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'''教員'''（きょういん）とは、[[学校]]をはじめとする[[教育施設]]で、[[在籍者 (学習者)|在籍者]]に対して[[教育]]・[[保育]]をつかさどる[[職]]、または、その職にある[[個人|者]]のことである。

「教員」の[[類義語]]に、[[教師]]、[[教諭]]、[[教授]]、[[教官]]などがある。

== 職階・職位 ==
{{Main|教員の職階}}
学校における[[教員の職階]]については、[[中等教育]]以前の教育と[[高等教育]]で異なる。

[[就学前教育]]・[[初等教育]]・[[中等教育]]を行う学校（[[幼稚園]]、[[小学校]]、[[中学校]]、[[高等学校]]、[[中等教育学校]]、[[特別支援学校]]）では、教員の職階は、教諭、助教諭、講師などである。これらの学校には、[[養護教諭]]がおかれることがあるが、養護教諭と[[養護学校]]（特別支援学校）の教員は、別物である。

高等教育を行う学校（[[大学]]（[[短期大学]]、[[大学院]]を含む）、[[高等専門学校]]）では、教授、准教授（助教授）、講師、助教、助手である。

== 学校の種類や職務の性質に応じた教員の役割 ==
=== 学校の種類 ===
* [[幼稚園教員]]
* [[小学校教員]]
* [[中学校教員]]
* [[高等学校教員]]
* [[中等教育学校教員]]
* [[特別支援学校教員]]
* [[大学教員]]
* 高等専門学校教員
* 専修学校教員
* 各種学校教員

=== 学校教育以外 ===
* 省庁大学校教員
* 農業大学校教員
* 無認可校教員
{{Main2|[[職業訓練施設]]の教員については[[職業訓練指導員]]を}}

=== 職務の性質 ===
; 全[[校務]]
: [[就学前教育]]: [[園長]]
: [[初等中等教育]]: [[校長]]
: [[高等教育]]: [[学長]]
: ※「教員」とは、別枠で捉えられることもある。
; 管理等
: 初等中等教育: [[副校長]]・副園長 - [[教頭]] - [[主幹教諭]]
: 高等教育: 副学長・学部長などの職があるが、「教授」の[[充て職]]という意味合いが強い。
; 保育・教育・研究
: 初等中等教育: [[指導教諭]] - [[教諭]] - [[助教諭]] - [[講師 (教育)|講師]]
: 高等教育: [[教授]] - [[准教授]] - [[講師 (教育)|講師]] - [[助教]]
; 養護・衛生
: 初等中等教育: 養護をつかさどる主幹教諭 - [[養護教諭]] - 養護助教諭
: 高等教育: [[法令]]上、教員職としての定めはない。
; 栄養・食育
: 初等中等教育: 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭 - [[栄養教諭]]
: 高等教育: 法令上、教員職としての定めはない。
; 補助
: 初等中等教育: [[実習助手]]
: 高等教育: [[助手 (教育)|助手]]
: ※教員として扱われないこともある。

== 教員男女比率 ==
[[大学]]を除いた[[幼稚園]]、[[小学校]]、[[中学校]]及び[[高等学校]]（[[特別支援学校]]等を含む）の全体における男性教員と女性教員（本務教員）の比率はほぼ等しく、近年の全国の統計調査では女性教員の方がやや多くなっている。

2007年度の[[文部科学省]]の統計（学校教員統計調査・指定統計第62号）によると、女性教員の割合は幼稚園が約93%、小学校が約62%、中学校が約40%、高等学校が約27%、特別支援学校が約57%となっている。

教育職員の職場は、古くから女性の社会進出が多く見られた。このため、他の職業に比べて女性への差別も少なかった（戦中を除く）。また、女性は小学校の勤務が多く、中学校や高等学校は圧倒的に男性教員が多かった時代が続いていたが、近年はその差も縮まりつつある。

