや、[[北朝鮮]]のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。
		+
		+	大分県教組の組織率はかつて90％を誇り、現在も70％近くある。日教組の平均組織率は25％程度でしかない。この高い組織率と、「[[社会党]]王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では3道県を「H2O」と表現することもある。
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		+	広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。[[北海道教職員組合]](北教組)は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。
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		+	広島県は[[平成10年]]、[[文部省]](現文科省)が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。

	== 批判 ==		== 批判 ==

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 ==== 座り込み・デモへの批判 ====
 日教組が反[[教育基本法]]改正運動に対して約3億円の資金を投入したことや授業のある平日に[[年休]]をとって[[国会]]や[[議員会館]]の前でおこなったデモや抗議活動について、「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（[[中川昭一]]）、「民間企業で働く多くの社会人は常識が邪魔してできないでしょうね」（[[清谷信一]]）などの批判がある。 また、教職員団体である[[全日本教職員連盟]]は「[[国会]]の後ろで座り込みをやったり[[デモ]]をやったりするのは、本来の教師の姿ではない」と批判している。 これに対して日教組側は、「教育現場への不当な介入に反対しているだけ」などと反論している。
 === 自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ ===