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2008-08-28T14:47:14Z

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[[Image:Yoshida signs San Francisco Peace Treaty.jpg|thumb|350px|サンフランシスコ平和条約に署名する[[吉田茂]]首席全権と全権委員<ref>[[池田勇人]]（蔵相）、[[苫米地義三]]（国民民主党）、[[星島二郎]]（自由党）、[[徳川宗敬]]（参議院緑風会）、[[一万田尚登]]（日銀総裁）。</ref>]]
'''日本国との平和条約'''（にほんこくとのへいわじょうやく、[[英語|英]]：Treaty of Peace with Japan、[[昭和]]27年条約第5号）とは[[第二次世界大戦]]における[[アメリカ合衆国]]をはじめとする[[連合国]]の諸国と[[日本|日本国]]との間の[[戦争]]状態を終結させるため、両者の間で締結された[[平和条約]]である。アメリカ合衆国の[[サンフランシスコ|サンフランシスコ市]]において署名されたことから'''サンフランシスコ条約'''・'''サンフランシスコ平和条約'''・'''サンフランシスコ講和条約'''・'''SF条約'''、'''対日平和条約'''・'''対日講和条約'''などともいう。

この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている<ref>日本語では「及び」と「並びに」の違いが分かりにくいが、英文では明解で“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, '''all being equally authentic''', and in the Japanese language”（太字編者）となっている。この太字の文言が「ひとしく正文である」にあたり、仮に日本語も正文だとするとこの部分は文章の最後にくることになる。</ref>。これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語<ref>アラビア語が国連公用語に加わるのは後になってからのことである。</ref>のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるからにほかならない。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]]に全権委員によって署名され、その後国会承認と内閣批准を経て翌年の[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]に発効した。日本国内では、昭和27年4月28日条約第5号として[[公布]]されている。

この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な[[主権]]を承認した（第1条（b））。なお、第1条（a）にあるように[[国際法]]上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ[[ポツダム宣言]]の受諾を表明した[[1945年]]（昭和20年）[[8月14日]]や[[玉音放送|国民向けラジオ放送]]を実施した[[8月15日]]、[[降伏文書]]に署名をした[[9月2日]]以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。

== 内容・解釈等 ==
=== 要旨 ===
* 日本と連合国との戦争状態の終了（第1条（a））
* 日本国民の主権の回復（第1条（b））
* 日本は[[朝鮮]]の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、[[権原]]及び請求権の放棄（第2条（a））
** 英文では“Japan, recognizing the independence of Korea”なので、“独立を承認”ではなく“独立を認識”が妥当と考えられるという少数意見も存在する。しかしその独立はポツダム宣言の受諾日1945年（昭和20年）[[8月9日]]ではない。詳細は[[ラスク書簡]]を参照。
* 日本の[[台湾]]・[[澎湖諸島]]の権利、[[権原]]及び請求権の放棄（第2条（b））
* 主権を持っていた[[千島列島]]・[[樺太|南樺太]]の権利、[[権原]]及び請求権の放棄（第2条（c））
* [[南洋諸島]]の権利、[[権原]]及び請求権の放棄（第2条（d）（f））
* [[南西諸島]]や[[小笠原諸島]]を合衆国の信託統治に置くことの承認（第3条）
* 賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条（a）1 など）
* 日本国は、[[極東国際軍事裁判|極東国際軍事裁判所]]並びに日本国内及び国外の他の[[連合国戦争犯罪法廷]]の判決を受諾（第11条）

=== 領土 ===
日本には[[領域 (国家)|領土]]の範囲を決めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する[[法 (法学)|法規範]]の一部になると解されている。