{| class="wikitable" style="text-align:right"
|+ '''2007年度本務教員数（高等学校以下、単位：人）'''
|-
! 学校
! 男
! 女
! 計
|-
| style="text-align:center" | '''幼稚園教員''' || 7,636 || 99,223 || 106,859
|-
| style="text-align:center" | '''小学校教員''' || 149,466 || 240,353 || 389,819
|-
| style="text-align:center" | '''中学校教員''' || 138,314 || 93,214 || 231,528
|-
| style="text-align:center" | '''高等学校教員''' || 170,674 || 63,604 || 234,278
|-
| style="text-align:center" | '''中等教育学校教員''' || 783 || 347 || 1,130
|-
| style="text-align:center" | '''特別支援学校教員''' || 24,981 || 33,610 || 58,591
|-
| style="text-align:center" | '''計''' || 491,854 || 530,351 || 1,022,205
|}

== 教員になる方法 ==
=== 就学前教育・初等教育・中等教育 ===
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教諭、助教諭、一般的な講師になるためには、[[法令]]により[[教育職員免許状|教員免許状]]を有することが義務づけられている（ただし、実習助手や[[特別非常勤講師]]については、法令上、教員免許状を有してなくてもよい）。教員免許状には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類がある。
* '''普通免許状'''は、日本全域において10年間効力を有する。大学の[[学部]]や文部科学大臣が指定する[[教員養成機関]]を卒業して取得するのがメインコースであるが、[[教員資格認定試験]]（主に社会人）や[[教育職員検定]]（臨時免許状や他校種免許状等を有する経験者など）に合格することでも取得できる。[[教員免許更新制|教員免許更新講習]]を修了することで有効期間が延長される。
* '''特別免許状'''は、各都道府県内のみで10年間効力を有し、専門知識のある社会人などに対し、教員に雇用しようとする者（[[学校法人]]等）の推薦を受けて実施される教育職員検定に合格すると授与される。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
* '''臨時免許状'''は、各都道府県内のみで効力（原則3年、特例6年）を有し、助教諭になれる。普通免許状を有する者を採用できない場合に実施される教育職員検定に合格すると授与される。

{| class="wikitable" style="text-align:center"
|+ ''' 就学前・初等・中等教育教員の免許状の種類と職階等（新免許法） '''
|-
! 種類
! 区分
! 基礎資格
! 効力
! 有効期間
! 職階
! 備考
|-
! rowspan="3" | 普通免許状
| 専修
| 修士
| rowspan="3" | 全国
| rowspan="3" | 10年
| rowspan="3" | 教諭
| rowspan="3" | 10年ごとに更新講習あり
|-
| 一種 || 学士
|-
| 二種 || 短期大学士
|-
! 特別免許状
| －
| －
| 都道府県
| 10年
| 教諭
| 推薦、専門知識等条件あり
|-
! 臨時免許状
| －
| －
| 都道府県
| 3年（特例6年）
| 助教諭
| 採用条件あり
|-
!（免許状なし）
| －
| －
| －
| －
| 特別非常勤講師
| 授与権者への届け出のみ
|}

正規職員として採用されるには、公立学校の場合は各都道府県教育委員会が実施する[[教員採用試験]]に合格し、採用候補者名簿に記載されなければならない。

私立学校の場合は、各学校によって異なり、定期、不定期に募集が行われている。なお、[[私学教員適性検査]]は、採用時の参考資料とするための試験で採用試験そのものではない。

=== 高等教育 ===
大学、大学院、短期大学、高等専門学校の教授、准教授、講師、助教、助手になるためには、さまざまな方法があるが、一般に公募採用や縁故採用を経て教員になることが多い。また、多くの教員が[[修士]]や[[博士]]の[[学位]]をもっているが、実務家を据える際には[[学士]]の学位や高校卒の場合がある。最近では、[[博士]]の学位や博士課程[[満期退学]]の経験・資格を要求されることも増えているといわれる。

大学院の指導教員になるためには、文部科学省の審査を受け、いわゆる「マル合教員」にならないといけないとされる。

== 初任者の教諭 ==
初任者の教諭に対しては、一般的に[[小学校]]では、[[低学年]]・[[中学年]]の[[学級担任]]とし、[[中学校]]では、学級副担任とするなど、比較的その職務内容については、できるだけ高度な技量を要求しないように管理職が努めている場合が多い。

公立学校に置かれる教諭は[[地方公務員]]であるものの、その職務の性格上、[[教育公務員特例法]]が適用され新規採用者の仮採用の期間は6か月でなく1年間とされている。この期間に、教諭としての[[初任者研修]]を受け、場合によっては教員としての資質を評価される。教員として、著しく不適格であると判断されれば、[[免職]]となる。

