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2009-12-29T17:29:00Z

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[[日本]]の'''内務省'''（ないむしょう）は、[[1873年]]（明治６年）に設置され、[[1947年]]（昭和２２年）[[12月31日]]に廃止された[[中央官庁]]。[[地方自治|地方行政]]・[[警察]]・[[公共事業|土木]]・[[衛生]]などの国内行政を担った。
[[Image:Home Ministry.jpg|thumb|right|300px|1900年頃の内務省庁舎]]

==概要==
[[戦前]]の日本では「官庁の中の官庁」とも呼ばれる有力官庁であったが、[[第二次世界大戦]]の敗戦後[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指令によって廃止された。内政・民政の中心となる行政機関であり、長である[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]は[[内閣総理大臣]]に次ぐ[[副総理]]の格式を持ったポストと見なされていた。[[太政官]]制での歴代内務卿、及び[[内閣制度]]（[[1885年]]末）発足後の歴代内務大臣については「[[内務大臣 (日本)]]」を参照すること。

[[大久保利通]]を内務卿として設置された当初は、のちの所管事項に加え、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵・司法・文部三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を持っていた。その後、農林・運輸・逓信など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会（労働）・神道（[[国家神道]]）などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた。

[[満州事変]]や[[日中戦争]]など戦時色が濃厚になると、[[防空]]事務・[[国土計画]]を所管に加えたほか、[[国民精神総動員運動]]などの国民運動の中心ともなった。[[1938年]]には外局であった衛生・社会両局が[[厚生省]]として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。

[[1910年代]]から[[1930年代]]にかけては、政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が[[代議士]]に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任に充てる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。[[1925年]]に[[治安維持法]]が制定されると、[[特別高等警察]]の元締として多くの事件を引き起こした。

1930年代に[[軍部]]が台頭すると、それと結んだ[[革新官僚]]が政党の影響力を排除した法改正を行うなど、独自の政治力を持つようになる。一方、軍部が地方行政や警察への介入を図ったために、双方の間で権限争いも生じた（[[ゴーストップ事件]]など）。戦前の[[北海道庁 (1886-1947)|北海道庁]]・[[樺太庁]]・[[警視庁 (内務省)|警視庁]]、各都道府県の特高警察は、内務省の下部組織であった。

内務省の[[次官]]、[[警保局]]長、[[警視総監]]は「'''内務省三役'''」と称された重職で、退任後は約半数が[[貴族院_(日本)|貴族院]]の[[勅選議員]]に選ばれた。

第二次世界大戦後、GHQは特別高等警察や[[政府による検閲]]（日本における検閲参照）、いわゆる[[国家神道]]の廃止を指示、さらに内務省のもとでの中央集権的な警察制度の全面的な変革を求めた。また、警察関係を中心に[[公職追放]]の対象となる官僚が続出した。

[[1947年]][[5月3日]]に施行された[[日本国憲法]]は、第8章を[[地方自治]]として定め、それまで内務官僚が就任していた[[都道府県知事]]は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた（ただし、公職追放との絡みもあり、1945年の段階から内務官僚以外からの知事の政治任命が進んでいた）。同年末、内務省の解体を企図するGHQはその廃止を指令、内務省は74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。

===廃止後===
かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、現在では主に、
*地方行政部門は各[[都道府県]]、および[[自治省]]とその後身の[[総務省]]に、
*警察部門は[[国家公安委員会]]・[[警察庁]]に、
*土木部門は[[建設省]]を経て[[国土交通省]]に
*衛生・社会部門は第二次世界大戦時中に分離した厚生省（およびのちに厚生省より独立した[[労働省]]）の後身である[[厚生労働省]]に、
それぞれ担われている。今日、特にこれらの省庁を指して「'''旧内務省系官庁'''」と呼ぶことが多い。

また、[[1945年]]10月、GHQの覚書を受けて当初返還財産の受領機関として設置された内務省調査部（内務大臣官房調査部）の業務は、内務省調査局（[[1946年]]8月 - ）、内事局第二局・法務庁特別審査局（[[1948年]]）、を経て[[公安調査庁]]（[[1952年]]）に引き継がれた。神道を統括した外局の[[神祇院]]（神社局の後身）の業務は[[宗教法人]]である[[神社本庁]]に引き継がれた。

== 機構 ==
[[1936年]]（昭和11年）6月当時のもの。（出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年）