=== いわゆる外地人の日本国籍喪失 ===
条約に基づき領土の範囲が変更される場合は当該条約中に[[国籍]]の変動に関する条項が入ることが多いが、本条約には明文がない。しかし、国籍や[[戸籍]]の処理に関する指針を明らかにした[[通達]]（昭和27年[[4月19日]]民事甲第438号法務府民事局長通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」）により本条約第2条（a）（b）の解釈として朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示され、[[最高裁判所]]も同旨の解釈を採用した（[http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/ACBB90A556B5BACF49256A850031627A?OPENDOCUMENT 最大判昭和36年4月5日民集15巻4号657頁]）。もっとも、台湾人の国籍喪失時期については本条約ではなく[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]の発効時とするのが最高裁判例である（[http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/0ABB74CC63FD37AC49256A850030AD24?OPENDOCUMENT 最大判昭和37年12月5日刑集16巻12号1661頁]）。これに対し、千島列島・南樺太は法体系上は[[内地]]であったため[[権原]]放棄に伴う国籍の喪失はないとされている。

=== 著作権保護期間の戦時加算 ===
戦時中は連合国・連合国民の有する[[著作権]]の日本国内における保護が十分ではなかったとの趣旨から、本条約第15条（c）の規定に基づき連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和27年[[8月8日]]法律第302号）が制定され、[[著作権法]]に規定されている保護期間に関する特例が設けられている（[[戦時加算 (著作権法)]]を参照）。

=== 11条解釈 ===
{{See|日本国との平和条約第11条の解釈}}

== 講和会議 ==
1951年（昭和26年）[[7月20日]]、米[[イギリス|英]]共同で日本を含む全'''50'''カ国に招請状を発送。韓国は対日軍事同盟国とは見なさされず、オブザーバーとして招待された。「[[中国]]」に対しては代表政権についての米英の意見（[[中華民国]]か[[中華人民共和国]]か）が一致せず、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして招請は見送られた（[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]、中華民国（[[台湾]]）との間に[[日華平和条約]]を調印。1952年（昭和27年）[[8月5日]]発効）。

[[8月22日]]、[[フランス]]の要求を容れ[[インドシナ]]三国（[[ベトナム国|ベトナム]]・[[ラオス]]・[[カンボジア]]）にも招請状を発送。

[[9月4日]]から[[9月8日|8日]]にかけて、サンフランシスコ市の中心街にある'''オペラハウス'''（[[:en:War Memorial Opera House|War Memorial Opera House]]）において全'''52'''カ国の代表が参加して講和会議が開催された。[[インド]]・[[ビルマ]]・[[ユーゴスラビア]]は招請に応じなかった。

日本の全権団は首席全権の[[吉田茂]]（[[内閣総理大臣|首相]]）、全権委員の[[池田勇人]]（蔵相）・[[苫米地義三]]（[[国民民主党 (日本)|国民民主党]]最高委員長）・[[星島二郎]]（[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1945-1948, 1950-1955)|自由党]]常任総務）・[[徳川宗敬]]（参議院[[緑風会]]議員総会議長）・[[一万田尚登]]（[[日本銀行|日銀]]総裁）の6人。

[[9月8日]]、条約に'''49'''カ国が署名し講和会議は閉幕した。[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[ポーランド]]・[[チェコスロバキア]]の共産圏3国は講和会議に参加したものの、中国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。

=== 署名した国 ===
[[アルゼンチン]]、[[オーストラリア]]、[[ベルギー]]、[[ボリビア]]、[[ブラジル]]、[[カンボジア]]、[[カナダ]]、セイロン（→[[スリランカ]]）、[[チリ]]、[[コロンビア]]（※）、[[コスタリカ]]、[[キューバ]]、[[ドミニカ共和国]]、[[エクアドル]]、[[エジプト]]、[[エルサルバドル]]、[[エチオピア]]、[[フランス]]、[[ギリシャ]]、[[グアテマラ]]、[[ハイチ]]、[[ホンジュラス]]、[[インドネシア]]（※）、[[イラン]]、[[イラク]]、[[ラオス]]、[[レバノン]]、[[リベリア]]、[[ルクセンブルク]]（※）、[[メキシコ]]、[[オランダ]]、[[ニュージーランド]]、[[ニカラグア]]、[[ノルウェー]]、[[パキスタン]]、[[パナマ]]、[[パラグアイ]]、[[ペルー]]、[[フィリピン]]、[[サウジアラビア]]、[[シリア]]、[[トルコ]]、南アフリカ連邦（→[[南アフリカ共和国]]）、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国]]、[[ウルグアイ]]、[[ベネズエラ]]、[[ベトナム国]]（→[[ベトナム共和国]]→[[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]）、[[日本]]