[[東京都]]の[[小学校]]の教諭の年間採用人数は、約1,000人だが、うち1%が著しく不適格と判断されている。

== 第二次世界大戦前の日本の教員 ==
学校によって、また[[資格]]によって教員の名称は異なった。

小学校にはおおむね5種の正規の教員があった。
# [[尋常小学校]]、[[高等小学校]]の全[[科目]]を[[教授 (曖昧さ回避)|教授]]し得る小学校[[本科]]正教員（小本正）
# 尋常小学校の全科目を教授し得る尋常小学校[[本科]]正教員（尋本正）
# 小学校の[[教科目]]のうち[[唱歌]]、[[体操]]、[[裁縫]]、[[手工]]、[[農業 (教科)|農業]]、[[商業 (教科)|商業]]、[[図画]]、[[外国語]]のうち一定の科目に限り教授する小学校[[専科]]正教員（専科正教員または尋正）
# （本科正教員を補助するものを准教員といい、）尋常小学校、高等小学校の准教員である小学校本科准教員（本准）
# 尋常小学校のみの准教員である尋常小学校准教員（尋准）
このうち1、2、3を[[訓導]]といい、4、5を[[准訓導]]といい、さらに尋常小学校准教員に代用する無資格者を准訓導心得（[[代用教員]]）といった。

[[旧制中等教育学校|中等学校]]、[[特別支援学校|特殊学校]]の正規の教員は[[教諭]]といい、一定数の教授を有することがあった。

[[旧制高等学校]]、高等諸[[旧制専門学校|専門学校]]、[[大学]]には[[教授]]、[[助教授]]、[[講師 (教育)|講師]]があった。教授は中心的な活動を行い、助教授はこれを補佐し、特に必要なとき講師を置いた。[[外国人]]の[[教師]]で教授に準じるものを教師という。さらに[[学生]]、[[生徒]]の[[行動]][[思想]]の取締、[[指導]]のために[[学生主事]]、[[生徒主事]]が教師に数えられる。これを補佐する[[主事補]]もあった。

官公立の学校教師は[[官吏]]であり、その言動は[[官吏服務規定]]によって規準が示された。通常、[[訓導]]は[[判任官]]待遇であり、特に一定数の[[校長]]に限り[[奏任官]]待遇を受けることがあった。教諭は判任官あるいは判任官待遇であるが、一定数の[[奏任官]]あるいは奏任官待遇のものがあり、校長はいずれも奏任官あるいは奏任官待遇であった。教授のうちには[[勅任官]]待遇のものがあったが、通常、奏任官であり、助教授は奏任官であった。

直轄学校校長は勅任官であった。したがって直轄学校の教員を[[教官]]ということがある。[[陸海軍]]の多くの学校の教師は教官という。その際に[[軍人]]でない教官を[[文官教官]]といい、軍人である[[武官教官]]と対比させることがある。

[[私立学校|私立]]の諸学校では[[官立学校]]に準じて以上のような呼称が用いられるが、その意味は必ずしも一致しなかった。教員の正規の資格の有無は[[教育職員免許状|教員免許状]]によって示された。

== 関連項目 ==
* [[教員の職階]] - [[教授]]
* [[大学教員]]
* [[学校職員]] - [[校長]]
* [[学校職員の種類]]
* [[リサーチ・アドミニストレーター]] (URA)
* [[学校]]
* [[公務員]]
* [[産休補助教員]]
* [[ティーチ・フォー・アメリカ]]
* [[教員採用試験]]
* [[教育公務員]]
* [[指導力不足教員]]

{{DEFAULTSORT:きよういん}}
[[Category:日本の教育]]
[[category:教員|*]]
[[Category:教育関連の職業]]

@@ 2行目: / 2行目: @@
 「教員」の[[類義語]]に、[[教師]]、[[教諭]]、[[教授]]、[[教官]]などがある。
 == 職階・職位 ==
 学校における[[教員の職階]]については、[[中等教育]]以前の教育と[[高等教育]]で異なる。

教員 - 変更履歴

2017年6月13日 (火) 11:41にFrommによる

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