*[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]
*[[政務次官]]
*[[次官]]
*[[参与官]]
*[[大臣官房]]
**秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
*[[神社局]]
**書記室、総務課、考証課
*地方局
**書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
*[[警保局]]
**書記室、警務課、防犯課、[[保安課]]（庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係）、[[図書課]]（庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室）
*[[土木局]]
**書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
*[[衛生局]]
**書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
*[[社会局]]
**庶務課（秘書係、文書係、会計係、図書室）
**労働部
***書記室、労政課、労務課（労働者災害扶助責任保険係）、監督課
**保険部
***書記室、規画課、監理課、組合課、医療課
**社会部
***書記室、保護課、福利課、職業課

== 沿革 ==
*[[明治維新]]の際、[[律令制]]を基本として省が設置された。当初、内政は[[民部省]]が扱うものとされたが、財政と徴税機構の一体化のために[[大蔵省]]に吸収合併されると、以後は内政を専門に管理する官庁がなく、その政務をめぐって大蔵省と[[太政官]]や他の省が争っていた。
*[[1873年]][[征韓論]]がきっかけとなった政変（[[明治六年政変|明治6年の政変]]）を機に[[大久保利通]]が主導して[[太政官]]の下に「内務省」を新設。みずから内務卿となった。
*その後[[大蔵省]]、[[司法省]]、[[工部省]]から、[[戸籍]]、[[土木]]、駅逓、[[地理]]、勧農、[[警察]]、[[測量]]などの業務が「内務省」に移され、[[検閲]]機能も加えて、地方行政と治安維持を担当する体制が整えられた。
* [[1874年]]には郵政事務が内務省の管轄となったが、[[1885年]]に[[農商務省 (日本)|農商務省]]へ移管。
* [[1877年]]廃止された[[教部省]]の所管を引き継ぎ、社寺局を設置。[[宗教]]政策も管轄する。
* [[1884年]]、地理局が所管していた大[[三角測量]]業務を[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]の管轄に移管、以後地理局は[[地誌]]編纂を主な業務とすることとなった（[[日本の三角測量の歴史]]の項を参照）。
* [[1885年]]の[[内閣]]制実施で内閣に属するようになり、[[山縣有朋]]が初代大臣となった。内務省は、全国の府県知事などの高官の任免権を握り、地方行政の中核を担った。
* [[1890年]]に鉄道庁が内務省の外局となるが、[[1892年]]に[[逓信省]]に移管。
* [[1900年]]、社寺局を、神社局と宗教局に分割。前者は、[[国家神道]]政策を司ることとなる。
* [[1911年]]、「[[大逆事件]]（[[幸徳秋水事件|幸徳事件]]）」を機に内務省警保局保安課の下の警視庁に[[特別高等警察]]、いわゆる「特高警察」を置いた。
* [[1913年]]に宗教局を[[文部省]]へ移管。
* [[1920年]]、労働運動、農民運動の高まりを受け、社会局を新設。
* [[1924年]]、前年の[[関東大震災]]を受けて内閣に設置された[[帝都復興院]]を縮小し、内務省に復興局設置。
* [[1925年]]、[[治安維持法]]公布。
* [[1933年]]、[[ゴーストップ事件]]。
* [[1937年]]、[[情報局|内閣情報局]]と内務・文部両省を計画主務庁として、[[国民精神総動員運動]]開始。
* [[1938年]]、衛生局と社会局が[[厚生省]]として分離独立。[[国家総動員法]]制定。
* [[1940年]]、[[大政翼賛会]]発足。地方長官は翼賛会の地方支部長を兼ね、地方自治体の末端組織・翼賛体制の下部組織として[[部落会]]・[[町内会]]の組織化が進む。
* [[1941年]]、土木局・計画局（大臣官房都市計画課の後身）を国土局・防空局に改組。
* [[1942年]]、[[拓務省]]廃止により、外地に関する事務が内務省に移管。
* [[1943年]]、港湾事務を[[運輸通信省]]に移管。東京に[[都制]]施行。
* [[1945年]]、防空事務・政府による検閲・特別高等警察などを廃止。
* [[1946年]]、連合国軍総司令部（[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]）によって内務省幹部や警察・特高警察関係者などの[[公職追放]]が命じられる。前年の[[神道指令]]を受け国家神道を統括した[[神祇院]]（神社局の後身）を廃止、都道府県知事は公選制となる。また、占領目的に反する団体を取り締まる必要から、GHQは内務省に調査局を設置、これらの調査・監視・解散指定を行わせた。
* [[1947年]]、GHQにより内務省が解体される。地方局の業務は全国選挙管理委員会・地方財政委員会・総理庁官房自治課などに分割、警察機構は[[国家地方警察]]及び[[自治体警察 (旧警察法)|自治体警察]]に分権化され、警察の「民主的」管理・政治的中立性確保のための制度として新たに[[公安委員会]]制度が採用された。国土局の業務は建設院（のち[[建設省]]に改称）に、調査局の業務は法務庁特別審査局に継承された。また、労働行政については厚生省から分離された[[労働省]]が司ることとなった。