* 署名順【日本を除きABCD順に署名している】。
* ※は、署名はしたが批准していない国。
* →は署名後、国名が変わった国。

なお講和会議に続いて日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移して[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約|日米安全保障条約]]を締結した。この2つの条約をもって日本は[[自由主義]]陣営の一員として国際社会に復帰したと言える。なお日米安全保障条約には吉田首席全権のみ単独で署名した。

== 日本国内の経緯 ==
=== 会議前 ===
日本国内では主に左翼陣営が、ソビエト連邦などを含む全面講和を主張した。

=== 会議後 ===
* 1951年（昭和26年）
** [[10月26日]] [[衆議院]]が締結を承認
** [[11月18日]] [[参議院]]が締結を承認、内閣が条約を批准
*** 両院とも承認し内閣が批准したのは「日本語正文」であるが、正文が存在するのは英語・フランス語・スペイン語であり厳密には条約を批准していないと見るべきだという意見もある。
** [[11月28日]] アメリカ合衆国政府に批准書を寄託
* 1952年（昭和27年）4月28日 [[日本標準時]]で22時30分（[[東部標準時|アメリカ合衆国東部標準時]]で8時30分）に条約が発効

この後、日本はこの条約を締結しなかった国々と個別に平和条約を締結したがソビエト連邦（現・[[ロシア]]）とはいまだに平和条約を締結しておらず（法的には現在も関係不正常状態）、[[北方領土]]問題などを残している。

また、条約の発効をもって[[レッドパージ]]の一環として占領軍により発行を禁止されていた[[しんぶん赤旗]]が再刊された。

== 署名から50年後 ==
[[2001年]]（[[平成]]13年）9月8日（日本時間では[[9月9日|9日]]）、講和会議の会場であったオペラハウスにて北カリフォルニア日本協会（the Japan Society of Northern California）の主催により「サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典」が開かれた。日本からは[[田中真紀子]]外務大臣が、米国からは[[コリン・パウエル]]国務長官が出席しそれぞれ演説を行ない、日米の同盟関係のさらなる強化の必要性を確認し合った。なお、この式典の前にプレシディオ元陸軍基地において旧・日米安全保障条約署名50周年記念式典も行われた。

== 参考文献 ==
* 入江啓四郎『日本講和条約の研究』（板垣書店）
* 西村熊雄『日本外交史27 サンフランシスコ平和条約』（鹿島平和研究所）

== 注釈 ==
<references />

== 関連項目 ==
* [[条約の一覧]]
* [[ドイツ最終規定条約]]
* [[平和条約国籍離脱者]]
* [[日本の戦後補償条約一覧]]
* [[極東国際軍事裁判]]
* [[ラスク書簡]]

== 外部リンク ==

* [http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm 日本国との平和条約]（中野文庫）
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h17.html サンフランシスコ平和条約　'''準備対策''']（外務省-日本外交文書）
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h18.html サンフランシスコ平和条約　'''対米交渉''']（外務省-日本外交文書）

[[Category:太平洋戦争|にほんこくとのへいわしようやく]]
[[Category:講和条約|にほんこくとのへいわしようやく]]
[[Category:知的財産権保護に関する条約|にほんこくとのへいわしようやく]]
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[[Category:冷戦|にほんこくとのへいわしようやく]]
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日本国との平和条約 - 変更履歴

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