===廃止後===
* [[1950年]]、[[北海道開発庁]]設置。
* [[1950年]]頃より、[[公職追放]]解除となった者たちが復権しはじめ[[叙勲]]された者もいた。
* [[1952年]]、[[公安調査庁]]設置。
* [[1954年]]、国家地方警察を廃止し、[[警察庁]]を設置。都道府県警察も中央集権化され、国家警察が復活した形となった。
* [[1956年]]、[[鳩山一郎内閣]]によって自治庁、建設省などを統合する'''内政省'''設置法案が提出される（のちに内閣自ら撤回し成立せず）。
* [[1960年]]、[[自治省]]設置。分散した旧内務省地方局の業務を統合した自治庁が昇格したもの。
* [[2001年]][[1月6日]]、[[中央省庁再編]]により[[総務庁]]、[[自治省]]、[[郵政省]]が統合され[[総務省]]が成立。しかしながら、警察機能の統合は見送られた。

== 職員数 ==
出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
|-
!style="width:80px;"|年次
!style="width:60px;"|勅任
!style="width:60px;"|奏任
!style="width:60px;"|判任
!style="width:120px;"|雇員傭員
!style="width:60px;"|その他
!style="width:60px;"|計
|-
|1885（明18）
|3
|75
|577
|1274
|
看守 765
|2694
|-
|1906（明39）
|15
|65
|333
|459
|
|872
|-
|1919（大8）
|21
|185
|772
|1727
|
|2705
|}

{| class="wikitable" style="text-align:center;"
|-
!style="width:80px;"|年次
!style="width:60px;"|勅任
!style="width:60px;"|奏任
!style="width:60px;"|判任
!style="width:60px;"|雇員
!style="width:60px;"|傭人
!style="width:60px;"|その他
!style="width:60px;"|計
|-
|1928（昭03）
|35
|378
|1299
|2871
|
|
|(4583)
|-
|1935（昭10）
|33
|626
|1982
|4213
|6649
|嘱託 291
|13794
|-
|1942（昭17）
|37
|668
|2447
|5732
|7976
|嘱託 349
|17209
|}

== 内務官僚出身の著名人 ==
*[[相川勝六]]
*[[安倍源基]]
*[[有松英義]]
*[[有吉忠一]]
*[[島田叡]]（官選最後の[[沖縄県]]知事）
*[[粟屋仙吉]]
*[[生悦住求馬]]
*[[石破二朗]]（[[石破茂]]の父）
*[[石原幹市郎]]（[[福島県知事]]・[[参議院議員]]・[[自治大臣]]）
*[[大麻唯男]]
*[[大久保利武]]（[[大久保利通]]三男、[[大久保利謙]]の父）
*[[大達茂雄]]
*[[大橋武夫 (政治家)|大橋武夫]]
*[[奥野誠亮]]
*[[小倉正恒]]
*[[小野寺五一]]
*[[鬼丸勝之]]
*[[海原治]]
*[[加々美武夫]]
*[[萱場軍蔵]]
*[[唐沢俊樹]]
*[[川島廣守]](元[[プロ野球]][[コミッショナー (日本プロ野球)|コミッショナー]]、[[本田財団]]理事長)
*[[北村隆]]
*[[菅太郎]]（第二次池田内閣経済企画政務次官）
*[[高村坂彦]]（[[高村正彦]]の父）
*[[後藤新平]]
*[[後藤文夫]]
*[[後藤田正晴]]
*[[小林與三次]]
*[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]
*[[鈴木馬左也]]
*[[竹内藤男]]
*[[田澤義鋪]]（青年団の父、公明選挙）
*[[館林三喜男]]
*[[床次竹二郎]]
*[[中曽根康弘]]（[[内閣総理大臣]]）
*[[灘尾弘吉]]（内務次官、[[衆議院議長]]）
*[[秦野章]]
*[[林敬三]]
*[[原文兵衛]]（[[特高警察]]課長、[[警視総監]]、[[参議院議長]]）
*[[平岡定太郎]]（[[福島県]]知事、[[樺太庁]]長官　[[三島由紀夫]]の祖父）
*[[藤枝泉介]]
*[[船田中]]
*[[町村金五]]
*[[松本学]]（内務省[[警保局]]長 / いわゆる「[[革新官僚]]」）
*[[村田五郎]]（[[内閣情報局]]、[[大政翼賛会]]、群馬県知事）
*[[宮田光雄 (内務官僚)|宮田光雄]]（[[福島県]]知事、[[内閣書記官長]]　[[警視総監]]、[[大政翼賛会]]興亜総本部長））
*[[守屋栄夫]]
*[[安井英二]]（勅選議員、文部大臣、[[厚生大臣]]、[[地方総監府#地方総監|近畿地方総監]]）
*[[横溝光暉]]
*[[吉國一郎]]
*[[吉田茂 (内務省出身)]]
**[[事務次官等の一覧#内務次官|歴代の内務事務次官]]を参照

==内務省の評価==
日本では「内務」という内政全般を想起させる名称や、特高警察を指揮していた歴史から、内務省には「強大な権力で内政全般を取り仕切っていた」というイメージが先行しがちである。

しかし、実際には明治初頭の行政事務が未分化な時代を除き、他の省庁と同様に自らの所管事務（地方、警察、土木、保健などの内政事務）について権限を有していたのみで、他の省庁の所管事務に対して安易に口出しすることができたわけではない。軍や司法省などとも相互に人材を出向させ、緊密な意思疎通をしていたとも言われるが、ゴーストップ事件では陸軍との間に対立を起こし、二・二六事件では反乱軍によって警視庁が占拠されるという事態も起こっている。

又、警保局による思想統制・弾圧などの印象が強いが、警察以外にも権限を持っており、地方局による都道府県の勧業政策や都市計画局・国土局・都市計画地方委員会による近代的都市計画制度の導入と実施など政策も実施されている。

なお、内務省の存在と警察の権限との間には、常に関係性を持っているわけではない。警察が持つ権限の強さは警察権の執行に関する諸法令の内容によって決まっており、国家によっては警察に関する省庁が内務省ではなく司法省である例もある。戦前の日本のように諸法令（[[治安維持法]]、[[治安警察法]]、[[出版法]]、[[新聞紙法]]など）の立案や改正の主体となった国家もあるが、米国のように内務省が警察業務を所管していない国家も存在する。一方で、ロシアのように内務省が国内軍（日本の警察における機動隊とは異なり、対外軍と同様の組織と武器を有する）を管轄している場合もある。

== 関連項目 ==
*[[内務省]]（他国の同名の行政機関）
*[[内閣官房副長官]]
*[[選挙粛正運動]]

==参考文献==
*『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年。
*[[草柳大蔵]]著　『内務省対占領軍』　[[朝日新聞出版|朝日文庫]]　1987年
*[[百瀬孝]]著『内務省　名門官庁はなぜ解体されたか』 [[PHP新書]] 2001年
*[[副田義也]]著『内務省の社会史』東京大学出版会、2007年 ISBN 4-13-056100-6

== 外部リンク ==
*[http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3778/jinji.html 内務省人事一覧]
*[http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3778/soshiki-all.html 内務省組織変遷図]
*[http://www.soumu.go.jp/menu_05/kouhoushi/soumu_p/index_y.html 総務省の沿革]
*[http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/kensei/taikakaishozounaiseikannkeishadannwarokuonn.html 国立国会図書館憲政資料室大霞会旧蔵内政関係者談話録音速記録]
*[http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/kensei/Naimusho.html 国立国会図書館憲政資料室資料群名（日本語仮訳）内務省資料]
:* MJ 143: Newspapers, Pamphlets, and Handbills Banned by the Police Bureau, Ministry of Home Affairs, Japan 1928-1940
:* MJ 144: Japanese Rarities

{{戦前の日本警察}}

{{DEFAULTSORT:ないむしよう}}
[[Category:廃止された日本の国家機関]]
[[Category:戦前日本の政治]]
[[Category:戦前の日本警察]]
[[Category:神道]]
[[Category:日本の公安]]

内務省 (日本) - 変更履歴

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